| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥362.6億 | ¥341.7億 | +6.1% |
| 営業利益 | ¥23.2億 | ¥28.1億 | -17.3% |
| 経常利益 | ¥25.8億 | ¥28.4億 | -9.1% |
| 純利益 | ¥7.1億 | ¥12.7億 | -44.2% |
| ROE | 5.9% | 11.9% | - |
2026年3月期決算は、売上高362.6億円（前年比+20.9億円 +6.1%）、営業利益23.2億円（同-4.8億円 -17.3%）、経常利益25.8億円（同-2.5億円 -9.1%）、純利益7.1億円（同-5.6億円 -44.2%）となった。増収減益の構造で、営業利益率は6.4%と前年8.2%から-1.8pt悪化した。国内店舗運営事業は売上+12.0%と牽引したが営業利益は-6.5%と伸び悩み、海外店舗運営事業は売上-1.8%・利益-22.6%と逆風が強い。一方で商品販売事業は売上+12.7%・利益+9.6%と高収益性を維持した。販管費率は63.1%と前年60.1%から+3.0pt上昇し、全社費用の増加（-3.7億円→-5.5億円）が営業レバレッジを逆回転させた。特別損益は固定資産売却益3.7億円が減損損失2.1億円等を上回り純増となったが、純利益は前年比大幅減益となった。営業CFは27.8億円（-9.9%）と堅調で、FCFは15.5億円を確保した。
【売上高】売上高は362.6億円（+6.1%）と増収を達成した。セグメント別では、国内店舗運営事業が174.2億円（+12.0%）と最大の成長ドライバーとなり、全社売上の48.0%を占めた。商品販売事業も44.2億円（+12.7%）と二桁成長を維持し、構成比12.2%ながら高い伸びを示した。一方、海外店舗運営事業は144.3億円（-1.8%）と減収に転じ、構成比39.8%と高いウェイトを占めるにも関わらず全社の増収を相殺する要因となった。粗利率は69.5%と前年70.2%から-0.7pt低下し、原価圧力とミックス効果が示唆される。
【損益】営業利益は23.2億円（-17.3%）と大幅減益となった。要因は販管費の228.8億円（+7.9%）への増加で、販管費率は63.1%と前年60.1%から+3.0pt上昇した。セグメント別では、国内店舗運営の営業利益は14.5億円（-6.5%）と減益で、利益率8.3%は前年9.9%から悪化した。海外店舗運営は8.7億円（-22.6%）と利益率6.0%へ急低下し、全社費用も-5.5億円と前年-3.7億円から拡大した。商品販売事業のみ5.6億円（+9.6%）と増益で、利益率12.7%と高水準を維持した。経常利益は25.8億円（-9.1%）となり、営業外収益4.1億円（為替差益1.6億円、受取利息0.4億円等）が下支えした。特別損益は純増（利益3.8億円－損失3.2億円）となり、税引前利益は26.4億円（+0.7%）と小幅増となった。しかし税負担8.1億円を経て、純利益は7.1億円（-44.2%）と大幅減益となった。この乖離は親会社株主帰属当期純利益18.3億円（+4.0%）と大きく異なり、非支配株主持分や包括利益調整が影響していると推察される。結論として、国内店舗と商品販売の増収に支えられた増収減益決算である。
国内店舗運営事業は売上174.2億円（+12.0%）、営業利益14.5億円（-6.5%）、利益率8.3%（前年9.9%から-1.6pt）となった。増収を達成したものの販管費増加により減益となり、収益性が悪化した。海外店舗運営事業は売上144.3億円（-1.8%）、営業利益8.7億円（-22.6%）、利益率6.0%（前年7.7%から-1.7pt）と減収減益で、為替・人件費・賃料高の影響でマージンが急低下した。商品販売事業は売上44.2億円（+12.7%）、営業利益5.6億円（+9.6%）、利益率12.7%（前年13.1%から-0.4pt）と増収増益を維持し、グループ内で最も高い収益性を示した。全社費用は-5.5億円と前年-3.7億円から-1.8億円拡大し、本社機能強化や成長投資が背景にあると推察される。主力事業は国内店舗運営で営業利益寄与度が最大だが、海外の収益性低迷が全社利益率を圧迫している。
