| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥725.7億 | ¥654.4億 | +10.9% |
| 営業利益 | ¥92.9億 | ¥68.2億 | +36.3% |
| 経常利益 | ¥100.9億 | ¥76.4億 | +32.1% |
| 純利益 | ¥87.7億 | ¥52.1億 | +68.5% |
| ROE | 9.9% | 6.4% | - |
2026年3月期第2四半期累計決算は、売上高725.7億円（前年同期比+71.3億円 +10.9%）、営業利益92.9億円（同+24.7億円 +36.3%）、経常利益100.9億円（同+24.5億円 +32.1%）、親会社株主に帰属する中間純利益84.7億円（同+32.6億円 +68.5%）と増収大幅増益を達成。営業利益率は12.8%（前年10.4%）と2.4pt改善、純利益率は11.7%（前年7.5%）と4.2pt改善し、収益性が大きく向上した。通期計画進捗率は売上58.1%、営業利益110.6%、経常利益106.3%、純利益128.3%と利益面で大幅超過進捗となっている。
【売上高】売上高は725.7億円（前年比+10.9%）で増収。セグメント別では、シンクタンク・コンサルティングサービスが336.9億円（同+16.4%）と高成長を維持し、ITサービスが397.8億円（同+6.9%）と堅調に推移した。売上構成比はITサービスが54.8%、シンクタンク・コンサルティングが46.4%で、前者がトップラインのボリューム、後者が利益貢献の主軸となっている。売上総利益は192.8億円（前年比+17.3%）で、粗利率は26.6%（前年25.1%）と1.5pt改善し、高付加価値案件の比率上昇と価格改定の浸透が寄与した。
【損益】営業利益は92.9億円（前年比+36.3%）で増収率を大幅に上回る伸び。販管費は99.8億円（前年96.2億円）と3.8%増に留まり、売上成長率を下回る増加率で推管費率は13.8%（前年14.7%）と0.9pt改善した。経常利益は100.9億円（前年比+32.1%）で、営業外収益8.2億円（受取配当金0.9億円、持分法利益6.2億円を含む）、営業外費用0.2億円と営業外損益は純額で8.0億円の利益貢献となった。特別損益は純額で11.8億円の利益で、投資有価証券売却益12.5億円が押し上げ、減損損失5.9億円が圧縮要因。税引前利益は112.8億円、法人税等25.0億円を控除後、非支配株主持分3.0億円を除いた親会社株主帰属純利益は84.7億円（前年比+68.5%）となり、増収大幅増益の結論となる。
シンクタンク・コンサルティングサービスは売上336.9億円（前年比+16.4%）、セグメント利益84.3億円（同+49.3%）でセグメント利益率約25.0%と高収益を維持。ITサービスは売上397.8億円（前年比+6.9%）、セグメント利益16.7億円（同-16.7%）でセグメント利益率約4.2%に留まる。利益貢献の主力はシンクタンク・コンサルティングで、セグメント利益の約83%を占める。ITサービスは売上規模は大きいが利益率が低く、全社マージンはシンクタンク・コンサルティングの案件構成に依存する構造が継続している。
【収益性】営業利益率12.8%（前年10.4%）、純利益率11.7%（前年7.5%）と大幅改善。ROEは9.9%で前年水準を上回る。粗利率26.6%は1.5pt改善し、高付加価値案件比率の上昇と価格改定が寄与。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率は-1.37倍と低水準で、売上債権増加239.6億円が営業CF-119.9億円の主因。OCF/EBITDA（営業CF÷EBITDA 110.7億円）は-1.08倍で、アクルーアルが高く利益の現金化は弱い。【投資効率】総資産回転率は0.52回（前年0.51回）と横這い。CapEx/減価償却費比率は0.68倍で設備投資は抑制的。受注損失引当金8.1億円の計上は固定価格案件のリスクを示唆。【財務健全性】自己資本比率63.1%（前年63.5%）、流動比率233.0%、当座比率232.3%と流動性は潤沢。インタレストカバレッジ1,032倍で金利負担は極めて軽微。負債資本倍率0.59倍と保守的資本構成を維持。
営業CFは-119.9億円（前年-115.7億円）で純利益84.7億円に対し-1.37倍と品質が低い。主因は売上債権の増加239.6億円（受注増・検収期ズレ）と賞与引当金の減少28.7億円（上期支払い）で、仕入債務の増加64.5億円が一部相殺した。営業CF小計（運転資本変動前）は-102.2億円で、法人税等の支払21.4億円も影響。投資CFは-3.0億円で、設備投資12.1億円、無形資産投資9.7億円を投資有価証券売却16.5億円等が相殺した。財務CFは-18.5億円で配当支払13.7億円とリース債務返済1.3億円が主因。フリーCFは-123.0億円で、上期配当13.7億円のFCFカバレッジは-9.0倍と低水準。現金及び預金は156.7億円と前年303.1億円から半減し、運転資本吸収による流出が顕著。DSOは336日、CCCは261日と長期化しており、下期の売掛金回収進展が資金繰り正常化の鍵となる。
