- 売上高: 131.13億円
- 営業利益: 13.34億円
- 当期純利益: 4.45億円
- 1株当たり当期純利益: 80.42円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 131.13億円 | 114.64億円 | +14.4% |
| 売上原価 | 80.11億円 | - | - |
| 売上総利益 | 34.52億円 | - | - |
| 販管費 | 27.17億円 | - | - |
| 営業利益 | 13.34億円 | 7.35億円 | +81.5% |
| 営業外収益 | 25百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 18百万円 | - | - |
| 経常利益 | 13.34億円 | 7.42億円 | +79.8% |
| 税引前利益 | 7.10億円 | - | - |
| 法人税等 | 2.64億円 | - | - |
| 当期純利益 | 4.45億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8.95億円 | 4.45億円 | +101.1% |
| 包括利益 | 8.95億円 | 4.45億円 | +101.1% |
| 支払利息 | 14百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 80.42円 | 39.91円 | +101.5% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 78.99円 | 39.48円 | +100.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 76.68億円 | 66.65億円 | +10.03億円 |
| 現金預金 | 25.43億円 | 15.26億円 | +10.17億円 |
| 売掛金 | 34.35億円 | 38.17億円 | -3.82億円 |
| 固定資産 | 73.19億円 | 68.86億円 | +4.33億円 |
| 有形固定資産 | 38.11億円 | 35.73億円 | +2.38億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.8% |
| 粗利益率 | 26.3% |
| 流動比率 | 165.1% |
| 当座比率 | 165.1% |
| 負債資本倍率 | 0.72倍 |
| インタレストカバレッジ | 95.29倍 |
| 実効税率 | 37.2% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +14.4% |
| 営業利益前年同期比 | +81.6% |
| 経常利益前年同期比 | +79.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +101.0% |
| 包括利益前年同期比 | +101.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 11.41百万株 |
| 自己株式数 | 336千株 |
| 期中平均株式数 | 11.14百万株 |
| 1株当たり純資産 | 788.11円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 17.00円 |
| セグメント | 売上高 |
|---|
| MobileNetwork | 1百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 177.41億円 |
| 営業利益予想 | 17.31億円 |
| 経常利益予想 | 17.34億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 11.47億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 102.66円 |
| 1株当たり配当金予想 | 30.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のサイバーリンクスは、売上・利益がともに2桁伸長し、利益率の明確な改善を伴う力強い決算でした。売上高は131.13億円で前年同期比+14.4%、営業利益は13.34億円で+81.6%と大幅増益です。経常利益は13.34億円で+79.8%、当期純利益は8.95億円で+101.0%と、最終利益の伸びが営業利益を上回りました。営業利益率は10.2%(=13.34/131.13)まで改善し、前年同期の約6.4%(逆算値)から約+376bpの拡大と推定されます。純利益率は6.8%で、前年同期の約3.9%(逆算値)から約+292bp拡大しています。粗利益率は26.3%と開示され、付加価値率の底上げが示唆されます。販管費は27.17億円で、売上対比では約20.7%となり、売上成長に対してコストの伸びを抑制した営業レバレッジが見て取れます。財務面では総資産149.88億円、純資産87.29億円、負債資本倍率0.72倍と保守的で、流動比率165.1%と流動性の安全余裕も十分です。短期借入金17.00億円・長期借入金14.93億円に対し、現金25.43億円を保有し、実質的なネット有利子負債は約6.5億円程度にとどまります。インタレストカバレッジは95.3倍と極めて高く、利払い負担は軽微です。ROEは10.2%(デュポン分解:純利益率6.8%×総資産回転率0.875×財務レバレッジ1.72)で、資本コストを十分に上回る水準と評価できます。ROICは8.9%と、一般的な目標水準(7–8%)を上回り、投下資本効率の改善が確認されます。一方で、四半期キャッシュフローの詳細(営業CF、投資CF、フリーCF)が未開示のため、利益のキャッシュ化度合い(営業CF/純利益)と配当・投資のFCFカバレッジの検証は現時点で困難です。売掛金は34.35億円(売上比約26%)と業態としては違和感のない水準ですが、回収状況がCFで確認できない点は留意事項です。期中EPSは80.42円、配当性向は21.7%(計算値)と保守的で、今後の株主還元余地が示唆されます。総じて、利益率改善と高い資本効率を背景に、来期以降も二桁増益の持続可能性がうかがえる一方、キャッシュフロー開示待ちと運転資本の動向確認が重要なフォローアップ論点です。
