株式会社エニグモ 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 43.30億円
• 営業利益: -69百万円
• 当期純利益: -97百万円
• 1株当たり当期純利益: -1.20円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のエニグモは、売上高が前年同期比+10.6%の43.30億円とトップラインは堅調ながら、営業損失0.69億円・経常損失0.89億円とコア収益力は弱含み、最終利益3.87億円は特別要因に依存した構図です。売上総利益は30.83億円で粗利率71.2%と高水準を維持しつつ、販管費27.93億円（売上比64.5%）が重く、営業段階で赤字に転落しました。営業外収益0.06億円に対して営業外費用0.66億円が上回り、経常赤字を拡大させました。税引前利益は2.42億円、当期純利益は3.87億円となり、営業・経常の赤字から一転して黒字化しているため、特別利益等の一過性要因が純利益を押し上げた可能性が高いです。包括利益は17.05億円と大きく、保有投資有価証券（35.52億円）の評価益等のOCI寄与が示唆されます。マージン面では、営業利益率が-1.6%（= -0.69/43.30）と低下する一方、純利益率は8.9%と+1,050bp程度の見かけ上の改善が見られ、下段要因（特別損益・包括利益）が比率を押し上げています。インタレストカバレッジは-79.58倍と指標上は警戒シグナルですが、有利子負債は計2.08億円と軽量で、実質的な返済リスクは限定的です。流動比率は401.9%、当座比率も同水準で、現金92.88億円を背景に短期流動性は非常に厚いです。デュポン分解では、総資産回転率0.266倍・財務レバレッジ1.28倍と効率・レバレッジが低く、ROEは3.0%にとどまります。営業キャッシュフローなどのCFデータが未開示で、利益の質（キャッシュ創出力）の検証ができないことは重要な制約です。配当性向は110.2%と算定され、利益・FCFの裏付けなしでは持続性に懸念が残ります。売上は2桁増を確保し、粗利率も高位安定である一方、販管費の伸びが先行し、コア収益のモメンタムは脆弱です。純利益と包括利益を押し上げる下段要因（投資有価証券の評価・売却等）への依存が続く場合、ボラティリティは高まり得ます。今後は、GMV成長の質（アクティブ会員・テイクレート）と販管費の効率化により、営業黒字への確度を高められるかが焦点です。投資有価証券の含み益に左右されない、営業CF・FCFベースの成長継続性の確認が不可欠です。なお、提供データには損益階層間の整合性に疑義がある箇所があり（例：売上総利益対売上原価、税前利益と純利益の関係、EPS表示）、数値の解釈には注意が必要です。

収益性分析

ROEは3.0%（= 純利益率8.9% × 総資産回転率0.266 × 財務レバレッジ1.28倍）です。分解要素のうち、総資産回転率が0.266倍と低く、また財務レバレッジも1.28倍と抑制的で、両者がROEを構造的に抑えています。一方の純利益率8.9%は、営業赤字・経常赤字にもかかわらず最終黒字を確保した点から、特別損益やOCI関連の影響が大きい可能性が高く、コア業績の改善を反映したものとは言い難いです。ビジネス面では、マーケットプレイス型で現金・有価証券保有が厚く、資産サイドが膨らむ一方で売上規模が相対的に小さいため、資産回転率が低位になっています。足元の営業段階の赤字は、売上成長（+10.6%）に対して販管費（広告宣伝、人件費、システム・物流関連）の伸びが先行していることが主因と推定されます。これらの変化は、成長投資・集客強化に伴う一時的なコスト増の色彩もありますが、売上成長率に対して販管費効率が改善しない限り、持続的な営業レベルでの赤字リスクは残ります。懸念トレンドとして、販管費比率が64.5%と高止まりし、売上総利益率71.2%との間に挟まれた営業余地が極めて薄い（約6.7pt）点を指摘します。

成長性評価

売上高は43.30億円で前年同期比+10.6%と2桁成長を維持。粗利率71.2%はプラットフォーム特性を映し、高い付加価値を確保しています。一方で、営業段階は赤字（-0.69億円）で、成長の獲得コストが利益を吸収している構図です。純利益3.87億円と包括利益17.05億円は、投資有価証券関連の評価・売却等の下段要因が寄与した可能性が高く、持続性は不透明です。今後の成長の持続可能性は、GMVの拡大、テイクレートの安定、アクティブ出品者・購入者の増勢、越境物流コストの最適化が鍵となります。短期的には販売促進費の効率化と固定費の吸収進展により、営業損益の黒字転換が焦点です。

