ビリングシステム株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 33.30億円
• 営業利益: 4.36億円
• 当期純利益: 3.03億円
• 1株当たり当期純利益: 43.36円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のビリングシステムは、売上高が堅調に拡大する一方で利益率がわずかに低下し、増収減益の構図となりました。売上高は33.30億円で前年比+7.1%と伸長しました。売上総利益は11.23億円で、粗利率は33.7%と開示ベースで維持されています。販管費は6.79億円で、営業利益は4.36億円と前年比-1.9%にとどまり、営業利益率は約13.1%です。経常利益は4.35億円（-1.6%）で、営業外収支はほぼ中立（受取利息0.01億円、支払利息0.03億円）でした。税引前利益は4.42億円、当期純利益は2.72億円で前年比-5.5%、純利益率は約8.2%です。営業利益率は前年約14.3%から約13.1%へ約120bp低下したと推定され、純利益率も前年約9.3%から約8.2%へ約110bp低下したと推定されます。売上の伸びに対し、売上原価または販管費が相対的に増加したことがマージン低下の主因とみられます。総資産は289.29億円と巨額の現金預金（267.99億円）を背景に拡大し、流動資産が大半を占めます。流動負債は257.58億円と大きく、決済関連の預り金・未払金等に起因するビジネスモデル特有の構造と推察され、D/Eは8.22倍と高水準ですが、決済ビジネス特有のオペレーショナル負債が主因で財務リスクの質は一般的な有利子負債高騰とは異なります。流動比率は110.6%とベンチマーク（>150%）に届かないものの、現金が多く当座比率も110.6%で短期支払い能力は概ね確保されています。インタレストカバレッジは131.92倍と極めて高く、金利負担は業績の制約になっていません。ROEは8.7%で、純利益率8.2%×総資産回転率0.115×財務レバレッジ9.22倍と分解でき、レバレッジに依存しつつも一定の資本効率を確保しています。一方で、ROICは-1.3%と開示ベースでは目標水準（7-8%以上）を大きく下回っており、投下資本に対するリターンが不足している可能性を示唆します。営業キャッシュフローは未開示のため、利益の品質（営業CF対純利益の整合性）は現時点で評価できません。配当性向は54.3%と定量上は許容レンジ内ですが、FCFカバレッジが不明なため持続性評価は留保が必要です。今後は、取扱高の伸長とテイクレート（粗利率）の維持・改善、販管費の伸び抑制による営業レバレッジの回復、ならびに営業CFの裏付けがカギになります。決済関連負債の大きさは引き続き指標（D/E、総資産回転率等）を歪める点に留意し、キャッシュ循環と運転資本の動向を重視すべき局面です。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、8.2%×0.115×9.22=約8.7%となり報告ROEと整合しています。ステップ2: 期中の変化では、売上+7.1%にもかかわらず営業利益-1.9%となったため、マージン低下（営業利益率約-120bp、純利益率約-110bp）が最も大きな寄与変動要因と特定できます。ステップ3: マージン低下のビジネス上の理由は、(a) 売上原価の増加（決済ネットワーク費用や外部委託費等）または(b) 販管費の相対的増加（人件費・システム投資関連費等）による営業レバレッジの鈍化が考えられます。ステップ4: 持続性については、スケール獲得に伴う一過性の投資（システム強化、セキュリティ対応）が一巡すれば改善余地がありますが、決済単価の低下や価格競争が構造的に強まるとマージン圧力は継続するリスクがあります。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、売上成長率（+7.1%）に対し営業利益が減少している点は、販管費または原価の伸びが売上を上回った可能性を示し、今後のコストコントロールとテイクレート維持が重要です。

成長性評価

売上高は+7.1%と堅調で、加盟店拡大や決済取扱高の増加が背景と推察されます。一方で営業利益は-1.9%、純利益は-5.5%と減益で、収益性の劣化が顕在化しました。営業外収支は軽微で、成長の質は実質的にコア事業（決済）に依存しています。粗利率33.7%は一定水準を維持していますが、営業利益率は約13.1%へ低下しており、コスト吸収力が課題です。中期的には、(1) 取扱高増×テイクレート維持、(2) セキュリティ・システム投資の効率化、(3) 高付加価値サービス（定期課金・SaaS連携等）の拡大が利益成長のドライバーとなり得ます。足元でのマージン圧力が続く場合は、成長の持続可能性は売上規模の拡大ペースに対する費用抑制のバランスに依存します。外部環境として、決済業界の価格競争やネットワーク手数料の改定、規制対応コストの上昇は上振れ/下振れ要因です。

