株式会社ネクソン 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年Q1決算は、売上高1,522.3億円（前年比+383.0億円 +33.6%）、営業利益581.6億円（同+165.5億円 +39.8%）、経常利益756.4億円（同+366.0億円 +93.8%）、純利益563.7億円（同+300.5億円 +114.2%）。売上は北米+39.5%、中国+59.7%が牽引し、営業利益率は38.2%（前年36.5%から+1.7pt改善）。純利益の大幅増は金融収益199.7億円（主に為替差益145.4億円）が寄与した結果で、経常利益・純利益の伸長は営業利益（+39.8%）を大きく上回る。営業レバレッジが発現し、販管費率は28.2%（前年29.1%から-0.9pt改善）、粗利率も67.1%（前年65.6%から+1.5pt改善）と効率化が進展。韓国が売上の66.8%・営業利益の大半を占める構造は継続するが、北米の黒字化（営業利益11.6億円、マージン15.5%）と中国の高採算化（営業利益3.3億円、マージン46.8%）により地域分散が進展。営業CF530.1億円、FCF-111.3億円（定期預金積増-893.6億円が主因）、現金等4,542.6億円と流動性は潤沢で、配当229.6億円+自社株買93.2億円の株主還元を実施。

業績変動要因

【売上高】売上高1,522.3億円（前年比+383.0億円 +33.6%）。地域別では北米が74.7億円（+39.5%）で黒字化、中国が7.0億円（+59.7%）で急伸。韓国は1,017.7億円（-3.2%）と微減ながら、売上構成比66.8%を占め引き続き主力。地域市場別では北米・欧州444.7億円（+33.6億円）、中国313.9億円（-61.9億円）、韓国574.8億円（+32.3億円）と推移。事業別ではPCオンライン1,166.1億円（+394.3億円 +51.1%）が主因で、モバイル346.7億円（-16.7億円 -4.6%）は減収。PCオンラインの伸長と北米・中国の地域拡大が増収を牽引。

【損益】売上原価501.3億円（前年392.4億円、+108.9億円 +27.7%）で、粗利率は67.1%（前年65.6%から+1.5pt改善）。販管費429.9億円（前年331.7億円、+98.2億円 +29.6%）で、売上成長率+33.6%に対し販管費伸長率+29.6%と抑制され、営業利益率は38.2%へ改善。営業利益581.6億円（+165.5億円 +39.8%）。金融収益199.7億円（前年68.8億円）の大幅増は為替差益145.4億円の一時的寄与で、経常利益756.4億円（+366.0億円 +93.8%）へ押し上げ。持分法投資損失16.9億円（前年15.0億円）は小幅拡大。税前利益752.3億円（+366.0億円 +94.4%）、法人税等188.6億円（実効税率25.1%）を経て、純利益563.7億円（+300.5億円 +114.2%）。北米の黒字転換と中国の高採算化がセグメント利益率を押し上げ、金融収益（為替差益中心）が純利益の大幅増を牽引した増収大幅増益。

セグメント別分析

韓国セグメント：売上1,017.7億円（-3.2%）、営業利益385.7億円（-13.1%）、営業利益率37.9%。主力事業ながら売上・利益ともに減少、構成比は売上66.8%・利益の大半を占める。北米セグメント：売上74.7億円（+39.5%）、営業利益11.6億円（前年0.95億円から+1118.4%）、営業利益率15.5%。黒字化が実現し、営業利益は大幅増で収益化が進展。中国セグメント：売上7.0億円（+59.7%）、営業利益3.3億円（前年0.14億円から+2235.7%）、営業利益率46.8%。小規模ながら高採算で急伸。日本セグメント：売上14.0億円（-11.4%）、営業損失2.2億円（前年-6.7億円、損失縮小率+67.5%）、営業利益率-15.4%。依然赤字だが損失幅は縮小し、底打ちの兆し。その他：売上408.9億円（データ不足）、営業利益190.7億円。北米・中国の成長と収益化が全社営業利益率改善に寄与、韓国への依存度は引き続き高いが地域分散の進展が確認できる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率38.2%（前年36.5%から+1.7pt改善）、純利益率37.0%（前年23.1%から+13.9pt改善）、粗利率67.1%（前年65.6%から+1.5pt改善）。ROE5.3%（前年度末推定2.5%）は低位ながら改善、デュポン分解では純利益率37.0%×総資産回転率0.110×財務レバレッジ1.30倍。純利益率の大幅改善は金融収益（為替差益）に依存し、持続性は限定的。営業段階では販管費抑制と粗利率改善によりレバレッジが発現、営業利益率は+1.7pt上昇。総資産回転率は低位で、潤沢な現金・預金・金融資産保有により分母が大きく、資本効率を圧迫。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率0.94倍で利益の現金裏付けは概ね良好。営業CFは530.1億円（前年492.9億円、+7.6%）、純利益563.7億円に対し9割超をカバー。アクルーアル比率は0.3%と低位で、営業活動の現金創出は健全。【投資効率】ROIC4.1%（NOPAT÷(純資産+有利子負債)）は低位。豊富な現金・定期預金（計約8,746億円）の積上げと総資産回転率0.110倍が資本効率を抑制。【財務健全性】自己資本比率76.6%（前年75.6%から+1.0pt）、流動比率513%、有利子負債は実質ゼロ（リース負債のみ510.3億円）で財務安全性は極めて高い。インタレストカバレッジはEBIT/金融費用=約47.8倍、金利負担は極めて軽微。DSO157日と回収期間は長く、回収効率面の留意要。

