株式会社enish 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.80億円
• 営業利益: -6.52億円
• 当期純利益: -9.00億円
• 1株当たり当期純利益: -28.91円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のenishは、売上減少と大幅な赤字により厳しい四半期となりました。売上高は16.80億円で前年同期比-32.1%と大幅減収です。粗利益は-0.24億円（粗利率-1.4%）と粗利段階でマイナスに陥り、コスト構造の硬直性や収益源の弱体化が示唆されます。販管費6.81億円を吸収できず、営業利益は-6.52億円、営業利益率は約-38.8%まで悪化しました。営業外収益は0.08億円（うち受取利息0.02億円）、営業外費用0.46億円（支払利息0.34億円を含む）で、金融費用が損益を一段と圧迫しています。経常利益は-6.43億円、当期純利益は-9.00億円と深い赤字です。純利益率は-53.6%と極めて低水準で、構造的な収益力低下が窺えます。インタレストカバレッジは-19.16倍と、営業損失が利払いを大きく上回る厳しい水準です。総資産15.00億円に対して純資産7.16億円と資本緩衝は薄く、ROEは-125.7%（デュポン分解：純利益率-53.6%、総資産回転率1.120、財務レバレッジ2.09倍）まで悪化しています。流動比率は171.5%と一定の流動性余力はありますが、短期借入金3.00億円など短期負債8.68億円への対応は損失縮小と資金繰り管理が前提です。1株当たり純資産は21.35円と目減りし、利益剰余金は-78.91億円まで累積欠損が拡大しています。ROICは-316.1%と投下資本収益性の観点でも警戒が必要です。前年の各種マージンが未開示のため、bpsベースの改善・悪化幅は算出不能ですが、現状のマージン水準（営業約-3,880bps、純利約-5,360bps相当）は収益構造の抜本的見直しが不可欠であることを示します。営業キャッシュフローは未開示で、純利益との乖離評価はできませんが、赤字幅からみてCF品質に対する懸念は高いと考えます。短期的にはコスト削減、案件ポートフォリオ再編、金融費用圧縮が必須で、中期的には新規ヒットタイトル創出や運営タイトルのLTV改善なしには持続的な黒字化は難しいでしょう。開示の限界はあるものの、財務の緩衝力が限られる中での赤字持続は希薄化リスクや追加調達コスト上昇につながりやすく、資本政策と資金繰りの一体管理が重要です。

収益性分析

ステップ1: ROE = 純利益率（-53.6%）× 総資産回転率（1.120）× 財務レバレッジ（2.09倍）= 約-125.7%。 ステップ2: 3要素のうち、最もROEを押し下げているのは純利益率（粗利段階のマイナスと営業赤字、金融費用の負担）です。 ステップ3: 粗利率-1.4%は、原価率の上昇（外注費/ロイヤリティ/広告宣伝の先行、または一部費用の売上原価計上）、運営タイトルの売上減少、規模の経済の剥落などが主因とみられます。販管費6.81億円は売上規模縮小に対して相対的に高止まりし、固定費負担が営業レバレッジを負に働かせています。支払利息0.34億円は赤字拡大局面での金融費用圧力を高め、経常段階でも損失が拡大しました。 ステップ4: 原価率の上振れや広告・開発費の先行は短期的には一時的要素を含む可能性がある一方、コア売上基盤の縮小と費用の硬直性は構造的で持続的になり得ます。金融費用は借入依存度や金利環境により持続しやすく、改善には資金構成の見直しが必要です。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（-32.1%）に対し販管費の削減幅が不十分で、実質的に販管費成長率が売上成長率を上回る（負の営業レバレッジ）構図です。また、粗利率のマイナスは価格決定力・コンテンツ力の弱体化、あるいは費用計上の前倒しを示唆し、短期でのマージン回復ハードルが高いと評価します。

成長性評価

売上は16.80億円（前年比-32.1%）と大幅減で、既存運営タイトルのMAU/ARPU低下や新規タイトルの貢献不足が示唆されます（内訳未開示のため推定）。粗利率が-1.4%まで悪化しており、トップラインの縮小に加えてコストサイドの圧力が販売不振を増幅しています。営業外収益は0.08億円と規模が小さく、事業成長の牽引にはなっていません。短期的な成長回復には、既存タイトルのイベント運営・課金設計の最適化、広告投資の効率化、開発ラインの選択と集中が必要です。中期的にはヒット確率の高いIP連携や協業、運営コスト変動化（外注・レベニューシェア見直し）によりブレークイーブンの売上水準を引き下げることがカギです。データ制約（四半期別のタイトル別売上・KPI未開示、QoQ推移未開示）のため、需要の持続性評価とマージン改善の定量的見通しは限定的です。

