- 売上高: 46.57億円
- 営業利益: -2.01億円
- 当期純利益: -95百万円
- 1株当たり当期純利益: -31.51円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 46.57億円 | 48.40億円 | -3.8% |
| 売上原価 | 24.85億円 | 21.63億円 | +14.9% |
| 売上総利益 | 21.72億円 | 26.77億円 | -18.9% |
| 販管費 | 23.73億円 | 23.21億円 | +2.2% |
| 営業利益 | -2.01億円 | 3.56億円 | -156.5% |
| 営業外収益 | 58百万円 | 21百万円 | +171.7% |
| 営業外費用 | 25百万円 | 24百万円 | +6.7% |
| 経常利益 | -1.68億円 | 3.53億円 | -147.6% |
| 税引前利益 | -1.83億円 | 3.03億円 | -160.4% |
| 法人税等 | 1.46億円 | 1.48億円 | -1.4% |
| 当期純利益 | -95百万円 | 2.14億円 | -144.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3.29億円 | 1.87億円 | -275.9% |
| 包括利益 | -3.91億円 | -2.61億円 | -49.8% |
| 減価償却費 | 2.68億円 | 2.38億円 | +12.6% |
| 支払利息 | 19百万円 | 8百万円 | +130.9% |
| 1株当たり当期純利益 | -31.51円 | 18.16円 | -273.5% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 59.22億円 | 68.06億円 | -8.84億円 |
| 現金預金 | 37.85億円 | 44.98億円 | -7.12億円 |
| 売掛金 | 3.73億円 | 4.76億円 | -1.04億円 |
| 固定資産 | 11.62億円 | 8.87億円 | +2.75億円 |
| 有形固定資産 | 1.05億円 | 1.09億円 | -4百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.03億円 | 10.03億円 | -8.00億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -5.46億円 | -2.06億円 | -3.40億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.91億円 | 4.31億円 | -8.22億円 |
| フリーキャッシュフロー | -3.43億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -4.3% |
| 総資産経常利益率 | -2.3% |
| 1株当たり純資産 | 388.97円 |
| 純利益率 | -7.1% |
| 粗利益率 | 46.6% |
| 流動比率 | 201.0% |
| 当座比率 | 201.0% |
| 負債資本倍率 | 0.73倍 |
| インタレストカバレッジ | -10.81倍 |
| EBITDAマージン | 1.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -3.8% |
| 営業利益前年同期比 | -88.9% |
| 経常利益前年同期比 | -82.4% |
| 当期純利益前年同期比 | +350.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +997.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 10.81百万株 |
| 自己株式数 | 292千株 |
| 期中平均株式数 | 10.44百万株 |
| 1株当たり純資産 | 388.91円 |
| EBITDA | 67百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Solution | 1.04億円 | 6.19億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 56.00億円 |
| 営業利益予想 | 50百万円 |