財務健全性

流動比率401.9%、当座比率401.9%と極めて厚い流動性を保有し、短期的な支払余力は非常に高いです。現金92.88億円に対し、流動負債25.72億円で満期ミスマッチリスクは低いと評価します。負債資本倍率0.24倍、短期借入金2.00億円・長期借入金0.08億円と有利子負債は軽量級です。インタレストカバレッジは-79.58倍と指標上は警戒域ですが、元本規模が小さく、実体的な返済圧力は限定的とみられます。投資有価証券35.52億円を保有しており、市況変動に伴う評価変動リスク（自己資本・包括利益のボラティリティ）には留意が必要です。オフバランス債務についての情報は未開示で、現時点では評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFの算定は不可です。このため、当期純利益3.87億円のキャッシュ裏付け（回収進捗、運転資本の動き、非現金要因の寄与）を検証できず、利益の質評価には不確実性が残ります。販管費の先行投資が続く局面では、運転資本の伸長や前払費用の積み上がりによる営業CFの抑制が起こりやすく、期ズレや一時的な運転資本操作の可能性も点検が必要です。投資有価証券の評価・売却に依存したキャッシュ創出はボラティリティが高いため、配当や自社株買い等の株主還元と設備投資を安定的に賄える恒常的なFCFの確立が重要です。

配当持続性

配当性向は110.2%と算定され、当期利益を上回る水準で持続性に懸念が残ります。営業CF・FCFデータが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不能です。現金・投資有価証券の保有は厚く、短期的な支払い能力は高いものの、営業・経常段階が赤字である現状では、還元原資が投資資産の評価・売却に依存するリスクがあります。方針面では、コア収益の黒字回復と営業CFの安定化を確認できるまで、配当政策の持続可能性を慎重に点検すべき局面です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の先行（広告・人件費・物流/システム）による営業赤字継続リスク
• GMV成長の減速やテイクレート低下による粗利率・売上総利益の圧迫
• 越境EC特有の規制・通関・関税変更による取引障害リスク（業界固有）
• 為替変動による取扱高・価格競争力・決済手数料への影響
• プラットフォームの出品者・購入者アクティベーションの失速

財務リスク:

• 投資有価証券35.52億円の評価変動による包括利益・自己資本のボラティリティ
• インタレストカバレッジの悪化（営業赤字起因）による指標上の信用低下
• 配当性向>100%が続く場合の還元持続性低下、内部留保毀損
• CF未開示による資金創出力の不確実性（営業CF/純利益の乖離リスク）

主な懸念事項:

• 最終利益が特別損益/評価影響に依存している可能性（コア収益力の弱さ）
• 販管費比率が64.5%と高止まりし、営業余地が薄い構造
• 資産回転率0.266倍・レバレッジ1.28倍と低効率・低レバのため、ROEが3.0%にとどまる
• 売上原価・EPS・税前/当期純利益の整合性に不一致が見られ、データ解釈リスク

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+10.6%成長、粗利率71.2%と収益基盤は強いが、販管費の重さで営業赤字
• 最終利益・包括利益は下段要因の寄与が大きく、利益の質は不安定
• 流動性・自己資本は厚く、資金面の耐性は高い一方、ROEは3.0%と低水準
• 投資有価証券の評価変動が業績ボラティリティを増幅し得る
• 配当性向110.2%は持続性に課題、FCF裏付けの確認が必須

注視すべき指標:

• GMV成長率とテイクレート（売上総利益/GMV）
• 広告宣伝費・人件費を含む販管費率の推移とLTV/CAC
• 営業利益率と営業CF（営業CF/純利益、運転資本の変化）
• アクティブ会員数・購入頻度・平均注文額
• 投資有価証券の含み益/評価差額、売却損益の有無
• 為替レートと越境物流コスト（リードタイム、配送費）

セクター内ポジション: 資金余力は業界内でも高水準だが、コア収益性は同業プラットフォーマーに比べ見劣りし、下段要因への依存度が相対的に高い。成長投資の効率性改善が競合比較のカギ。

免責事項

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