セーレン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 809.83億円
• 営業利益: 102.59億円
• 当期純利益: 80.10億円
• 1株当たり当期純利益: 135.78円

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総括

2026年度Q2のセーレンは、売上の堅調増に対し営業利益が大幅増となり、増収・大幅な増益で着地した。売上高は809.83億円で前年同期比+3.8%、営業利益は102.59億円で+24.8%、経常利益は109.15億円で+20.4%、当期純利益は79.72億円で+18.8%を確保した。営業利益率は12.7%（=102.59/809.83）と推計され、前年同期の約10.5%（逆算）から約213bpの改善とみられる。粗利益率は28.2%と高水準で、販管費率は15.6%（=125.93/809.83）に抑制され、営業レバレッジが効いた。営業外では受取利息を中心に営業外収益8.37億円、営業外費用1.81億円でネット+6.56億円と、経常段階の押し上げに寄与した。実効税率は25.7%で平準的、EPS（基本）は135.78円と増益を反映した。ROEは5.4%（デュポン分解：純利益率9.8%×総資産回転率0.408×財務レバレッジ1.35）で、資本厚めの構造下でも利益率の改善がROEを下支えした。バランスシートは総資産1,987億円、純資産1,469億円でレバレッジは低く、流動比率349%、当座比率304%と極めて強固な流動性を維持している。インタレストカバレッジは約171倍で金利負担耐性は非常に高い。ROICは6.5%で社内外ベンチマーク（7–8%）に僅かに届かず、資本効率の更なる改善余地が残る。営業CFは58.07億円と黒字だが、純利益79.72億円に対する営業CF/純利益は0.73倍で、収益品質の観点で注意シグナル（<0.8）となった。簡易FCF（営業CF−設備投資）ベースでは約15.6億円のプラスに留まり、期中の自己株買い20.51億円を単独では賄えていない。包括利益は49.61億円と純利益を下回り、その他包括損失（有価証券の評価替えや為替換算差額等）の逆風が示唆される。配当性向は計算値で55.1%と健全域に収まる一方、CFカバレッジはややタイトで、キャッシュ還元は手元資金の潤沢さ（現金預金387億円）にも支えられている。総じて、マージン改善と営業外の小幅な追い風で力強い増益を達成したが、運転資本に起因する営業CFの弱さとROICの未達が中期テーマ。今後は販管費効率の定着、製品ミックス高度化による粗利率の維持・上積み、ならびに運転資本効率の改善が持続的なROE・ROIC向上の鍵となる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE=5.4%は、純利益率9.8%×総資産回転率0.408×財務レバレッジ1.35の積で説明できる。ステップ2（変化の大きい要素）: 今期は売上+3.8%に対し営業利益+24.8%と利益伸長が顕著で、営業利益率が約213bp改善した点から、ROE寄与は主として『純利益率』要因。総資産回転率0.408およびレバレッジ1.35は大きな変化は示唆されず、感応度は低い。ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率28.2%の確保と販管費率15.6%の抑制により営業レバレッジが発現、加えて営業外での受取利息増（金利高環境の追い風）が経常段階を押し上げ、純利益率改善につながった。ステップ4（持続性評価）: 粗利率改善の持続性は製品ミックスと価格転嫁の維持次第で中立〜ややポジティブ。一方、受取利息など営業外の追い風は金利・為替の外部要因で変動性が高く、来期以降の再現性は限定的。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（+3.8%）に比し販管費の絶対額は増減不明だが、営業CF/純利益が0.73倍と低下しており、運転資本の重さが実質的な営業レバレッジの希薄化リスク。ROIC6.5%は目標レンジに未達で、資本効率の改善が課題。

成長性評価

売上は+3.8%と堅調で、価格改定・ミックス改善の寄与が示唆される一方、数量面の伸びは限定的と推察される。営業利益は+24.8%と大幅増で、販管費効率化と高付加価値品の拡販によるマージン改善が主因。営業外収入比率10.5%は当期利益の補助的要素としては適正レンジだが、来期の持続性は外部金利や為替に依存。利益の質は、営業CF/純利益0.73倍が示す通り運転資本需要の増大でやや毀損しており、売上の伸びに伴う売掛・棚卸の滞留を圧縮できるかが焦点。減価償却費29.43億円、設備投資42.52億円と攻守バランスは妥当だが、ROIC6.5%の観点では投下資本の回収力強化が必要。先行きは、原材料・エネルギー価格と為替の方向性、並びに高付加価値領域（自動車内装、機能性繊維等）の需要動向次第で緩やかな増収・増益トレンドを維持するシナリオが基本。短期は運転資本の平準化により営業CFの回復余地がある。中期は生産性向上・価格政策の定着と、選択的投資による資本回転の改善がROIC押し上げの鍵。

