| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2541.8億 | ¥2038.1億 | +24.7% |
| 営業利益 | ¥280.8億 | ¥195.3億 | +43.7% |
| 税引前利益 | ¥271.2億 | ¥182.1億 | +49.0% |
| 純利益 | ¥188.3億 | ¥126.0億 | +49.5% |
| ROE | 15.8% | 12.5% | - |
2026年度第2四半期累計期間決算は、売上高2,541.8億円（前年比+503.7億円 +24.7%）、営業利益280.8億円（同+85.5億円 +43.7%）、経常利益271.2億円（同+89.1億円 +49.0%）、親会社株主に帰属する純利益177.9億円（同+59.2億円 +49.9%）。売上は海外事業拡大と国内既存店の堅調で2期連続の二桁成長、営業利益率は11.0%と前年9.6%から+1.4pt改善し、過去最高水準に到達。国際セグメントが売上+60.0%・利益+100.3%と牽引し、粗利率は57.0%（前年57.8%）と小幅低下も、販管費率が46.0%（前年48.0%）へ-2.0pt改善し営業レバレッジが強固に機能。通期予想に対する進捗率は売上50.3%、営業利益57.9%、純利益59.3%と標準比で利益が前倒しで推移。
【売上高】売上高は2,541.8億円で前年比+503.7億円（+24.7%）の増収。セグメント別では、InternationalSushiroが940.6億円（+60.0%）と海外出店効果・既存店成長で大幅増収、構成比37.0%へ拡大。JapanSushiroは1,445.4億円（+12.0%）で国内主力として構成比56.9%を維持し、客数増・客単価改善で二桁成長を継続。Kyotaruは111.9億円（-7.0%）と減収もリストラ効果で利益は大幅改善、JapanSugidamaは43.1億円（+11.3%）と堅調。全社では海外の高成長に加え、国内既存店の堅調な集客力が増収を支えた。
【損益】営業利益は280.8億円で前年比+85.5億円（+43.7%）の大幅増益。売上原価は1,093.9億円（原価率43.0%）で前年比+109.3億円増、粗利率は57.0%と前年57.8%から-0.8pt低下したが、販管費は1,168.4億円（販管費率46.0%）で前年比+104.3億円の増加にとどまり、販管費率が-2.0pt改善したことで営業利益率は11.0%へ+1.4pt拡大。営業外では金融費用が15.8億円（前年14.3億円）と増加も、金融収益6.2億円（前年1.0億円）の増加と為替差益等で吸収し、経常利益は271.2億円（+49.0%）。特別損益は軽微で、税前利益271.2億円に対し法人税等82.9億円（実効税率30.6%）を計上し、純利益は188.3億円（+49.5%）、非支配株主持分控除後の親会社帰属純利益は177.9億円（+49.9%）。結論として増収増益、営業レバレッジが有効に機能し利益成長率が売上成長率を大きく上回った。
InternationalSushiroは営業利益127.6億円（利益率13.6%）で前年比+100.3%と大幅増益、海外出店加速とオペレーション定着により全社最高マージンを達成。JapanSushiroは営業利益123.0億円（利益率8.5%）で+10.0%増益、構成比で最大の利益貢献も利益率は国際セグメントを下回る。Kyotaruは営業利益3.9億円（利益率3.5%）で前年比+771.1%と劇的改善、構造改革の効果が顕在化。JapanSugidamaは営業利益1.2億円（利益率2.9%）で+439.1%増益。国際セグメントの高採算化と国内主力の安定が全社利益率を押し上げる構図。
【収益性】営業利益率は11.0%で前年9.6%から+1.4pt改善、過去2年で段階的に上昇中。粗利率は57.0%と前年57.8%から-0.8pt低下も、販管費率は46.0%へ-2.0pt改善し営業レバレッジが寄与。ROEは15.8%（=親会社純利益177.9億円÷期首期末平均自己資本約1,126億円）で前年12.1%から+3.7pt上昇し、過去最高水準に到達。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率は2.15倍（営業CF405.5億円÷純利益188.3億円）で現金化能力は高水準。アクルーアル比率は-5.4%（=(純利益188.3-営業CF405.5)÷総資産4,297.0）で収益の現金裏付けは強固。OCF/EBITDAは0.83倍（営業CF405.5億円÷EBITDA489.1億円）で目安0.9倍にやや届かないが、IFRS16リース料支払119.6億円の影響を考慮すれば実力は堅調。【投資効率】設備投資/減価償却比率は0.67倍（設備投資139.2億円÷減価償却208.3億円）で投資抑制が継続、中期的な投資再加速の余地あり。総資産回転率は0.59回（売上高2,541.8億円÷期首期末平均総資産約4,142億円）で前年0.51回から改善、資産効率は向上中。【財務健全性】自己資本比率は26.3%で前年24.0%から+2.3pt改善、適正レンジ内を維持。D/E比率は2.61倍（有利子負債+リース負債1,469.6億円÷純資産1,146.7億円）とレバレッジは高めもIFRS16リース債務計上の影響が主因。リース除外ベースのD/Eは0.65倍（有利子負債785.4億円÷純資産1,146.7億円）と保守的水準。インタレストカバレッジは17.8倍（営業利益280.8億円÷金融費用15.8億円）で金利負担は軽微、債務耐性は十分。
