株式会社マツオカコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 348.28億円
• 営業利益: 9.73億円
• 当期純利益: 12.43億円
• 1株当たり当期純利益: 116.95円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のマツオカコーポレーションは、売上微減のなかで営業利益が急減する一方、営業外収益の寄与により経常・最終利益は増益を確保したが、包括利益は大幅赤字で質的な弱さが目立つ決算である。売上高は348.28億円（前年比-1.2%）と小幅減、売上総利益は40.43億円、粗利率は11.6%と低位で横ばい感が強い。販管費は30.70億円で、営業利益は9.73億円（前年比-94.4%）と急減し、営業利益率は2.8%まで低下した。これに対し、営業外収益18.29億円と営業外費用2.58億円の差し引き15.71億円が大きく寄与し、経常利益は25.44億円（前年比+30.2%）と増益を確保した。純利益は12.20億円（前年比+16.4%）、純利益率は3.5%と改善している。経常利益率は7.3%に上昇し、前年の推定5.5%前後から約+175bp改善、純利益率も前年約3.0%から+52bp改善と試算される。一方、営業利益率は前年数値が特異値（YoY-94.4%から逆算すると現実的でない水準）であるため、前年からのbp比較は適切でない。営業CFは4.78億円と純利益12.20億円に対し0.39倍にとどまり、利益の現金化が不十分で収益の質に懸念がある。設備投資は9.06億円で、営業CFベースの簡便FCFは約-4.28億円とマイナス圏に沈んだ。包括利益は-16.78億円と大幅赤字で、その他包括損失（為替換算差額や有価証券評価差額など）が純資産を押し下げた可能性が高い。貸借対照表は現金183.42億円を含む流動資産が厚く、流動比率202%、当座比率180%と流動性は良好である。負債資本倍率0.86倍、インタレストカバレッジ6.66倍と支払能力も一定の余裕があるが、Debt/EBITDAは7.43倍とやや重く、資本効率（ROE3.2%、ROIC1.5%）は低い。営業外収入比率が約150%と高く、当期の増益は非業務的要因への依存が大きい点は持続性の観点で注意が必要である。売上は横ばい圏、粗利率は低位安定、販管費は粘着性が高く、事業の稼ぐ力（営業利益、ROIC）の回復が最重要課題である。運転資本の積み上がり（売掛金・棚卸）示唆と営業CFの弱さから、下期にかけての回収・在庫適正化の進展がカギとなる。配当性向は計算ベースで77.8%と高水準で、FCFの弱さを踏まえると配当の持続可能性は利益・CFの改善に依存する。為替や調達環境の変動、受託生産の需要動向が短期の業績ブレに直結しやすい。総じて、営業利益の急減と営業外への依存、低ROIC、営業CFの弱さという三重の課題を抱える一方、流動性の余力と経常・最終段階の増益が下支えとなっている。今後はコア事業の採算改善、運転資本効率の改善、非反復的な営業外収益への依存低下が持続回復の条件となる。

収益性分析

ROEは3.2%で、純利益率3.5%×総資産回転率0.490×財務レバレッジ1.86倍の積で説明される。分解要因のうち最も弱いのは純利益率と総資産回転率で、いずれも同業製造業の目安に対して低位である。営業利益が9.73億円と急減し、営業外収益の寄与で最終段階を維持しているため、事業のコア収益性の低さがROEを抑制している。経常利益率は7.3%と前年推定から約+175bp改善したが、持続要因は営業外収益に偏重しており、恒常性は限定的と評価する。ROICは1.5%と資本コスト想定（>6-7%）を大幅に下回り、投下資本の稼働効率が課題。売上が-1.2%と微減のなかで販管費30.70億円は粘着性が高く、営業レバレッジが負に働いた可能性が高い。総資産回転率0.490は運転資本（売掛金84.73億円、棚卸52.98億円）の負担の大きさと有形・無形固定資産の稼働不足を示唆する。財務レバレッジ1.86倍は中庸で、ROE押し上げ効果は限定的。今期の利益構造は「営業利益の脆弱さ×営業外に依存」で、質の観点で保守的評価となる。販管費の伸びは詳細内訳が未開示だが、売上の伸びを上回っていると推測され、効率化余地が残る。価格転嫁とミックス改善が進まない限り、純利益率とROEの構造的な改善は難しい。短期的には為替差益・有価証券関連損益等の非繰延要因の振れに業績が左右されやすい。