財務健全性

流動比率は110.6%、当座比率も110.6%で、短期的な支払能力は概ね確保されていますが、ベンチマーク（>150%）には届かず余裕度は高くありません。負債資本倍率（D/E）は8.22倍で警告閾値（>2.0）を超えますが、決済関連のオペレーショナル負債（預り金等）が主因とみられ、伝統的な有利子負債依存とは性質が異なります。インタレストカバレッジは131.92倍と極めて強固で、金利負担は軽微です。満期ミスマッチは、流動負債257.58億円に対し現金預金267.99億円と、短期資金面での裏付けが大きく、緊張度は限定的です。固定負債は0.33億円と小さく、長期の資本構成リスクは低位にあります。オフバランス債務についての開示はなく評価不能ですが、決済事業特有の保証・与信関連のコミットメントが存在する可能性には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローが未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの水準・持続性を定量評価できません。従って、利益の質（キャッシュ裏付け）の検証は保留とします。運転資本は27.31億円のプラスで、現金超過が大きく、決済サイクルのタイミングによって営業CFが期ズレを起こす可能性があります。期末の現金厚みと短期負債の対応関係は良好ですが、決済資金の流出入によるボラティリティがCFに影響する点には留意が必要です。設備投資額・自社株買い・配当支払も未開示のため、FCFカバレッジの判断はできません。

配当持続性

配当性向は54.3%と、一般的な持続可能レンジ（<60%）に収まっています。ただし、営業CFと投資CFが未開示のため、FCFによる配当カバレッジは不明です。現金残高は潤沢な一方で、決済関連資金が多く実質的に自由に使えるキャッシュの範囲は限定され得るため、配当方針の持続可能性評価にはFCF情報の確認が不可欠です。今後の方針見通しとしては、安定配当を志向しつつ、成長投資・システム投資とのバランスを取る余地がありますが、業績のマージン回復と営業CFの健全性が前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• テイクレート低下・価格競争激化によるマージン圧迫
• ネットワーク手数料や外部委託費の上昇による原価増
• 大型加盟店への依存度上昇に伴う解約・条件見直しリスク
• システム障害・セキュリティインシデントによる信用毀損・損害負担
• 新規規制・監督強化（資金決済法等）への対応コスト上昇

財務リスク:

• 高いD/E（8.22倍）に見える資本構成によるレバレッジ印象悪化（決済負債依存の構造）
• ROICが-1.3%と低位で、投下資本収益性の不足
• 流動比率が110.6%と余裕は限定的で、決済資金ボラティリティ時の流動性タイト化
• 金利上昇局面での余剰現金利回りの変動および資金コストの上振れリスクは限定的だが無視不可

主な懸念事項:

• 売上成長（+7.1%）に対し営業利益が-1.9%となり、約120bpの営業マージン縮小
• 営業CF未開示により利益の質検証ができない点
• 決済関連の巨額流動負債に依存するバランスシート構造の継続
• ROICのマイナス水準が示す資本効率の弱さ

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+7.1%）ながら営業・純利益は減少し、マージンが約110～120bp低下
• ROEは8.7%を確保する一方、ROICは-1.3%と低位で資本効率課題が残る
• D/Eは8.22倍と高水準だが決済負債起因で、短期流動性は現金厚みで概ね対応
• 営業外収支は軽微で、コア事業が業績の主導要因
• 配当性向54.3%は許容範囲だが、FCFカバレッジ未確認につき持続性評価は保留

注視すべき指標:

• 営業CFおよびFCF（営業CF/純利益>1.0の回復）
• 営業利益率と粗利率（テイクレートの動向）
• 販管費伸び率と売上伸び率のギャップ
• 決済関連流動負債と現金のバランス（満期ミスマッチ）
• ROIC（>5%回復に向けた進捗）
• システム運用KPI（稼働率、インシデント件数）と不正・チャージバック率

セクター内ポジション: キャッシュ厚みと極めて高いインタレストカバレッジにより財務耐性は高い一方、マージン圧力とROICの低位が相対的な弱点。決済負債主体のレバレッジ構造を踏まえ、成長の質（テイクレート維持とコスト効率）次第で評価が分かれる局面。

免責事項

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