財務健全性

流動比率349%、当座比率304%と流動性は極めて強固で、短期支払余力は非常に高い。負債資本倍率0.35倍、Debt/EBITDA0.67倍とレバレッジは低く、与信余力も十分。短期借入金10.96億円に対し現金預金387.21億円と、満期ミスマッチはほぼ皆無。買掛金214.19億円は業容相応だが、運転資本（855.28億円）が厚く、売掛・棚卸の回転効率が資金繰りに与える影響は大きい。固定負債175.05億円に対しても、安定的なEBITDAと潤沢な現金がカバー。オフバランス債務の開示は本データでは確認できず、リース等の潜在債務は別途注記確認が必要。自己資本は1,459.96億円と厚く、財務耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF58.07億円に対し純利益79.72億円で営業CF/純利益は0.73倍（アラート閾値<0.8）と、収益の現金化が遅延している可能性。背景には売上増に伴う売掛金の増勢や、在庫積み増しがあると推定される。設備投資42.52億円を控除した簡易FCFは約15.6億円と小幅黒字に留まり、期中の自己株買い20.51億円をカバーできていない。投資CFの詳細（M&A、金融資産の取得/回収）は未記載のため、真のFCFは不確実性が高い。運転資本の積み上がりが継続する場合、キャッシュ創出は利益に劣後しうるため、売掛回収・在庫回転の改善が必須。インタレストカバレッジは171倍と利払い負担は軽微で、金利支出によるCF毀損は限定的。

配当持続性

配当性向は計算値で55.1%とガイドレンジ内（<60%）で概ね持続可能。純利益79.72億円ベースの推計配当総額は約43.9億円で、期中の自己株買い20.51億円を加えると総還元は約64.4億円。簡易FCF約15.6億円では総還元を賄えず、手元資金（現金387億円）や既存余剰CFで補填しているとみられる。投資CFおよび実配当金支払額の詳細が未記載のため、FCFカバレッジの精緻評価は不可。今後は運転資本効率の改善とROIC向上によりFCF創出力を引き上げることで、還元の持続性を高める余地。配当方針は利益連動型と推定され、当期水準の利益が維持されれば配当余力は確保可能だが、CF乖離が続く場合は自己株買いペースの調整が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動による粗利率の圧迫
• 自動車内装・産業資材・アパレル向け等の最終需要減速リスク
• 為替変動による輸出採算・海外子会社の円換算影響
• 製品ミックス変動に伴う価格競争と値下げ圧力
• サプライチェーンの遅延・在庫積み上がりによる運転資本負担

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.73倍の低さにみられる収益現金化の遅延
• 運転資本の厚み（売掛・在庫）に起因するキャッシュフロー変動性
• その他包括利益のマイナス示唆（評価性損益・為替換算）の純資産希薄化リスク
• 金利環境変化による営業外収益（受取利息）の変動

主な懸念事項:

• ROIC6.5%と目標レンジ7–8%未達（投下資本効率の課題）
• マージン改善の一部が外部要因（受取利息）に依存し再現性が限定的
• 簡易FCFが総還元（配当＋自己株買い）に届かず、手元資金依存度が上昇
• 包括利益が純利益を下回り、評価性損益の逆風が生じている可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.8%に対し営業利益+24.8%と営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約213bp改善
• ROE5.4%は主に純利益率の改善が牽引、レバレッジ寄与は限定的
• 流動性・レバレッジは極めて健全（流動比率349%、Debt/EBITDA0.67倍）
• 営業CF/純利益0.73倍で収益品質に注意、運転資本効率改善が焦点
• ROIC6.5%と目標未達で、資本効率改善（回転・ミックス・価格政策）の余地が大きい

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0倍回復）
• 売掛金回転日数・在庫回転日数の改善度合い
• 営業利益率・粗利率の持続性（価格転嫁・ミックス）
• ROIC（7–8%以上への引き上げ）
• 設備投資対EBITDA・投下資本回収のKPI
• 為替・原材料価格の感応度（ヘッジ・価格政策の有効性）
• 還元総額（配当＋自己株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 繊維・産資セクター内で、二桁の営業利益率と強靭なバランスシートを備える上位水準の収益・財務体質。一方で、ROICがベスト・イン・クラスに及ばず、運転資本効率に課題を残す点が相対比較上の弱み。

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