ステップ1(ROE分解): ROE 10.2% = 純利益率6.8% × 総資産回転率0.875 × 財務レバレッジ1.72。ステップ2(変化要因の特定): 利益の伸び(+101%)が売上の伸び(+14.4%)を大幅に上回っているため、3要素の中では純利益率の改善がROE上昇の最大要因と判断。ステップ3(ビジネス上の理由): 付加価値率(粗利率26.3%)の底上げと、販管費の伸び抑制による営業レバレッジが営業利益率の拡大(約+376bp)を牽引し、金融費用の軽微さ(支払利息0.14億円、カバレッジ95倍)も税前利益率の改善に寄与。ステップ4(持続性の評価): 粗利率の改善が価格改定や高付加価値案件比率上昇に起因するなら持続的、コスト一過性(キャンペーン費用や採用・販促の時期的偏在)によるなら一時的の可能性。現時点ではROIC 8.9%と資本効率の底上げが並走している点はポジティブで、持続性に一定の蓋然性。ステップ5(懸念トレンド): 販管費率は約20.7%でコントロールできているが、今後の成長投資(人員増、R&D、データセンター/クラウド費)で販管費成長率が売上成長率を上回るリスクには注意。運用面では売掛金比率の上昇が総資産回転率を低下させる潜在リスク。
売上は+14.4%と堅調で、業務DX/クラウド関連の需要や既存顧客への深耕が背景と推定されます。利益は営業+81.6%、純利益+101%と営業レバレッジが強く働きました。営業利益率は10.2%まで改善し、価格改定・ミックス改善・スケールメリットのいずれか(または複合)が寄与した可能性が高いです。営業外収入比率は2.8%と小さく、業績の質は営業ベースに依存しており、収益のコア性は高めです。一方、税率は37.2%とやや高く、今後の実効税率低下余地があれば純利益成長に追い風となります。中期的にはROIC 8.9%と資本効率が良好で、成長投資を続けながらも価値創造ができている点はポジティブです。今後は受注残、解約率、クラウド原価(ベンダーコスト)と価格転嫁のバランス、既存顧客ARPUやクロスセル拡大が持続性のカギになります。キャッシュフロー未開示のため、成長のキャッシュ裏付け(営業CFの積み上がり)を次回開示で要確認です。
流動比率165.1%・当座比率165.1%と流動性は健全です(>150%ベンチマークを上回る)。負債資本倍率0.72倍と保守的で、レバレッジリスクは低いです。短期借入金17.00億円と流動負債46.45億円に対し、流動資産76.68億円・現金25.43億円で短期支払能力は十分です。満期ミスマッチについては、短期借入金17億円を現金と運転資本で十分にカバー可能と評価します。長期借入金14.93億円を含む有利子負債合計は現金をやや上回るものの、ネット有利子負債は約6.5億円と限定的です。インタレストカバレッジ95.3倍で利払い耐性は極めて強固です。のれん3.73億円・無形固定資産22.82億円と無形資産は一定規模で、減損リスク管理が必要ですが、現時点で過大とは言い難い水準です。オフバランスのコミットメントやリース債務の詳細は未記載のため評価に限界があります。警告に該当する指標(流動比率<1.0、D/E>2.0)は見当たりません。
営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は現時点で不可能です。一般論では、今期は売上伸長局面のため売掛金増による運転資本の吸収が生じやすく、営業CFが純利益を一時的に下回る可能性があります。売掛金34.35億円(売上比約26%)は業態として違和感はないものの、回収期間の変化はウォッチが必要です。設備投資額・資本化開発費やサーバー/データセンター関連投資の開示がないため、投資CFの恒常性も判断困難です。配当・自社株買いの支出情報が未記載のため、FCFとのバランス評価は次回開示待ちです。短期的には現金25.43億円と低水準のネット有利子負債から、流動性の安全余裕は確保されていると見ます。
配当性向は21.7%(計算値)と保守的で、現行利益水準からみて持続可能性は高いと評価します。営業CF・FCFの未開示により厳密なFCFカバレッジは算定不能ですが、ネット有利子負債が小さく、利払い負担も軽微なため、短中期の資金繰り制約は限定的です。今後の還元余地は、(1) 営業CFの積み上がり、(2) 成長投資(有機/無機)の質と規模、(3) レバレッジ方針によって決まります。政策的にはEPS成長が続く限り安定配当もしくは累進配当志向が現実的です。なお、CF未記載のため、増配・自己株取得の持続性判断は次回開示での補完が必要です。
ビジネスリスク:
- 価格転嫁の遅れやクラウド/ベンダーコスト上昇による粗利率の低下
- 大口顧客・特定業種(小売/流通等)への依存度上昇に伴う解約・案件延期リスク
- 人件費・採用難に伴う販管費上昇とマージン圧迫
- 新規プロジェクトの遅延やスコープ変更に伴う原価超過
- サイバーセキュリティ/障害発生による信用低下・損害発生
財務リスク:
- 運転資本の膨張に伴う営業CFの一時的悪化(売掛金回収の遅延など)
- 無形資産(のれん・ソフトウェア)に関する減損リスク
- 金利上昇局面での借入金利負担増(現状影響は限定的)
- M&A実行時ののれん増大と投下資本回収リスク
主な懸念事項:
- 利益率改善の持続性(価格改定・ミックス改善が恒常か)
- 営業CF/純利益の関係(>1.0を安定確保できるか不明)
- 販管費成長が売上成長を上回る可能性(人件費・開発費の前倒し)
- 実効税率の高さ(37.2%)が純利益成長を抑制するリスク
重要ポイント:
- 売上+14.4%、営業利益+81.6%、純利益+101%と高成長で、営業レバレッジが顕在化
- 営業利益率は約10.2%へ拡大(前年比+約376bp)、純利益率も約+292bp改善
- ROE 10.2%、ROIC 8.9%と資本効率は良好で資本コストを上回る創出
- 財務体質は保守的(流動比率165%、D/E 0.72x、カバレッジ95x)
- CF未開示のため、利益のキャッシュ裏付けと還元余力の精査が残課題
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益(目安>1.0)とフリーCFの推移
- 売掛金回転・DSOの変化(運転資本吸収の度合い)
- 粗利率と価格転嫁進捗(クラウド/外注コストの動向)
- 販管費率とヘッドカウント増減(営業レバレッジの維持)
- 受注残・パイプライン、解約率/チャーン
- 実効税率の平準化と税効果の見通し
セクター内ポジション:
国内IT/クラウド・業務DX領域の中堅として、今期は利益率・資本効率が同業平均を上回る水準に改善。レバレッジに依存しない成長と高い金利耐性が強みで、今後はキャッシュ創出力の裏付けが評価のカタリストとなる。
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