営業CFは405.5億円で前年比+142.8億円（+54.7%）増加、純利益188.3億円の2.15倍と現金化能力は強固。営業CF小計（運転資本変動前）は470.8億円で前年329.6億円から大幅増加、利益成長と減価償却208.3億円・リース調整等が寄与。運転資本では売上債権が31.8億円増加、棚卸資産が10.4億円増加も、仕入債務が19.3億円増加し成長に伴う正常な変動範囲。法人税支払52.9億円、利息支払15.3億円、IFRS16リース料支払119.6億円の控除後、営業CFは405.5億円を創出。投資CFは-207.5億円で、設備投資-139.2億円（新規出店・既存店改装等）を中心に、定期預金預入-50.9億円等を含む。フリーCFは198.0億円（営業CF405.5-投資CF207.5）で潤沢な現金創出余力を確認。財務CFは-177.1億円で、配当支払39.6億円、借入返済20.1億円、社債償還50.0億円、リース返済119.6億円等を実施、社債発行49.7億円で一部オフセット。現預金残高は624.0億円（前年588.2億円）へ増加し、為替換算影響+14.9億円を経て期末の流動性は強固。
営業利益280.8億円に対し経常利益271.2億円と小幅下振れは、金融費用15.8億円（主にリース利息・借入金利息）が金融収益6.2億円を上回ったことが要因。営業外収益は金融収益6.2億円（前年1.0億円から大幅増）と為替差益等で構成、一時的要因は軽微。特別損益は軽微で経常利益≒税前利益271.2億円となり、純利益188.3億円の主体は経常的収益。包括利益は214.5億円で純利益188.3億円を+26.2億円上回り、内訳は為替換算差益26.1億円（海外事業拡大と円安進行の複合効果）が主因。アクルーアル比率-5.4%は収益が高水準で現金化されていることを示し、利益の質は健全。営業CF405.5億円が純利益188.3億円の2.15倍となる背景には、減価償却208.3億円の非現金費用と運転資本の適切なマネジメントがあり、収益の持続性は高い。
通期予想は売上高5,050.0億円（+34.8%）、営業利益485.0億円（+34.4%）、親会社純利益300.0億円（+30.8%）で、第2四半期時点の進捗率は売上50.3%、営業利益57.9%、純利益59.3%。営業利益・純利益ともに標準進捗50%を上回り、上期に国際セグメントの高採算事業が想定以上に寄与した模様。下期の進捗前提は売上2,508.2億円（上期比-33.5億円減）、営業利益204.2億円（上期比-76.6億円減）と保守的に織り込まれ、下期に特別な事業環境悪化が想定されない限り通期上振れの可能性は高い。通期EPS予想132.13円に対し上期実績156.81円は上振れペースを示唆、配当予想20.00円（配当性向約15%）は保守的でFCF198.0億円に対し十分に持続可能。業績予想は期中修正済で織り込み済みの前提。
上期配当は0円（中間配当実施なし）、通期配当予想は20.00円で期末一括支払の方針。通期EPS予想132.13円に対する配当性向は約15%と保守的水準で、過去の利益成長に対し配当は抑制的に推移。上期実績でのフリーCF198.0億円に対し配当支払39.6億円は約5.0倍のカバレッジを確保し、配当持続性は極めて高い。自社株買いは当期実施なし（CF上0.0億円、購入数量0株）で、資本配分は成長投資と財務健全性維持を優先する構図。総還元性向は配当のみで約15%と低位にとどまり、将来的な配当増額・自社株買い導入の余地は大きい。株主還元政策の明確な目標開示は限定的で、配当政策の中期方針（増配ペース・配当性向目標）の明示が投資家との対話強化に資する可能性。
国内主力セグメント（JapanSushiro）への収益集中度: 売上構成比56.9%、営業利益構成比約48%を占め、国内消費動向・競合環境の変化が全社業績に直接影響。既存店成長率が鈍化した場合の利益率低下リスクに留意が必要。
粗利率の軟化トレンド: 粗利率は57.0%で前年比-0.8pt低下、原材料価格上昇・為替影響の累積がコスト転嫁で吸収しきれず、今後の仕入価格・為替変動次第では利益率の一段の圧縮リスク。
IFRS16リース負債と投資抑制の持続性: リース負債1,469.6億円の計上でD/E2.61倍と見かけ上の高レバレッジ、設備投資/減価償却0.67倍の投資抑制が長期化した場合、店舗更新・IT投資の遅れが競争力低下につながるリスク。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.0% | – | – |
| 純利益率 | 7.4% | – | – |
自社の営業利益率11.0%・純利益率7.4%は小売業として高水準、海外高採算事業と販管費効率化の成果を反映。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 24.7% | – | – |
売上高成長率24.7%は小売業界で突出、国際展開の加速と国内既存店の安定成長が牽引。
※出所: 当社集計
海外事業の高成長・高採算化が全社利益率を押し上げ、営業利益率11.0%は過去最高水準に到達。国際セグメントの利益率13.6%・利益成長率+100.3%は構造的な収益力拡大を示唆し、通期ガイダンス進捗率（営業利益57.9%）は上振れ余地を示唆。販管費率の-2.0pt改善は固定費レバレッジの顕在化で、売上成長持続下では利益率の更なる向上可能性あり。
営業CF405.5億円（純利益の2.15倍）とフリーCF198.0億円は潤沢な現金創出力を確認、配当性向約15%・配当カバレッジ5.0倍と株主還元余力は大きい。投資抑制（設備投資/減価償却0.67倍）が継続する中、中期での投資再加速と株主還元拡充（配当増・自社株買い導入）のバランスが資本配分の注目ポイント。リース除外ベースD/E0.65倍・インタレストカバレッジ17.8倍と財務耐性は強固で、成長投資余力は十分。
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