キャッシュフロー分析

営業CFは530.1億円（前年492.9億円、+7.6%）、営業CF小計540.2億円（運転資本変動前、税引前利益752.3億円に減価償却32.8億円等を調整）から法人税支払47.1億円を控除し創出。運転資本では営業債権の減少+198.4億円と繰延収益の減少-114.9億円が相殺、引当金の減少-106.5億円と為替差損益-119.3億円が資金を圧迫。投資CFは-641.5億円で、定期預金の純増-893.6億円が主因、無形資産取得-78.3億円と設備投資-12.8億円、有価証券売却収入406.8億円が混在。財務CFは-284.8億円で、配当支払-229.6億円と自社株買-93.2億円で還元を実行、新株発行+49.9億円を差引き。フリーCFは-111.3億円（営業CF530.1億円+投資CF-641.5億円）で定期預金積増の影響を受けるが、営業CF単体は配当と設備投資を賄える水準。現金等は4,542.6億円（前年4,988.7億円から-446.1億円）で潤沢、流動性は極めて高い。運転資本面では繰延収益の減少が先行指標として次期売上へのリスク材料となる一方、DSO高止まりに伴う回収リスクは注視を要する。

収益の質

営業ベースの利益品質は良好で、営業利益581.6億円（+39.8%）は販管費抑制と粗利率改善により創出。一方、純利益563.7億円（+114.2%）の大幅増は金融収益199.7億円（前年68.8億円から+130.9億円 +190.5%）に大きく依存し、内訳の為替差益145.4億円（前年32.5億円の差益）が一時的寄与。営業外収益比率は売上高対比で金融収益が13.1%と高く、為替相場の反転時には逆回転リスク。持分法投資損益は-16.9億円（前年-15.0億円）で小幅悪化、貢献は限定的。実効税率25.1%は標準的で、税務面の異常性はない。営業CF/純利益比率0.94倍とアクルーアル比率0.3%は低位で、営業活動由来の利益品質は健全だが、純利益の伸長は金融収益（為替差益）の一時色が強く、持続性は営業利益のトレンドに依拠。経常的利益基盤は営業利益+39.8%の改善が実体的、純利益の急伸は金融収益効果として分離評価が適切。

株主還元

当期配当支払229.6億円、自社株買93.2億円を実施。配当性向は約41%（配当229.6億円÷純利益563.7億円）、総還元性向は約57%（（配当229.6億円+自社株買93.2億円）÷純利益563.7億円）で、収益水準とバランス。通期配当予想30円/株（年間）で、現行の利益水準・手元流動性（現金等4,542.6億円）から持続可能性は高い。当期のフリーCFは-111.3億円と単四半期では不足するが、営業CF530.1億円が配当・設備投資を賄える水準で、定期預金積増の影響を除けば資金繰りは安定。自己株式の消却996.2億円を実行し、期末自己株式残高は30.6億円（前年度末938.2億円から大幅減）となり、希薄化圧力を低減。配当性向・総還元性向とも無理のない水準で、豊富な手元流動性と営業CFが株主還元の持続性を支える。

リスク要因

1. 地域集中リスク: 韓国が売上の66.8%・営業利益の大半を占め、同国のゲーム規制、タイトル動向、為替に対する感応度が極めて高い。北米・中国の成長で分散は進展するが、韓国依存度の高さは引き続きボラティリティ要因。

2. 金融収益の一過性と為替変動リスク: 金融収益199.7億円（売上比13.1%）のうち為替差益145.4億円が純利益の大幅増を牽引。為替相場の反転時には逆回転し、純利益のボラティリティが増大。営業利益+39.8%に対し純利益+114.2%の乖離は金融収益依存を示し、持続性は限定的。

3. 繰延収益の減少と回収効率リスク: 繰延収益（流動）は416.1億円（前年554.4億円から-24.9%）と減少し、先行指標として次期売上のベース縮小を示唆。DSO157日と回収期間が長く、与信管理・決済条件の変化時に貸倒・遅延増加リスクが顕在化する可能性。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性指標はIT・通信業種内で最上位クラスに位置し、営業利益率・純利益率ともに中央値を大幅に上回る。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を+12.7pt上回り、高成長を維持。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業レバレッジの発現と地域分散の進展: 営業利益率38.2%（+1.7pt改善）は販管費抑制と粗利率改善により実現。北米の黒字化（営業利益11.6億円、マージン15.5%）と中国の高採算化（営業利益3.3億円、マージン46.8%）により地域ポートフォリオの多角化が進展し、韓国依存（売上66.8%）の緩和が中期的課題として観察される。営業ベースの改善は実体的で、地域拡大による成長の持続可能性が高まる。

2. 金融収益に依存した純利益の急伸と持続性の限界: 純利益+114.2%の大幅増は金融収益199.7億円（為替差益145.4億円中心）の一時的寄与に依拠。為替相場の反転時には純利益のボラティリティが増大し、持続的価値評価は営業利益+39.8%の改善トレンドに焦点を当てる必要。次四半期以降の金融収益の反動と営業利益のモメンタム持続が注目点。

3. 資本効率改善余地と繰延収益動向のモニタリング: ROE5.3%、ROIC4.1%と資本効率は低位で、現金・定期預金（計約8,746億円）の積上げが総資産回転率を抑制。余剰資本の活用（成長投資/追加還元）が資本効率向上の鍵。繰延収益の減少（-24.9%）は先行指標として次期売上のベース縮小リスクを示唆し、DSO157日と併せて収益の質と回収効率のモニタリングが重要。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。