成長性評価

売上は-1.2%の微減で、グローバルOEM/ODM市況の需給調整と顧客在庫調整の影響が示唆される。粗利率は11.6%にとどまり、原材料・人件費・物流コストの上昇が価格転嫁を上回った可能性。営業利益は大幅減少だが、営業外収益の増加で経常・純利益は増益となり、成長の質は低下した。経常利益率は7.3%まで改善し、前年推定比+175bpだが、非反復的要素の比重が高い。EBITDAは19.52億円、EBITDAマージン5.6%と低位で、規模の経済が十分に発揮されていない。下期の回復には、受注モメンタムの改善、在庫回転の正常化、製造拠点の稼働率回復が不可欠。営業外収益の剥落リスクを踏まえると、通期ベースの成長持続性はコア収益の復元に依存する。包括損失が大きく、為替・評価差の逆風が続けば純資産の積み上げは鈍化する。短期的には為替の円安進行が売上にプラスでも、コスト側の変動とネットの影響には不確実性が残る。投資家が注視すべきは、粗利率の反転、販管費効率、受注・稼働のトレンドである。

財務健全性

流動比率202%、当座比率179.9%と流動性は健全。短期借入金91.04億円に対し現金183.42億円と、短期返済能力は高い。総負債329.44億円、負債資本倍率0.86倍で資本構成は保守的。長短期借入合計145.06億円、Debt/EBITDAは7.43倍とやや高く、営業キャッシュ創出力低下局面ではレバレッジ負担感が出やすい。インタレストカバレッジ6.66倍は基準（>5倍）を上回り、現時点の利払い余力は十分。満期ミスマッチは、流動負債239.70億円に対し流動資産484.30億円で許容範囲。オフバランス債務は開示なしのため評価不能。包括損失による純資産毀損圧力には留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.78億円で純利益12.20億円の0.39倍にとどまり、利益の現金化が弱い（品質警告）。運転資本（売掛金84.73億円、棚卸52.98億円）の積み上がりや回収タイミングがCFを圧迫した可能性。設備投資9.06億円を差し引いた簡便FCFは約-4.28億円で、配当・負債返済まで含む総合FCFの余力は限定的。財務CFは-1.40億円（純返済）で、キャッシュバッファを活かしつつ慎重な負債運営がうかがえる。営業CF/売上、キャッシュコンバージョンサイクルの改善が最優先課題。運転資本操作の兆候として、売上横ばいにもかかわらず営業CFが伸びていない点は、在庫・受取債権の増加を示唆する。下期に回収進展があれば反転余地はあるが、確認が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で77.8%と高く、当期の営業CFが弱い中では持続性に注意が必要。簡便FCF（営業CF-設備投資）がマイナスであるため、配当は期中の手元流動性や外部資金に依存した可能性がある。通期で営業CFが回復し、FCFがプラス転換するかが持続性の判断軸。会社方針（未開示）次第だが、利益の質（営業利益・営業CF）改善が見られない場合は配当性向の見直し余地が生じうる。下期の運転資本改善と非反復的損益の剥落状況を要注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• コア事業の採算悪化：粗利率低位と営業利益の急減
• 需要変動：主要顧客の在庫調整や発注減による稼働率低下
• コストインフレ：人件費・原材料・物流費の上昇と価格転嫁の遅れ
• 為替変動：売上・コスト双方に影響、包括損失に顕在化

財務リスク:

• 営業CFの弱さ（営業CF/純利益0.39倍）による資金繰りリスク
• Debt/EBITDA 7.43倍のレバレッジ負担感
• 非営業項目への利益依存（営業外収入比率149.9%）の持続性リスク
• 包括損失の拡大による自己資本の毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業外収益の剥落時に経常・最終利益が急減する脆弱な利益構造
• 運転資本の積み上がりによるキャッシュ創出力の恒常的低下
• ROIC 1.5%と資本コスト乖離の拡大（投資回収の遅れ）
• 販管費の粘着性が高く、売上停滞下での利益レバレッジが負に働く

投資示唆

重要ポイント:

• 営業外収益主導で経常・純利益は増益だが、営業利益の急減で質は弱い
• 営業CF/純利益0.39倍、簡便FCFマイナスでキャッシュ創出力が課題
• ROIC 1.5%、ROE 3.2%と資本効率は低位、改善余地が大きい
• 流動性は厚く短期返済余力は高いが、Debt/EBITDAはやや重い
• 包括損失が純資産にマイナス、為替・評価差の逆風に注意

注視すべき指標:

• 粗利率と営業利益率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• 営業CFと運転資本回転（売掛・在庫の回収・圧縮）
• 営業外収益の内訳と反復性（為替差損益、有価証券関連、受取配当等）
• Debt/EBITDAとインタレストカバレッジ（稼働率回復局面での改善度）
• ROICと投下資本の資産効率（不採算投資・拠点の見直し）
• 包括利益の動向（OCIの為替・評価差の変動）

セクター内ポジション: 同業アパレルOEM/ODM内では、流動性と短期返済余力は上位だが、営業利益率・ROIC・営業CF品質は劣後。非営業項目への依存が相対的に高く、利益の持続性に不安が残る。

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