クロス・マーケティンググループ(3675) 2026年度第2四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

上期は増収減益となり、原価上昇によるマージン低下が業績の中心的論点である。売上高は151.0億円（前年比+2.4%）と増収を維持したが、営業利益は11.2億円（同-16.6%）と減益幅が大きい。売上原価が5.5%増と売上の伸びを上回ったことで粗利率が悪化し、経常利益は営業外収益に支えられ12.0億円（同-8.0%）と減益幅が縮小、純利益は7.3億円（同-6.6%）となった。

業績変動要因

【売上高】売上高は151.0億円で前年同期比+2.4%の増収となった。会社の通期売上高予想320.0億円（同+10.7%）に対する進捗率は47.2%であり、下期は上期を上回る売上規模（約169.0億円）が必要となる。上期の成長率2.4%は通期予想対比で見劣りし、下期の成長加速が前提となっている。

【損益】売上総利益は55.5億円で粗利率36.8%、前年同期の38.7%から約190bp低下した。売上原価が5.5%増と売上増加率を上回ったことが主因である。販管費は44.3億円（同+1.7%）と売上増加率並みに抑制されているものの、粗利率悪化を吸収できず、営業利益は11.2億円（同-16.6%）、営業利益率は7.4%（前年9.1%から約169bp低下）となった。経常利益は為替差益0.5億円、有価証券売却益0.3億円を含む営業外収益1.3億円に支えられ12.0億円（同-8.0%）と減益幅が縮小したが、これらは非経常的性格を持つため、持続的な収益力評価には営業利益ベースの回復が重要である。純利益は7.3億円（同-6.6%）。結論として増収減益であり、原価率上昇によるマージン圧迫が主因である。

セグメント別分析

セグメント利益の合計は連結営業利益と一致するが、セグメント別の売上・利益の具体的な開示はなく、報告セグメントに帰属しない全社費用等△11.1億円が調整額に含まれている。固定資産の減損等は報告セグメントにおいて該当事項なしとされている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率7.4%、純利益率4.8%はいずれも前年同期（9.1%、5.3%）から低下し、年換算ROEは16.6%と資本効率は良好な水準を維持している。ROEはEBITマージン低下を、総資産回転率と財務レバレッジ2.00倍が補う構図である。【キャッシュ品質】営業CFは純利益の0.96倍と概ね利益に見合う現金創出だが、OCF/EBITDA比率は0.55倍にとどまり、売掛金・仕掛品の増加が運転資本を圧迫している。【投資効率】設備投資0.3億円は減価償却1.4億円を下回り、CapEx/減価償却は0.2倍と有形設備投資は低水準にとどまる一方、無形資産取得も一定額実施している。【財務健全性】自己資本比率50.1%、流動比率約223%、有利子負債/EBITDA 2.06倍と、財務基盤は総じて安定している。

キャッシュフロー分析

営業CFは7.0億円で前年同期比+84.2%と大きく増加し、純利益7.3億円に対する比率は0.96倍とおおむね利益に見合う現金創出である。もっとも内訳をみると、売掛金の増加5.6億円と仕掛品の増加4.1億円が運転資本を吸収しており、これを買掛金の増加6.1億円が相殺する構図となっている。投資CFは-1.6億円で、設備投資0.3億円に加えソフトウェア等の無形資産取得も含まれる。財務CFは-7.3億円で、長期借入金の返済や配当金の支払等が主因である。フリーCFは5.4億円のプラスを確保しており、配当原資には一定の余裕がある。

収益の質

経常利益12.0億円は営業利益11.2億円を0.7億円上回るが、この差は為替差益0.5億円と有価証券売却益0.3億円を含む営業外収益1.3億円によるものであり、いずれも非経常的な性格を持つ。特別損益の計上はなく、税引前利益と経常利益は同額である。営業CF/純利益は0.96倍でアクルーアル面の品質は概ね良好だが、OCF/EBITDA比率は0.55倍にとどまり、売掛金・仕掛品の増加という運転資本要因が現金転換率を押し下げている。持続的な収益力を評価する上では、営業外収益に依存しない営業利益ベースの動向が重要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高47.2%、営業利益40.2%、経常利益44.4%、純利益46.9%であり、標準的なQ2進捗率50%と比較して営業利益がやや低い。下期には売上高169.0億円、営業利益16.8億円、経常利益15.0億円、純利益8.2億円が必要となる。これは下期営業利益率約9.9%を意味し、上期実績7.4%からの回復が予想達成の前提となる。粗利率の改善または売上成長の加速がなければ、通期予想達成には不確実性が残る。

株主還元

中間配当は1株当たり7.50円で、純利益ベースの配当性向は約20.6%と保守的な水準である。フリーキャッシュフーム5.4億円に対する中間配当額のカバー倍率は約3.6倍で、配当原資には余裕がある。通期予想配当は15.00円、通期予想EPS81.69円から算出される予想配当性向は約18.4%であり、会社予想達成を前提とすれば持続可能性は高い。ただし現金転換率の低下を踏まえると、下期の利益率回復や運転資本の動向が今後の配当余力に影響しうる。

リスク要因

1. 原価率上昇によるマージン低下: 粗利率は前年同期比約190bp、営業利益率は約169bp低下した。売上原価が売上高の伸び（+2.4%）を上回る+5.5%で増加したことが要因であり、下期に必要な営業利益率9.9%への回復が課題となる。

2. 仕掛品増加と運転資本負担: 仕掛品は10.1億円と前年同期比で約4.2億円増加した。案件の検収遅延や採算悪化が生じた場合、売上化の遅れとキャッシュ回収の遅延につながる可能性がある。

3. 現金転換率の低下: OCF/EBITDA比率は0.55倍にとどまる。売掛金5.6億円・仕掛品4.1億円の増加を買掛金6.1億円の増加が一部相殺しているが、支払条件が正常化した場合、営業CFの反動減が生じうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大きく下回り、IT・通信業界内では低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を大きく下回り、成長性の面でも業種内で見劣りする水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高が2.4%増加する一方、営業利益は16.6%減少しており、原価上昇に起因するマージン低下が今期決算の中心的な論点である。営業利益率7.4%は業種中央値17.3%を大きく下回る。

2. 年換算ROE16.6%、自己資本比率50.1%、Debt/EBITDA 2.06倍と、資本効率・財務健全性は良好な水準を維持している。営業CF/純利益0.96倍もアクルーアル品質の裏付けとなっている。

3. 通期予想達成には下期営業利益率を約9.9%へ引き上げる必要があり、上期実績7.4%からの回復幅が大きい。仕掛品の売上化進捗と売掛金回収の動向が、今後の現金転換率改善の鍵となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 600円〜636円、ω±0.1で 613円〜624円。

注記:

• のれん償却 15.0円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。