株式会社モルフォ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 33.59億円
• 営業利益: 45百万円
• 当期純利益: 5百万円
• 1株当たり当期純利益: -14.80円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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総括

株式会社モルフォ（36530）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高33.59億円（前年比+1.7%）と増収ながら、営業利益0.45億円（同-82.1%）と大幅減益で、収益性が急悪化した。粗利益率は54.9%と高水準を維持した一方、販管費が17.98億円と売上比53.5%に達し、営業利益率は1.3%まで低下した。営業外収支は、営業外収益0.61億円（うち受取利息0.10億円、持分法投資利益0.23億円）と営業外費用0.35億円があり、経常利益は0.71億円にとどまった。税負担は1.52億円と実効税率204.8%に達し、税引前0.74億円に対し過大な税費用計上となった結果、当期純利益は-0.77億円と最終赤字に転落した。EPSは-14.80円で、ROEは-2.1%（純利益率-2.3%×総資産回転率0.810×財務レバレッジ1.15倍）と低迷している。営業キャッシュフローは0.14億円とわずかにプラスだが、投資キャッシュフローが-4.13億円と大きく、フリーキャッシュフローは-3.99億円とマイナスを拡大した。もっとも、期末の現金預金は25.25億円、総資産41.46億円に対し負債合計5.26億円と保守的なバランスシートで、流動比率694.8%・当座比率694.8%と極めて高い流動性を確保している。固定負債0.59億円、支払利息0.01億円と有利子負債の影響は軽微で、インタレストカバレッジは46.34倍と金利耐性は十分だ。EBITDAは1.29億円（マージン3.8%）と低水準で、営業レバレッジの逆回転が収益を圧迫しているとみられる。投資CFのマイナスは、設備投資0.51億円に加え、無形資産や投資有価証券（期末残高4.78億円）への投資が寄与した可能性がある。自己資本は36.19億円、1株当たり純資産は約689円で資本基盤は厚いが、利益剰余金は1.13億円と薄く、赤字継続は内部留保の毀損リスクとなる。売上が緩やかに伸長する一方で、費用抑制と案件ミックス改善が急務であり、非営業項目や税効果のボラティリティも最終利益を不安定化させている。配当は開示不足で不明だが、当期赤字とFCFマイナスを踏まえると、株主還元の積極化余地は短期的に限定的とみられる。総じて、同社は強固なネットキャッシュと高流動性に支えられ財務耐性は高いが、収益力の回復とキャッシュ創出力の改善が今後の主要論点である。データは一部未記載項目（研究開発費、配当情報等）があるため、費用構造や還元方針の評価には不確実性が残る。

収益性分析

ROEは-2.1%で、デュポン分解は純利益率-2.3%×総資産回転率0.810×財務レバレッジ1.15倍。主因は純利益率の悪化（税費用の逆風含む）で、資産効率とレバレッジの寄与は限定的。営業利益率は1.3%（0.45/33.59）と前年比大幅悪化、販管費率53.5%の高さがボトルネック。粗利率54.9%は同業のアルゴリズム/ライセンス型モデルとしては標準～良好だが、売上規模に対する固定費吸収不足が顕著。EBITDAマージン3.8%と低く、減価償却費0.84億円（売上比2.5%）を加味してもコア収益力は弱い。営業外収益（0.61億円）と持分法投資利益（0.23億円）が経常段階を下支えしているが、持続性には注意。実効税率204.8%と税費用の歪みが最終損益を大きく押し下げており、翌期以降の平準化が利益率改善のカギ。営業レバレッジは高く、昨年の営業利益推計約2.51億円から今期0.45億円へ急減したことは、費用固定化と案件ミックスの感応度の高さを示唆。

成長性評価

売上高は+1.7%と小幅成長で、既存ロイヤルティ/ライセンスの積み上げは維持。一方、営業利益は-82.1%と大幅減益で、成長の質は低下。粗利率は維持されており、売上構成の悪化というより販管費の増加（採用・開発関連や販促、外注費などの可能性）や案件のタイミング要因が効いた公算。営業外の持分法利益0.23億円などの非コア要素への依存度が高まり、利益の持続性は弱い。今後の見通しは、費用最適化と高付加価値案件の獲得、サブスクリプション/ロイヤルティの安定化が前提条件。売上の持続可能性は、顧客の量産採用・更新サイクルと新規アルゴリズム（AI/画像処理）の商用化速度に依存。ガイダンス未記載のため定量的見通しは困難だが、固定費ベースが現状維持なら増収効果による利益回復余地はある反面、受注の遅延や価格競争が続くと収益圧迫が継続するリスクがある。