【収益性】営業利益率6.4%は前年8.2%から-1.8pt悪化し、販管費率63.1%の上昇（前年60.1%から+3.0pt）が主因である。粗利率69.5%は前年70.2%から-0.7pt低下した。ROE5.9%は前年9.2%から低下し、純利益率の悪化が寄与した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率は3.91倍（営業CF27.8億円／純利益7.1億円）と極めて高く、アクルーアル品質は良好である。OCF/EBITDA（営業CF27.8億円／EBITDA約32.7億円）は約0.85倍と基準0.9倍をやや下回り、在庫増-1.2億円、売掛増-0.5億円が現金転換を圧迫した。【投資効率】総資産回転率1.81回（売上362.6億円／平均総資産200.6億円）、設備投資/減価償却比率1.53倍（設備投資14.4億円／減価償却9.4億円）と成長投資を継続している。【財務健全性】自己資本比率60.3%と前年57.5%から改善し、D/Eレシオ0.08倍（有利子負債10.2億円／純資産121.1億円）、ネットキャッシュ65.7億円（現金75.9億円－有利子負債10.2億円）と財務耐性は極めて強固である。流動比率195.6%、インタレストカバレッジ101.5倍（営業利益23.2億円／利息0.2億円）も良好である。
営業CFは27.8億円（前年比-9.9%）で、純利益7.1億円の3.91倍と高いキャッシュ創出を維持した。減価償却9.4億円、営業CF小計（運転資本変動前）32.4億円から、在庫増-1.2億円、売掛増-0.5億円、買掛増0.7億円を経て、法人税支払-4.9億円後に27.8億円を確保した。投資CFは-12.3億円で、設備投資-14.4億円が中心だが、固定資産売却5.5億円の流入があり純支出を抑制した。財務CFは-11.2億円で、長期借入返済-11.5億円と長期借入調達6.0億円のネットアウト、配当-5.7億円、自社株買い-0.7億円を実施した。FCFは15.5億円（営業CF27.8億円＋投資CF-12.3億円）で、配当・自社株買い計6.4億円を十分に賄う水準である。現金は75.9億円と前年71.5億円から増加し、財務柔軟性は高い。OCF/EBITDA0.85倍と運転資本の積み増しが現金転換を抑制している点は改善余地がある。
経常的収益の中心は営業利益23.2億円で、セグメント利益28.8億円から全社費用-5.5億円を控除した構造である。営業外収益4.1億円のうち為替差益1.6億円（売上高比0.4%）と受取利息0.4億円が寄与し、営業外費用1.5億円（支払利息0.2億円、為替差損0.5億円等）を上回った。一時的項目として特別利益3.8億円（固定資産売却益3.7億円が中心）が特別損失3.2億円（減損損失2.1億円、固定資産除却損1.0億円）を上回り、純増0.6億円が税引前利益26.4億円を押し上げた。この一時益は税引前利益の約2.3%に相当し、来期の反動減リスクに留意が必要である。アクルーアル品質は営業CF/純利益3.91倍、営業CF/EBITDAでも0.85倍と良好で、利益の現金転換力は高い。包括利益は20.0億円と純利益7.1億円を大きく上回り、為替換算調整額1.6億円の寄与と、親会社株主帰属当期純利益18.3億円との差異が包括利益を押し上げた構造である。総じて、コア収益力は営業段階で減益だが、営業外・特別損益の一時要因が最終利益を支え、キャッシュ品質は堅調に維持されている。
会社計画では通期売上高401.2億円（前年比+10.7%）、営業利益25.9億円（+11.6%）、経常利益26.4億円（+2.2%）を見込む。営業利益率は6.5%程度への微改善を想定し、海外セグメントの収益性正常化と全社費用の伸び抑制が前提となる。期末配当予想12.0円（年間20円の下期分）で配当性向30.8%と持続可能な水準である。進捗率は売上90.4%（362.6億円／401.2億円）、営業利益89.6%（23.2億円／25.9億円）、経常利益97.8%（25.8億円／26.4億円）と、期末段階で概ね計画線上にある。経常利益の進捗が高い背景には営業外収益（為替差益等）の寄与があり、営業段階の改善が通期達成の鍵となる。国内店舗の既存店売上堅調維持、海外のコストコントロール、商品販売事業のチャネル拡大が想定通り進めば、増益回帰は実現可能とみられる。
