株式会社ピーバンドットコム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.60億円
• 営業利益: 58百万円
• 当期純利益: 40百万円
• 1株当たり当期純利益: 8.66円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のピーバンドットコムは増収ながら各段階の利益は微減となり、営業・最終利益率がわずかに低下した四半期でした。売上高は10.60億円で前年同期比+5.2%と堅調、営業利益は0.58億円で-1.4%、経常利益0.59億円で-1.9%、当期純利益0.40億円で-0.8%でした。粗利は3.56億円、粗利率は33.6%と一定の水準を維持していますが、販管費2.97億円（売上比28.0%）が重く、営業利益率は5.47%にとどまりました。前年同期の逆算値に基づくと、営業利益率は約36bp低下（5.83%→5.47%）、純利益率も約23bp低下（約4.00%→3.77%）と、マージンは小幅悪化しています。総資産回転率は0.613倍、財務レバレッジ1.25倍の下でROEは2.9%と低位で、収益性改善が課題です。一方、営業CFは0.60億円で純利益0.40億円を上回り、営業CF/純利益は1.49倍と利益の現金化は良好でした。流動資産14.82億円・うち現金預金11.38億円、流動負債3.41億円で流動比率434%と流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.26倍と保守的な資本構成です。EBITDAは0.68億円（マージン6.5%）とキャッシュ創出力は増収に見合う規模を確保しています。税負担は0.19億円、実効税率31.3%で平常レンジ。投資CFは未記載ながら、設備投資額は-0.01億円と軽量で資本集約度は低いままです。報告上の配当性向（計算値）は124.8%と利益超過で、利益水準に対する配当の持続可能性には留意が必要です（ただし潤沢な現金が短期的な支払い余力を補完）。総資産17.28億円に対し純資産13.77億円と実質無借金体質に近く、財務耐性は高いと評価します。営業外収支は軽微（収益0.02億円、費用0.01億円）で、本業の収益力が素直に損益に反映されています。商社型の持分法投資利益は未記載で、本業のオンライン基板調達プラットフォーム事業の収益が業績ドライバーです。今後は販管費効率化と粗利率の微修正がROE・利益率回復の鍵となり、運転資本の適正化により営業CF優位を持続できるかが焦点です。総じて、堅調なトップラインと強固な流動性に対し、マージンの軽微な悪化と低位ROEが混在する局面で、費用コントロールと単価・ミックス改善が来期への重要示唆となります。

収益性分析

デュポン分解: ROE(2.9%) = 純利益率(3.8%) × 総資産回転率(0.613倍) × 財務レバレッジ(1.25倍)。最も変化が大きい要素は、前年対比の営業・純利益率の小幅低下（営業利益率は約36bp低下、純利益率は約23bp低下）で、収益性要素がROEの重しとなっています。ビジネス上の背景としては、売上成長（+5.2%）に対し販管費率が28.0%と高止まりし、粗利率33.6%からの吸収余力が限定された結果、営業レバレッジ効果が十分に発現しなかった可能性が高いと考えます。総資産回転率0.613倍は、現金保有が大きい（現金預金11.38億円）ことから抑制されやすく、資産効率の観点でROE低位化に寄与しています。この変化の持続性については、販管費の固定費成分が一定比率で残る限り短期的には持続しやすい一方、売上規模の拡大や費用最適化で改善余地があります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+5.2%）に対し営業利益が-1.4%と伸び悩み、潜在的に販管費成長率が売上成長率を上回っている、または粗利率がわずかに低下している可能性が示唆されます。

成長性評価

売上高は+5.2%と堅調で、基板手配需要の底堅さが窺えます。営業利益は微減（-1.4%）で、売上の伸びに比して利益が伸びない点が課題です。粗利率33.6%はまずまずですが、販管費率28.0%が高く、規模の経済の発現が遅れています。営業外は軽微で、収益は本業主導と評価できます。ROE2.9%は資本コストを下回る公算が高く、マージン改善と資産効率改善（余剰現金の活用・自己株買い等の資本政策）による底上げが必要です。ROICは計算値16.6%と高水準で、投下資本の小ささと資本集約度の低さが効いている可能性があります。見通しとしては、販管費コントロール（広告宣伝費・人件費の生産性向上）とプロダクトミックス/価格政策の微調整により、売上成長が継続すれば営業レバレッジ改善が見込めます。短期的にはQ3-Q4での季節性と費用平準化の度合いが利益回復の鍵です。