財務健全性

流動資産32.50億円に対し流動負債4.68億円で流動比率694.8%、当座比率694.8%と卓越した短期流動性。現金預金25.25億円が潤沢で、運転資本27.82億円を十分にカバー。負債合計5.26億円、固定負債0.59億円とレバレッジは極めて低く、負債資本倍率0.15倍。金利負担は軽微（支払利息0.01億円）、インタレストカバレッジ46.34倍で金利上昇耐性も高い。自己資本36.19億円、自己資本比率は高水準と推定（算出不可表示だが、資産41.46億円に対し実質87%程度）。投資有価証券4.78億円と無形固定資産2.97億円の保有はあるが、のれん計上は未記載。資本構成はネットキャッシュ型で財務の柔軟性が高い一方、利益剰余金1.13億円と薄く、赤字継続は自己資本の質低下に繋がり得る。

キャッシュフロー品質

営業CFは0.14億円と小幅なプラスにとどまり、当期純利益-0.77億円に対する営業CF/純利益は-0.18倍と利益の現金化は弱い（当期が赤字である点を勘案しても、規模感としてキャッシュ創出が不足）。EBITDA1.29億円に対し、運転資本変動や税・利息支払いがキャッシュを圧迫した可能性。フリーキャッシュフローは-3.99億円（=営業CF0.14＋投資CF-4.13）と大幅な流出で、投資CFは設備投資-0.51億円に加え、無形資産や投資有価証券への投資が主因とみられる。現金預金25.25億円のバッファにより短期の資金繰り懸念は小さいが、現状のFCFトレンドが継続する場合は現金残高を漸減させる。運転資本は27.82億円と大きく、売掛金5.94億円の回収や前受・買掛の管理強化により営業CFの改善余地がある。減価償却費0.84億円はキャッシュアウトを伴わないため、営業利益の回復がそのままキャッシュ創出力の増強につながりやすい。

配当持続性

配当実績・方針は未記載のため定量評価は不可。今期は当期純利益が-0.77億円、FCFが-3.99億円とマイナスであり、仮に配当を実施していた場合でもカバレッジは低下していたと推察される。潤沢な現金残高（25.25億円）は短期的な配当原資となり得るが、収益回復前の継続的な増配は慎重姿勢になりやすい。DOEや配当性向は算出不可であり、還元方針の見通しは、収益安定化（税負担の平準化を含む）とFCFの黒字化が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大手顧客・案件への売上依存度の高さ（受注・量産タイミングの変動）
• 価格競争およびアルゴリズムのコモディティ化による粗利圧迫
• AI/画像処理技術の陳腐化リスクと開発投資回収の不確実性
• 海外案件・為替変動（USD等）による収益変動
• パートナー/持分法適用先の業績変動に伴う非営業収益の不安定化

財務リスク:

• FCFの継続的なマイナスによる現金残高の漸減
• 高い販管費率に起因する営業レバレッジの逆回転リスク
• 税効果会計（繰延税金資産の評価性引当等）による最終利益のボラティリティ
• 利益剰余金が薄いことによる累積赤字化リスク（赤字継続時）

主な懸念事項:

• 実効税率の異常値（204.8%）が一過性か構造的かの判別
• 販管費の増加要因（人件費・外注費・販促費等）と費用抑制計画の具体性
• 投資CFの内訳（無形資産・投資有価証券等）のリターン見通し
• 研究開発費および配当方針が未記載である点による評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業利益率が1.3%まで低下、費用固定化と案件ミックスの影響が大きい
• 税費用の膨張で最終赤字、税負担の平準化が利益回復の前提
• 営業CFは0.14億円と弱く、投資CF-4.13億円でFCF-3.99億円と資金流出
• 現金25.25億円・流動比率約695%で短期財務耐性は非常に高い
• 持分法利益等の非コア利益依存度上昇、持続性に注意

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）と人員・外注コストの推移
• 受注残・ロイヤルティ/サブスクリプション比率と粗利率の動向
• 営業CFおよびFCFの黒字転換時期
• 実効税率の正常化（税前利益に対する税費用の水準）
• EBITDAマージンと総資産回転率（0.810）の改善
• 手元流動性（現金25.25億円）の消長と投資CFの内訳

セクター内ポジション: 国内小型ソフトウェア/アルゴリズムライセンス銘柄の中で、粗利率は標準～良好だが、販管費率が高く営業利益率・EBITDAマージンは同業平均を下回る。一方、ネットキャッシュと高流動性は同セクター内でも上位水準で、財務耐性は強い。成長率は+1.7%とセクターの中位未満で、収益回復には費用最適化と高付加価値案件の伸長が必要。

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