株式会社ネクソン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,515.03億円
• 営業利益: 1,168.37億円
• 当期純利益: 799.28億円
• 1株当たり当期純利益: 100.56円

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のネクソンは売上・利益とも減少し、収益性の指標も軟化したが、高水準の自己資本と潤沢な手元流動性で財務の安定性は維持している。売上高は3,515.03億円で前年同期比-4.1%、営業利益は1,168.37億円で同-7.2%、当期純利益は811.95億円で同-21.0%と落ち込んだ。営業利益率は33.2%（=1,168.37/3,515.03）で、前年の約34.3%から約-110bp縮小した。純利益率は23.1%と、前年の約28.1%から約-500bpと大きく低下し、実効税率の上昇（41.4%）と持分法損失の発生（-43.26億円）が重荷となった。粗利益率は67.0%と高水準を維持している一方、販管費（1,015.29億円）は売上の28.9%まで上昇し、レバレッジ効果の逆回転が見られる。デュポン分解ベースのROEは7.7%で、純利益率の低下が主要因となっている。営業CFは628.05億円で、純利益811.95億円に対する営業CF/純利益は0.77倍と品質アラートの閾値0.8を下回り、利益の現金化タイミングに懸念が残る。フリーキャッシュフローは684.92億円と十分で、配当（102.94億円）と自社株買い（390.98億円）を賄ったうえで余力を確保した。総資産は13,001.25億円、自己資本比率は81.0%、負債資本倍率0.22倍と保守的な資本構成を維持。現金同等物は5,265.73億円と非常に厚く、短期的な資金需要への耐性は高い。投資CFが+56.87億円と純流入であり、資産売却や回収がFCFを押し上げた点は一時的要因の可能性がある。EPSは100.56円、自己株買いの継続が1株価値を下支え。ROICは6.4%と社内ベンチマーク7-8%に届かず、投下資本効率の改善余地がある。ゲーム企業であるため商社的な持分法利益依存は前提外だが、今期は持分法損失が発生しボラティリティを示した。今後は新規/既存タイトルの運営パイプライン、地域別収益ミックス、税率の正常化、および運転資本の是正が利益・CFの回復鍵となる。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：今期のROEは7.7%で、純利益率23.1%×総資産回転率0.270×財務レバレッジ1.22で説明できる。変化が最も大きい要素は純利益率で、売上-4.1%に対し当期純利益-21.0%と減益幅が大きく、前年約28.1%から約23.1%へ約-500bp低下した。純利益率低下のビジネス要因として、(1) 実効税率の上昇（41.4%）による税負担増、(2) 持分法損失-43.26億円の計上、(3) 売上減少下での固定費負担により営業レバレッジが逆回転した点が挙げられる。総資産回転率は0.270と資産リッチなバランスシートに対して低水準で、巨額の現金・投資性資産が回転率を希薄化している。一方、財務レバレッジは1.22倍と低く、ROEのテコ入れ効果は限定的。純利益率の低下要因のうち、税率は地域ミックス・一時要因で正常化余地がある可能性があるが、持分法損益は変動性が高く、持続的な改善は不確実。販管費率（販管費/売上）は28.9%で、売上減少に対してコストの伸縮性が限定的であることが示唆され、販管費成長率が売上成長率を上回った可能性が高い点は懸念。今後のROE改善には、(a) 利益率の回復（税率正常化・持分法損益の改善・ライブ運営の高収益化）、(b) 資産回転率の改善（余剰資金の最適配分）、(c) 過度に低いレバレッジの見直しよりも、まずは高リターン案件への選択的投資が実務的と考える。

成長性評価

売上は-4.1%減の3,515.03億円で、主に既存タイトルの売上調整や地域ミックスの変化の影響が示唆される（詳細内訳未開示）。営業利益は-7.2%減の1,168.37億円、EBITDAは1,242.52億円（マージン35.3%）と依然高水準だが、前年からのマージン低下が確認できる。純利益は-21.0%と減益幅が拡大し、税率上昇と持分法損失が主因。成長の持続性は、(1) 新規タイトルの投入・既存IPのイベント運営、(2) 地域規制やプラットフォームポリシーの変動、(3) 為替の影響（円安は海外売上の円換算押上げ要因）に左右される。利益の質は、営業CF/純利益0.77倍と基準値（>1.0倍）に届かず、運転資本の悪化（繰延収益や売上債権の増加等）の可能性がある。投資CFは+56.87億円と純流入で、資産売却や回収がFCFを押し上げた一時的要因が含まれる可能性。短期的には高い粗利構造とコスト最適化でマージン下支え可能だが、純利益率回復には税率正常化と持分法損益の改善が必要。中期的にはROIC6.4%を7-8%へ引き上げるため、選択と集中、ライブ運営のARPU・継続率改善、分析・運営自動化による販管費効率化が焦点。