| 経常利益予想 | 40百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 20百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 1.90円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のオークファンは、売上減少とコスト高止まりにより営業赤字に転落し、最終赤字が拡大する厳しい決算でした。売上高は46.57億円で前年同期比-3.8%、売上総利益は21.72億円で粗利率は46.6%にとどまりました。販管費は23.73億円と高水準で、売上比（販管費率）は50.9%まで上昇し、売上総利益（46.6%）を上回るコスト構造が継続しています。営業利益は-2.01億円（前年から大幅悪化）で営業利益率は-4.3%と、ゼロ近傍から少なくとも約430bp以上の悪化が生じたとみられます。経常利益は-1.68億円で、営業外収支（収益0.58億円、費用0.25億円）で営業損失を一部補填したものの補いきれませんでした。当期純利益は-3.29億円（前年比+997.7%の赤字拡大）で、実効税率は-79.9%と特殊要因（繰延税金評価性引当等の可能性）を示唆します。デュポン分解の計算ROEは-8.0%で、純利益率-7.1%、総資産回転率0.657、財務レバレッジ1.73倍が示す通り、収益性の低下が主因です。ROICは-12.1%と資本コストを大幅に下回り、投下資本の価値毀損リスクが顕在化しています。営業キャッシュフローは2.03億円と黒字化した一方、純損失-3.29億円との乖離により営業CF/純利益は-0.62倍に低下し、利益の質に懸念が残ります。フリーキャッシュフローは-3.43億円で、投資CFの流出（-5.46億円）が主因です。財務CFは-3.91億円と資金流出で、自社株買いは-0.35億円実施しています。現金預金は37.85億円と潤沢で、流動比率は201%と流動性は健全です。短期借入金は13.00億円と厚く、マチュリティの短期集中に伴うリファイナンス管理が重要局面です。インタレストカバレッジは-10.81倍（EBIT/利息ベース）と利払い耐性は低下しており、営業赤字の継続は財務負担を相対的に高めます。営業外収入比率は-17.6%（注：損益赤字中の比率であり解釈注意）で、本業の収益力改善が最優先課題です。今後は、販管費の伸びを抑制しつつ売上回復を図り、粗利率の維持・改善とスケールメリットの発現による営業レバレッジ回復が鍵になります。潤沢なキャッシュを活用した選択的投資とコスト構造の見直しにより、ROICを資本コスト水準へ引き上げられるかが最大の焦点です。
【デュポン分析（Chain-of-Thought）】ステップ1: ROE=-8.0%を純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、-7.1%×0.657×1.73≈-8.0%となり、損失は主に利益率のマイナスが起点です。ステップ2: 3要素のうち影響が最も大きいのは純利益率の悪化（-7.1%）で、資産回転率0.657は典型的なIT・プラットフォーム系中小型の範囲内、レバレッジ1.73倍も中庸です。ステップ3: 利益率悪化のビジネス要因は、(a) 売上の縮小（-3.8%）で固定費の吸収不足、(b) 販管費率50.9%の高止まり、(c) 税効果のマイナス（実効税率-79.9%）による当期純損の拡大、の3点です。ステップ4: 固定費高止まりが原因の営業レバレッジ悪化は、売上回復・コスト最適化の実行次第で改善余地はあるものの、短期的には一時的というより構造的リスクの色合いが強いと評価します。ステップ5: 懸念トレンドとして、販管費率（50.9%）>粗利率（46.6%）により営業赤字が常態化しやすい点、またEBITDAマージン1.4%と脆弱で金利上昇・利払い増の影響を受けやすい点を指摘します。
売上は46.57億円で前年比-3.8%と減速し、コア事業の成長鈍化または顧客需要の一時的弱含みが示唆されます。粗利率は46.6%を維持しているため、価格・ミックスの大幅な悪化は限定的とみられますが、販管費率50.9%がスケールメリット発現を阻害しています。営業外収支は+0.33億円で利益補完の役割を果たすものの、持続的な成長ドライバーにはなりません。今後の成長持続性は、(1) 既存プロダクトのARPU向上・アップセル、(2) 新規顧客獲得コストの最適化、(3) 高付加価値領域（データ/アナリティクス、SaaS化）へのシフトによる粗利率のさらなる引上げ、に依存します。短期見通しは、コスト最適化が先行しない限り利益成長は限定的で、売上回復の弾性よりもコスト構造の見直しが実効性の高い打ち手と考えます。中期では、投下資本効率の改善（ROIC>8%）を掲げた資源配分と不採算領域のスクラップ＆ビルドが不可欠です。