財務健全性

流動比率434.2%、当座比率434.2%と極めて健全で、警告水準（<100%）には該当しません。負債資本倍率0.26倍でD/E>2.0の警告にも該当せず、資本構成は保守的です。短期負債3.41億円に対し現金預金11.38億円・売掛金3.20億円と流動資産が十分で、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。固定負債0.14億円と長期の債務負担も軽微です。オフバランス債務に関する開示はなく、現時点で特段のリスクは把握できません（未記載のため不確実性は残ります）。

キャッシュフロー品質

営業CF0.60億円に対し純利益0.40億円で営業CF/純利益は1.49倍と、利益の現金化は良好です（>1.0倍）。投資CFは未記載ですが、設備投資額は-0.01億円と軽微で、事業特性としてキャッシュ消費は限定的と見られます。財務CFは-0.37億円で、配当や自己株買い等の株主還元または借入返済が示唆されます（内訳未記載）。運転資本については売掛金3.20億円・買掛金2.19億円のレンジで、四半期内の運転資本操作の有無は判別困難ですが、営業CFが純利益を上回っていることから過度な売上計上先行の兆候は見られません。FCF（営業CF－設備投資）は概算で約0.59億円と推定されますが、投資CF全体が未記載のため確定的評価は控えます。

配当持続性

配当性向（計算値）124.8%は利益超過で、利益ベースの持続可能性は低い水準です。もっとも、現金預金11.38億円と強いネットキャッシュにより、短期的な支払い余力は十分です。FCFカバレッジは投資CF未記載のため算出不能ですが、設備投資が軽微で営業CFが良好な点は配当の現金カバーにプラスです。持続性向上には、(1) 利益水準の引き上げ（マージン改善）、(2) 配当方針の利益連動レンジ見直し、(3) 自己株買い等とのバランス調整が有効と考えます。足元の配当方針は未記載のため、会社開示の更新を要確認です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費比率の高止まりによる営業レバレッジ不発
• 粗利率のわずかな悪化リスク（部材コストや価格競争）
• 需要変動（エレクトロニクス市況・基板発注サイクル）
• サプライチェーン／物流遅延による納期・コスト影響
• 為替変動による仕入コストの変動（海外調達依存度次第）

財務リスク:

• ROE低位（2.9%）の継続による資本効率の低下
• 配当性向>100%の常態化による内部留保毀損リスク
• 売掛債権の増加局面における回収遅延リスク（現状は良好）

主な懸念事項:

• 営業利益率の前年同期比約36bp低下（費用効率の課題）
• 純利益率の約23bp低下（営業段階の悪化が波及）
• 投資CF未記載に伴う成長投資・回収の透明性不足

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業・最終利益が微減、営業・純利益率ともに小幅低下
• 営業CF/純利益=1.49倍と利益の現金化は良好、流動性は極めて強固
• ROE2.9%と低位、資産効率（現金厚め）とマージンの改善が課題
• 配当性向>100%で利益ベースの持続性に注意が必要（現金余力は厚い）
• ROIC16.6%と投下資本効率は高く、軽資産モデルの強みが示唆

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（28.0%のトレンド）
• 粗利率（33.6%）の推移と価格・ミックス効果
• 営業CF/純利益比率（>1.0倍の持続性）
• 受注動向・案件単価（需要サイクルの先行指標）
• 資本政策（配当性向のレンジ、自己株買いの有無）
• 運転資本回転（売掛金・買掛金のバランス）

セクター内ポジション: 軽資産かつ強固な流動性を背景に下方耐性は高い一方、マージン改善と資本効率向上が成長株としての評価再構築の鍵となるポジショニング。

免責事項

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