株式会社コーエーテクモホールディングス 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期累計決算は、売上高517.3億円（前年比-8.4億円 -1.6%）、営業利益145.7億円（同-5.1億円 -3.3%）、経常利益311.0億円（同-20.4億円 -6.2%）、純利益237.8億円（同-13.8億円 -5.5%）。微減収減益ながら、営業利益率28.2%、経常利益率60.1%、純利益率46.0%と極めて高水準な収益構造を維持。経常利益は営業利益を大きく上回り、営業外損益が約165億円のプラス寄与を示す。総資産は前年比+1,016.6億円の3,114.9億円へ拡大し、純資産も+693.0億円増の2,587.2億円へ積み上がり、無借金経営と厚い手元流動性を背景に財務盤石性が強化された。

主要財務指標

【収益性】ROE 9.2%（前年13.3%から低下、業種中央値7.3%を上回る）、営業利益率28.2%（前年28.7%から-0.5pt、業種中央値6.4%を大幅に上回る）、経常利益率60.1%、純利益率46.0%（前年47.9%、業種中央値4.8%の約9.6倍）。【キャッシュ品質】現金同等物は前年比で大幅積み上がりが推定され、短期負債に対する十分なカバレッジを有する。【投資効率】総資産回転率0.17倍（年換算想定、資産増加に伴い前年比やや低下）。【財務健全性】自己資本比率83.1%（前年90.3%から低下も業種中央値55.2%を大幅に上回る）、負債資本倍率0.20倍、実質無借金で有利子負債は限定的。流動比率は高水準を維持し、短期流動性は盤石。

キャッシュフロー分析

現金預金を含む手元流動性は前年比で大きく積み上がり、総資産が+1,016.6億円増加した主因は資本の内部留保と営業活動からの資金創出が寄与したとみられる。純資産の+693.0億円増加は純利益237.8億円の内部留保が中心であり、配当支払や自己株式取得を差し引いても大幅な資本蓄積が進んだことを示す。営業増益の水準は前年比で若干低下したものの、デジタル販売比率の上昇は売上債権の回転改善に寄与しやすく、運転資本効率は高い状態を保つ。負債サイドでは有利子負債の増加は限定的で、主に流動負債の増減は営業債務や前受金の季節的変動による。短期負債に対する現金カバレッジは十分厚く、流動性リスクは極めて低い。投資活動は開発費の資産計上と償却が主で、設備投資は軽量。財務活動では配当支払が主な資金流出となり、配当性向は43円（通期予想）で、純利益に対するカバレッジは十分確保される。全体として、営業活動が生み出す現金創出力は強固で、配当原資と将来の成長投資に十分な余力を有する。

収益の質

経常利益311.0億円に対し営業利益145.7億円で、営業外収益が約165億円のプラス寄与。営業外損益が売上高の約32%を占める構造は、持分法投資利益や為替差益、金融資産運用益などが主と推定される。営業利益段階では主要IPの投入タイミングとデジタル比率が影響し、営業外では為替円安進行による外貨売上の円換算押し上げや、関連会社・共同事業からの利益取り込みが寄与した可能性が高い。営業利益率28.2%は業種平均を大幅に上回り、本業の収益力は堅固。営業外の構成比が大きいため、経常利益の変動は為替や持分法投資先の業績に左右される側面がある。運転資本効率の改善とデジタル化推進により、営業CFは純利益を支える構造にあり、収益の質は良好。一時的な評価損益や特別損益の影響は限定的で、持続的な収益基盤を有する。

リスク要因

• 主要新作タイトルの品質・初期評価に依存する売上・利益の四半期変動（予算比±10-20%のブレが発生しうる）
• 開発遅延やコンテンツ制作費の増加による収益計画の後ずれと利益率の一時的低下
• 為替変動による外貨売上の円換算影響（USD/JPY±5円で営業外損益に数億円規模の影響）
• プラットフォーム手数料率の変更やポリシー変動による粗利率の低下リスク
• IPライフサイクル短縮と競争激化による販売期間の短期化と価格競争の激化

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 同社はIT・通信業種内で突出した収益性を示す。収益性: 営業利益率28.2%は業種中央値6.4%（IQR 2.0-13.5%）を大幅に上回り、純利益率46.0%も業種中央値4.8%（IQR 0.6-9.4%）の約9.6倍と極めて高い。健全性: 自己資本比率83.1%は業種中央値55.2%（IQR 42.5-67.3%）を大きく上回り、実質無借金経営で流動性は盤石。効率性: ROE 9.2%は業種中央値7.3%（IQR 0.9-12.1%）を上回り、資本効率も良好。成長性: 売上高成長率-1.6%は業種中央値+12.0%（IQR +2.0-24.5%）を下回るが、タイトル投入の周期性によるもので、通期計画では+10.6%の成長を見込む。同社はデジタル販売・DLC・ライブ運営の高粗利構造とカタログのロングテール収益が収益力の源泉であり、業種内で際立つ高収益・低リスクのポジションを確立している。（業種: IT・通信（N=68社）、比較対象: 2025-Q3、出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率28.2%、純利益率46.0%は業種平均の数倍に達し、デジタル・DLC・ライブ運営の収益モデルが高い粗利構造を実現。カタログのロングテール収益が底上げし、構造的な高収益力を示す。
2. 自己資本比率83.1%、実質無借金、手元流動性の厚みは、成長投資と株主還元の持続性を強く裏付ける。配当性向は通期予想43円で純利益に対する十分なカバレッジを確保。
3. 経常利益が営業利益を大きく上回る構造は、持分法投資や為替差益など営業外の寄与が大きいことを示し、為替動向（特に円安）が業績追い風として機能する。主要タイトルの発売スケジュールと初動評価、デジタル比率、為替感応度がモニタリングの焦点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。