流動比率201%、当座比率201%と流動性は健全で、短期負債に対する手元流動性の余裕があります。総資産70.84億円に対し現金37.85億円と高い現金比率で資金クッションは厚いです。負債資本倍率は0.73倍でレバレッジは中程度ですが、短期借入金13.00億円の比重が高く、満期ミスマッチ（短期資金に依存）の管理が課題です。インタレストカバレッジは-10.81倍（EBIT/支払利息0.19億円）と利払い耐性は低く、営業赤字の継続は財務健全性に逆風です。固定負債が相対的に小さい一方で、借入の長期化余地はあります。オフバランスのリース債務や保証等の情報は開示N/Aのため評価不能であり、潜在的なコミットメントの存在には留意が必要です。自己資本40.92億円、BPS約389円と自己資本基盤は確保されていますが、赤字継続は資本の毀損要因となります。
営業CFは2.03億円で黒字転換している一方、純損失-3.29億円との乖離から営業CF/純利益は-0.62倍と品質警告レンジにあります。主因は非現金費用（減価償却費2.68億円）と運転資本のプラス寄与（売掛金3.73億円、買掛金0.46億円水準）とみられ、損益赤字をキャッシュが相殺した形です。フリーCFは-3.43億円とマイナスで、投資CF-5.46億円が主因です（設備投資は-0.14億円にとどまるため、無形投資や投資有価証券等が想定されます）。財務CF-3.91億円は返済・自社株買い-0.35億円等による資金流出です。短期的な資金繰りに問題はないものの、FCFの恒常的な赤字は手元資金の取り崩しまたは借換え依存を高めうるため、営業キャッシュ創出力の回復が急務です。運転資本操作の兆候は限定的（DSO約29日、DPO約7日）ですが、買掛期間が短く、将来的なキャッシュ圧力に注意が必要です。
配当情報は未開示（N/A）のため、配当方針・実績ベースの定量評価は不可です。2025年度のFCFは-3.43億円であり、仮に配当を実施している場合はキャッシュリザーブ（現金37.85億円）で十分に賄える一方、損益・FCFとも赤字の局面での継続性は事業回復前提となります。インタレストカバレッジがマイナスである点を踏まえると、優先順位は利払い・事業投資・財務安定化に置かれる可能性が高いです。結果として、安定配当よりも機動的な配当（業績連動）または自己株買いの弾力運用が適合的と考えられますが、会社方針開示の更新待ちです。
ビジネスリスク:
- 売上減速（-3.8%）と固定費高止まりによる営業レバレッジ悪化
- 販管費率50.9%>粗利率46.6%という構造的な利益圧迫
- プロダクトミックス変化・価格競争による粗利率下押しリスク
- 新規顧客獲得コスト上昇に伴うユニットエコノミクスの悪化
財務リスク:
- インタレストカバレッジ-10.81倍の低下による利払い耐性の脆弱化
- 短期借入金13.00億円への依存に伴うリファイナンスリスク（満期集中）
- ROIC -12.1%と資本コスト乖離の拡大による資本効率低下
- FCF赤字継続による手元資金取り崩し・借入依存度上昇リスク
主な懸念事項:
- 実効税率-79.9%など非定常要因により純損失が拡大している点
- 投資CFの大幅流出（-5.46億円）の回収見通し不透明感
- 営業外収益依存の高まりは本業弱体化のシグナルとなりうる点
- オフバランス債務・保証等の開示不足に伴う潜在リスクの不透明性
重要ポイント:
- 売上減と固定費高止まりで営業赤字（営業利益-2.01億円、営業利益率-4.3%）
- ROE-8.0%、ROIC-12.1%と資本効率が大幅に目標未満
- 営業CFは2.03億円と黒字だが、営業CF/純利益-0.62倍で利益の質に懸念
- 流動比率201%、現金37.85億円と流動性は強いが、短期借入金13.00億円の満期集中に注意
- インタレストカバレッジ-10.81倍で利払い耐性が脆弱、早期の損益黒字化が必要
注視すべき指標:
- 販管費率（目安: <45%）と粗利率のスプレッド改善
- 営業利益率の推移（四半期ベースで0%超回復）
- 営業CF/純利益比率（>1.0倍への回復）
- ROICの改善（>5%を経て中期的に>8%）
- 短期借入金のリファイナンス状況と平均金利・期間の長期化
- 投資CFの回収実績（投資案件のIRR/回収期間）
セクター内ポジション:
国内インターネット・データプラットフォーム同業比で、収益性（EBITDAマージン1.4%）・資本効率（ROIC-12.1%）は劣後、流動性（現金比率）は優位。短期の耐久力はあるが、中期の収益力再構築が急務。
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