経常的収益は営業利益92.9億円と持分法利益6.2億円、受取配当金0.9億円、受取利息0.1億円で構成され、持続性は高い。一時的項目として特別利益12.5億円（投資有価証券売却益）が純利益を押し上げ、特別損失は0.6億円（減損損失5.9億円、固定資産除却損0.2億円）を計上。投資有価証券売却益は非継続的で、営業段階の改善（営業利益率+2.4pt）が基礎的収益力の本質。営業外収益は売上比1.1%と小規模で依存度は限定的。包括利益88.6億円と純利益87.7億円の差は0.9億円で、有価証券評価差額0.3億円、繰延ヘッジ損益0.4億円等が影響。アクルーアル品質は営業CF/純利益-1.37倍と要注意で、売上債権の増加が利益の現金化を阻害している。通期での売掛金回収進展が確認できれば品質評価は改善余地が大きい。
通期計画は売上高1,250.0億円（前期比+2.9%）、営業利益84.0億円（同+4.9%）、経常利益95.0億円（同-2.4%）、純利益66.0億円。上期実績の進捗率は売上58.1%（標準50%比+8.1pt）、営業利益110.6%（+60.6pt）、経常利益106.3%（+56.3pt）、純利益128.3%（+78.3pt）と利益面で大幅超過。上期純利益には投資有価証券売却益12.5億円の一時益が含まれるが、営業利益段階でも計画を超過しており、本業の改善が確認できる。下期に大規模な費用計上や減損がない限り、通期計画は保守的と評価される。業績予想は当四半期に修正されており、上期実績を踏まえた上方修正の可能性が示唆される。
上期配当は1株80円で、中間純利益537.68円に対し配当性向は14.9%と保守的水準。通期配当予想は85円（前期80円）で増配方針を維持。配当総額は約13.7億円で、上期フリーCF-123.0億円に対しFCFカバレッジは-9.0倍と低水準だが、これは売掛金増による季節的要因が大きい。現金及び預金156.7億円、流動比率233.0%と流動性は潤沢で、短期的な配当支払能力に問題はない。自己株式は2.8億株（総資産比0.9%）で自己株買いの実施は確認されず、株主還元は配当中心。通期で営業CFが回復し売掛金が正常化すれば、配当の現金カバレッジは大幅に改善する見込みで、配当継続性は高いと評価される。
運転資本膨張リスク: 売掛金が668.7億円（総資産比47.6%）と前年比+239.6億円増加し、DSO336日、CCC261日と長期化。営業CF-119.9億円の主因で、回収遅延が継続すれば手元流動性が圧迫される。公共・大型案件の検収タイミング依存が構造的要因として残る。
セグメント利益率の格差: シンクタンク・コンサルティングのセグメント利益率約25.0%に対し、ITサービスは約4.2%と低く、全社マージンは案件ミックスに左右される。ITサービスの利益率改善が遅れれば、売上成長がマージン向上に繋がらないリスクがある。
受注損失引当金の計上: 8.1億円の受注損失引当金は固定価格案件での原価上振れリスクを示唆。人件費インフレ・要件変更による工期長期化が継続すれば、粗利率圧迫と追加引当のリスクが顕在化する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.8% | 14.0% (3.8%–18.5%) | -1.1pt |
| 純利益率 | 12.1% | 9.2% (1.1%–14.0%) | +2.9pt |
営業利益率は業種中央値を1.1pt下回るが、純利益率は中央値を2.9pt上回り、営業外・特別損益の貢献が相対的に大きい。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 10.9% | 21.0% (15.5%–26.8%) | -10.1pt |
売上高成長率は業種中央値を10.1pt下回り、IT・通信セクター内では成長ペースは相対的に穏やか。
※出所: 当社集計
上期は売上+10.9%、営業利益+36.3%と増収大幅増益を達成し、営業利益率は12.8%（前年10.4%）と2.4pt改善した。通期計画進捗率は利益面で大幅超過（営業利益110.6%、純利益128.3%）しており、上期の特別利益12.5億円を考慮しても、営業段階の改善が確認でき計画上振れの可能性が高い。
運転資本の膨張（売掛金+239.6億円、DSO336日、CCC261日）により営業CFは-119.9億円と低迷し、利益の現金化が課題。下期の売掛金回収進展と賞与・税金支払いの季節要因剥落により、営業CFの正常化がキャッシュフロー品質評価の焦点となる。
シンクタンク・コンサルティングが利益の主力（セグメント利益率約25.0%）で、ITサービスは売上規模は大きいが利益率約4.2%に留まる。全社マージンは高付加価値案件のミックスに依存する構造が継続しており、ITサービスの採算改善が持続的収益性向上の鍵となる。
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