財務健全性

流動比率171.5%、当座比率171.5%と短期流動性は一応の余力があります。運転資本は6.21億円（流動資産14.88億円−流動負債8.68億円）で、現金預金8.10億円と売掛金4.35億円が短期借入金3.00億円や買掛金1.09億円をカバーしています。負債資本倍率1.22倍で過度なレバレッジではありません。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0の警告条件には該当しません。一方、インタレストカバレッジ-19.16倍は利払いの持続性に強い警戒シグナルです。負債の大半が流動負債（8.68億円）で、資産側でも流動資産が厚いことから満期ミスマッチは大きくないものの、損失継続時には短期資金更新リスクが高まります。オフバランス債務の情報は未開示で評価不能です。累積欠損（利益剰余金-78.91億円）が大きく、資本緩衝は薄いため、追加損失発生時の自己資本の毀損に留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの定量評価はできません。もっとも、営業損失が大きくインタレストカバレッジがマイナスであることから、キャッシュ創出力は弱く、CF品質に対するリスクは高いとみられます。運転資本項目では売掛金4.35億円が一定規模あり、回収遅延が生じると短期資金繰りの下押し要因となります。今後は営業CFの黒字化、投資抑制（開発ラインの選択と集中）、金融CFに依存しない資金循環の確認が重要です。データ制約により運転資本操作（在庫・前受金・未払金の季節性等）の詳細評価は不可です。

配当持続性

配当は未開示で、当期純損失-9.00億円、累積欠損-78.91億円という状況から、実務的に配当余力は限定的と評価します。営業CF・FCFが未開示のため定量的なFCFカバレッジは算出不能ですが、損失幅と金融費用負担を踏まえると、現時点での安定配当の持続可能性は低いとみるのが妥当です。資本政策としては希薄化を伴うエクイティ調達や資産売却の可能性、あるいは配当よりも財務健全性の回復を優先する方針が合理的です。今後は黒字化とFCFの安定が配当再開の前提条件になります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存タイトルの売上縮小と新規ヒット創出不振によるトップライン低迷（売上-32.1%）
• 粗利率のマイナス化（-1.4%）による価格決定力・コンテンツ力低下の示唆
• 固定費（人件費・開発・広告等）の硬直性による負の営業レバレッジ
• IP・ライセンス条件の硬化やストア手数料等の外部コスト上昇

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-19.16倍で利払い負担の継続リスク
• 累積欠損-78.91億円による資本緩衝の脆弱性と希薄化リスク
• 短期借入金3.00億円依存と赤字継続時の借換コスト上昇
• キャッシュフロー未開示に伴う資金繰り可視性の低さ

主な懸念事項:

• ROE-125.7%、ROIC-316.1%と資本効率の急激な悪化
• 粗利段階の赤字が継続した場合の事業継続性への影響
• 売掛金回収やプロジェクト進捗遅延による運転資金逼迫リスク
• 追加減損・評価損の発生可能性（投資有価証券0.41億円含むが詳細未開示）
• データ開示制約（CF、費用内訳、タイトル別KPI未開示）がリスク把握を難しくする点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-32.1%、営業利益-6.52億円で収益性は大幅悪化
• 粗利率-1.4%と販管費6.81億円の組合せで負の営業レバレッジが顕在化
• インタレストカバレッジ-19.16倍、ROE-125.7%、ROIC-316.1%と資本効率・債務耐性に強い警戒シグナル
• 流動比率171.5%と現金8.10億円で短期流動性はあるが、赤字継続なら更新リスク増大
• CF未開示で利益の現金化確認が不可能、開示充実が必要

注視すべき指標:

• 四半期の営業CF・FCFと運転資本回転（特に売掛金回収）
• 粗利率の回復度合いと広告/開発費の変動費化進捗
• 既存・新規タイトルのKPI（MAU、ARPU、課金率、継続率）
• 金融費用の推移と借入構成（短期・固定/変動）
• 資本政策（増資・ワラント発行・資産売却等）の動向

セクター内ポジション: 国内モバイルゲーム小型株の中でも、収益性・資本効率・CF可視性の3点で相対的に弱いポジショニング。反転にはタイトルパイプラインの質的改善と費用構造の柔軟化が必須。

免責事項

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