年間配当は20円（中間10円＋期末10円）で、配当性向は30.8%（配当総額6.0億円／親会社株主帰属当期純利益18.3億円）と持続可能な水準である。FCFカバレッジは2.55倍（FCF15.5億円／配当総額6.0億円）と余裕があり、ネットキャッシュ65.7億円の潤沢な現金も配当持続性を支える。自社株買いは0.7億円実施され、配当と合わせた総還元性向は約36.8%（総還元6.7億円／親会社株主帰属当期純利益18.3億円）となる。配当性向・総還元性向ともに適正水準で、成長投資と株主還元のバランスは良好である。翌期配当予想は12円（年間）とあり、下期分のみの記載と推察されるが、通期ベースでの減配方針ならば成長投資・財務柔軟性を優先する可能性がある。現金創出力とネットキャッシュ基調を踏まえれば、配当維持・増配余地は残されている。
海外店舗運営の収益性悪化リスク: 海外セグメントは売上-1.8%、営業利益-22.6%と利益率6.0%へ急低下した。為替・人件費・賃料高の影響が重なり、全社営業利益の約37%を占めるにも関わらずマージンは国内を大きく下回る。地政学リスク・為替変動・現地コスト高騰が継続すれば、海外比率40%近い売上構成が全社収益を圧迫し続ける。
販管費率上昇と営業レバレッジ逆回転リスク: 販管費率は63.1%と前年60.1%から+3.0pt上昇し、全社費用も-3.7億円→-5.5億円へ拡大した。売上成長率+6.1%を販管費成長率+7.9%が上回り、営業レバレッジが逆回転している。人件費・本社費用の固定化と成長投資負担が継続すれば、営業利益率の改善は遅延し、計画（OPM6.5%）達成が困難となるリスクがある。
資産除去債務（ARO）の顕在化リスク: 資産除去債務は12.4億円と負債の15.6%を占め、前年比+10.5%増加した。店舗網拡大に伴う原状回復義務の積み増しで、将来の退店・改装局面では減損損失・除却損と現金流出が同時に発生する。当期も減損2.1億円・除却1.0億円を計上しており、事業再編加速時には一時的な収益・キャッシュフロー圧迫要因となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.4% | 4.6% (1.7%–8.2%) | +1.8pt |
| 純利益率 | 2.0% | 3.3% (0.9%–5.8%) | -1.4pt |
営業利益率は業種中央値を+1.8pt上回るが、純利益率は-1.4pt下回り、営業外・特別損益の負担が大きい。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 6.1% | 4.3% (2.2%–13.0%) | +1.8pt |
売上成長率は業種中央値を+1.8pt上回り、成長性は業種内で上位に位置する。
※出所: 当社集計
国内店舗運営と商品販売事業の堅調成長が増収を支え、営業CF/純利益3.91倍と高いキャッシュ創出力を維持しており、財務安全性は極めて高い。ネットキャッシュ65.7億円、D/Eレシオ0.08倍、自己資本比率60.3%と保守的な財務構造が成長投資と株主還元の持続可能性を担保している。
一方で営業利益率6.4%（-1.8pt）と収益性は悪化し、海外セグメントの利益率6.0%（-1.7pt）と全社費用拡大（-3.7億円→-5.5億円）が営業レバレッジを逆回転させた。販管費成長率+7.9%が売上成長率+6.1%を上回る構造が継続すれば、翌期計画の営業利益率改善（6.4%→6.5%）達成は困難となる。海外の収益性正常化、本社費用の生産性向上、商品販売事業の高マージン維持が翌期増益達成の鍵となる。
資産除去債務12.4億円（負債の15.6%）の積み上がりと、特別利益3.8億円（固定資産売却益中心）への依存度が高まっている点は、事業ポートフォリオ再編局面にあることを示唆する。翌期以降の退店・改装加速時には減損・除却損と現金流出が同時発生するリスクがあり、一時要因を除いたコア営業利益の回復トレンドをモニタリングする必要がある。
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