- 売上高: 27.82億円
- 営業利益: -1.08億円
- 当期純利益: -66百万円
- 1株当たり当期純利益: -47.16円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 27.82億円 | 28.77億円 | -3.3% |
| 売上原価 | 21.45億円 | 22.01億円 | -2.5% |
| 売上総利益 | 6.37億円 | 6.77億円 | -5.8% |
| 販管費 | 7.46億円 | 7.74億円 | -3.6% |
| 営業利益 | -1.08億円 | -97百万円 | -11.3% |
| 営業外収益 | 62百万円 | 48百万円 | +29.2% |
| 営業外費用 | 11百万円 | 39百万円 | -70.8% |
| 経常利益 | -57百万円 | -88百万円 | +35.2% |
| 税引前利益 | -42百万円 | -88百万円 | +52.6% |
| 法人税等 | 24百万円 | 10百万円 | +153.5% |
| 当期純利益 | -66百万円 | -98百万円 | +32.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -64百万円 | -81百万円 | +21.0% |
| 包括利益 | -1.13億円 | 2.25億円 | -150.2% |
| 1株当たり当期純利益 | -47.16円 | -59.01円 | +20.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 65.37億円 | 67.19億円 | -1.82億円 |
| 現金預金 | 23.25億円 | 25.39億円 | -2.14億円 |
| 売掛金 | 10.29億円 | 10.41億円 | -12百万円 |
| 棚卸資産 | 28.19億円 | 28.04億円 | +15百万円 |
| 固定資産 | 52.47億円 | 51.43億円 | +1.04億円 |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.3% |
| 粗利益率 | 22.9% |
| 流動比率 | 1011.0% |
| 当座比率 | 575.1% |
| 負債資本倍率 | 0.18倍 |
| 実効税率 | -58.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -3.3% |
| 包括利益前年同期比 | -46.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.47百万株 |
| 自己株式数 | 92千株 |
| 期中平均株式数 | 1.38百万株 |
| 1株当たり純資産 | 7,243.83円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 50.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Asia | 3.73億円 | 67万円 |
| Japan | 1.46億円 | -84百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 56.31億円 |
| 営業利益予想 | -1.22億円 |
| 経常利益予想 | -45百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -79百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -57.69円 |
| 1株当たり配当金予想 | 50.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のフジックスは売上減少とコスト高止まりの影響で営業赤字に転落し、最終損失を計上する厳しい四半期でした。売上高は27.82億円で前年同期比-3.3%、売上総利益は6.37億円、粗利率は22.9%にとどまりました。販管費は7.46億円で売上比26.8%と重く、営業利益は-1.08億円(営業利益率-3.9%)となりました。営業外収益0.62億円(受取配当0.28億円・受取利息0.05億円等)により経常損失は-0.57億円まで緩和されましたが、当期純利益は-0.64億円と赤字です。包括利益は-1.13億円で、投資有価証券評価差額の悪化(評価損等)の可能性が示唆されます。財政面では総資産117.84億円に対し負債18.13億円、自己資本は99.71億円と強固で、流動比率は1,011%(当座比率575%)と非常に潤沢な流動性が確認できます。営業赤字の主因は粗利率の低さ(22.9%)と販管費率の高さ(26.8%)による利ざやの逆ザヤであり、粗利率から営業利益率までの差は約2680bpのマージン圧縮に相当します。営業赤字-1.08億円に対し、営業外収益純額+0.51億円が損失を半減させており、収益の一部が本業外に依存している点は留意点です。デュポン分解の前提では純利益率-2.3%、総資産回転率0.236、財務レバレッジ1.18倍でROEは-0.6%に低迷しています。ROICは-1.4%と資本コストを下回っており、投下資本の収益性に構造的な課題が見られます。運転資本は58.91億円と厚く、棚卸資産28.19億円が大きいことから、在庫の積み上がりによるキャッシュ拘束や評価損リスクに注意が必要です。キャッシュフローは未開示のため利益の現金裏付けは判定困難で、営業CF対純利益の乖離による品質リスクの有無は評価できません。配当情報は未開示で、今期純損失の中で仮に配当を維持する場合はバランスシートで賄う構図となります。総じて、短期の資金繰り・財務安全性は極めて高い一方、本業の収益力(粗利率改善と販管費効率化)、在庫適正化、非営業依存の低減が最優先課題です。今後は価格転嫁や製品ミックス改善、コスト削減、在庫削減による運転資本効率化が収益回復のカギとなるでしょう。外部環境としては原材料・為替・需要動向の三点が業績感応度を左右します。データ制約(特にキャッシュフロー、減価償却、金利費用の未開示)が残るため、結論の確度には限界があります。
ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、-2.3% × 0.236 × 1.18 ≈ -0.6%です。ステップ2: ROE低迷に対する寄与の大きい要因は純利益率のマイナスが支配的で、次いで総資産回転率の低さが寄与しています(レバレッジは1.18倍と低く影響は限定的)。ステップ3: 純利益率悪化のビジネス上の要因は、粗利率22.9%に対し販管費率26.8%で営業段階が赤字化していること、並びに本業を非営業収益で補っている収益構造です。また、包括損失の拡大は投資有価証券の評価影響が示唆され、最終利益に負荷がかかっています。ステップ4: 持続性の観点では、非営業収益(受取配当・利息)は比較的安定し得る一方、評価損益は市況次第で変動性が高く、営業損益の改善がない限りROE改善は限定的と評価します。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、販管費率(26.8%)が粗利率(22.9%)を上回る逆ザヤが継続しており、売上成長率(-3.3%)に対し固定費の硬直性が示唆される点、さらに総資産回転率0.236と資産効率が低い点が挙げられます。
売上は前年同期比-3.3%とマイナス成長で、需要軟化または価格環境の弱さが示唆されます。粗利率22.9%は値上げ浸透不足や製品ミックスの弱さが考えられ、売上減少と相まって営業レバレッジが負に働きました。販管費は7.46億円(売上比26.8%)と固定費比率が高く、売上減に対して利益感応度が大きい構造です。非営業収益0.62億円が経常段階を下支えしましたが、持続的成長ドライバーとは言い難く、本業の回復が必要です。利益の質は、営業赤字・包括損失の同時発生により低下しています。短期見通しは、在庫28.19億円の圧縮による原価率・評価損リスクの低減、価格改定とコストダウン、選別受注によるミックス改善が焦点です。中期的には、資産効率(総資産回転率0.236)の改善に向けた不要資産圧縮・在庫回転向上がROIC改善のカギとなります。外部要因では、原材料価格(綿・化学繊維)、為替(円安は原価押し上げ)、顧客業界の生産動向が主要ドライバーです。
流動比率1,011%、当座比率575%と極めて厚い流動性を保持し、短期支払余力に懸念はありません(流動比率<1.0の警告条件には該当せず)。負債資本倍率0.18倍とレバレッジは低位で、D/E>2.0の警告条件にも該当しません。満期ミスマッチについては、流動資産65.37億円に対し流動負債6.47億円と大幅超過で短期の満期リスクは限定的です。現金預金23.25億円と投資有価証券22.41億円が大きく、マーケット要因による評価変動リスクはあるものの、支払能力は高いと評価します。オフバランス債務は開示なしのため評価不能です。
営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローとも未開示のため、営業CF/純利益やFCFによる利益の質は判定不能です。営業CF/純利益<0.8での品質問題指摘の可否も判断できません。棚卸資産28.19億円と売掛金10.29億円が運転資本の主因で、半期売上に対する在庫規模が大きいことから、在庫回転低下や評価損発生時のCF悪化リスクがあります。設備投資・配当・自社株買いのCF影響も未開示で、FCFの配当カバレッジは不明です。短期的には在庫圧縮と与信・回収管理の強化が営業CF改善の実務的レバーとなります。
配当金は未開示で、配当性向(計算値)-114.7%は損失期における指標のため参考度合いは限定的です。今期純損失の中で配当を実施する場合、キャッシュおよび投資有価証券などバランスシート余力での支払いは可能と見られますが、ROIC-1.4%かつ営業赤字の状況下では持続可能性は低下します。FCFカバレッジはデータ欠如で評価不能なため、配当方針の見通しは確度低く、少なくとも本業黒字化・在庫圧縮によるCF創出の可視化が必要です。目安として、営業CFが安定的に黒字化し、配当+設備投資をカバーできるFCFが確認できるまでは慎重なスタンスが望まれます。
ビジネスリスク:
- 需要軟化・価格競争による売上減少(売上-3.3%)
- 粗利率の低迷(22.9%)と販管費率の高止まり(26.8%)による構造的赤字リスク
- 在庫高(28.19億円)による評価損・陳腐化・キャッシュ拘束リスク
- 外部市況(原材料価格・為替)に対する感応度の高さ
- 非営業収益依存(経常段階の半減効果)による本業の脆弱性
財務リスク:
- 投資有価証券22.41億円の評価変動(包括損失-1.13億円の一因と推測)
- CF未開示による資金創出力の不確実性
- 在庫・売掛への運転資本偏重による資産効率低下(総資産回転率0.236)
主な懸念事項:
- ROIC-1.4%と資本コスト未達(資本効率の持続的低迷)
- 営業赤字-1.08億円の継続可能性
- 在庫評価損と粗利率の更なる圧迫リスク
- 包括損失拡大による自己資本の目減り(市場環境連動)
重要ポイント:
- 本業赤字の主因は粗利率不足(22.9%)と販管費率の高さ(26.8%)で、営業外収益が経常損失を緩和
- 貸借対照表は極めて健全(流動比率1,011%、D/E0.18倍)で資金繰り余力は厚い
- ROIC-1.4%、ROE-0.6%と資本効率が低迷し、構造改善(価格・ミックス・コスト・在庫回転)が必要
- 包括損失拡大は投資有価証券の評価影響が示唆され、外部市況リスクへの感応度が高い
注視すべき指標:
- 粗利率の推移(四半期bpでの改善幅)
- 販管費率と固定費削減の進捗
- 在庫回転日数・在庫水準(評価損発生の有無)
- 営業CFと営業CF/純利益比率(>1.0の回復可否)
- 投資有価証券の評価差額・包括利益の動向
- 総資産回転率とROIC(5%回復への道筋)
セクター内ポジション:
同業の国内縫製資材・繊維素材企業と比較すると、財務安全性は優位だが、収益性・資本効率は劣後。非営業収益の下支えに依存する点も相対的に弱み。
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