財務健全性

自己資本比率81.0%、負債資本倍率0.22倍と極めて保守的な資本構成で、支払能力は高い。総資産13,001.25億円に対し現金同等物5,265.73億円を保有し、流動資産8,342.64億円は負債合計2,383.48億円を大きく上回るため、満期ミスマッチリスクは限定的。流動比率・当座比率は未開示だが、上記水準から実質的な流動性は厚い。利払い負担は開示不足でインタレストカバレッジ算出不可だが、有利子負債依存は低いと推察。のれん469.49億円・無形377.88億円は資本の一部を占めるが、減損リスクは現時点判定不可。オフバランスのリース・コミットメント等は本データでは未把握で、追加確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF628.05億円は純利益811.95億円に対して0.77倍と、品質面で注意シグナル（基準0.8倍未満）。要因として運転資本の悪化（売上債権の増、前受金/繰延収益の減、前払費用の増等）や税金等支払タイミングの影響が想定される。投資CF+56.87億円は回収・売却益の寄与が示唆され、FCF684.92億円は一時的に押し上げられている可能性。設備投資は-24.61億円と軽微で、成長投資キャッシュアウトは限定的。FCFは配当（-102.94億円）と自己株買い（-390.98億円）合計-493.92億円を十分カバー（FCF/株主還元約1.39倍）し、手元資金は増加余地を残す。運転資本操作の兆候として、PLに対しCFが弱い点は留意で、四半期推移の継続検証が必要。

配当持続性

配当性向は22.9%と保守的で、利益ベースで十分な余力がある。FCFカバレッジは3.69倍（対配当）と高く、無理のない水準。期中には自己株買い-390.98億円を実施したが、FCF684.92億円と潤沢な現金同等物5,265.73億円がこれを支えた。もっとも、今期のFCFは投資CF純流入の追い風を受けており、これが平常化すると余剰は縮小しうる。今後の配当政策は、(1) ROIC改善進捗、(2) タイトルパイプラインの投資需要、(3) 余剰資本還元（機動的な自己株買い）とのバランスで判断されるとみられる。現状の利益水準とバランスシートからは、安定的な配当維持と柔軟な自社株買い余力が確認できる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要タイトルのライフサイクルと運営イベント成果に依存する売上ボラティリティ
• 地域規制（中国・韓国等）やプラットフォームポリシー変更による売上・リリース時期の不確実性
• 為替変動（KRW/USD/JPY）による円換算影響とコスト・税負担のミスマッチ
• 持分法適用会社の損益悪化（今期-43.26億円）による純利益変動
• 税率の上振れ（実効税率41.4%）による純利益圧迫

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.77倍とキャッシュ化の弱さ（運転資本の悪化・タイミングずれ）
• 投資CFの純流入依存によるFCFの一時性
• 無形資産・のれんに係る将来減損リスク（需要鈍化時）
• 金利環境変化による金融収支・評価影響（詳細非開示のため感応度不明）

主な懸念事項:

• 純利益率の大幅低下（約-500bp）と高い実効税率の継続性
• 販管費率上昇による営業レバレッジの劣化
• 運転資本の動向悪化に起因するキャッシュフロー品質の低下
• ROIC6.4%と目標7-8%未達の継続

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-4.1%、営業益-7.2%、純益-21.0%でマージンが悪化、特に純利益率が約-500bp低下
• 営業CF/純利益0.77倍と収益の現金化が弱く、運転資本要因の是正が課題
• 自己資本比率81%、負債資本倍率0.22倍、現金5,266億円で財務耐性は極めて高い
• FCFは配当と自己株買いを十分カバー、株主還元の継続余地あり
• ROIC6.4%で資本効率の改善余地が大きい（選択投資・運営効率化が鍵）

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（bpベースの推移）
• 実効税率の正常化と持分法損益の変動
• 営業CF/純利益比率と運転資本（売上債権、前受金・繰延収益）の四半期推移
• タイトル別・地域別売上、MAU/ARPU等の運営KPI
• 為替感応度（USD/KRW/JPY）とヘッジ方針
• ROICと投下資本回収の進捗（プロジェクト別）

セクター内ポジション: 国内外大手ゲームパブリッシャーとの比較では、粗利益率・EBITDAマージンは上位、バランスシートの健全性も高い一方、ROICと営業CF/純利益の水準が相対的に課題。タイトル集中・地域規制リスクの管理と継続課金運営での安定収益化が差別化ポイント。

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