株式会社クスリのアオキホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,798.08億円
• 営業利益: 134.94億円
• 当期純利益: 96.39億円
• 1株当たり当期純利益: 97.71円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のクスリのアオキHDは、売上高が前年同期比+15.2%と二桁増収ながら、営業利益の伸びは+6.7%にとどまり、コスト上昇による利益率の圧迫が窺える決算でした。売上高は2,798.08億円、営業利益は134.94億円、当期純利益は96.39億円（+11.8%）と増益を確保しました。粗利益率は26.3%で一定の確保ができている一方、販管費の増勢により営業利益率は4.82%へ低下しました。営業利益率は前年の5.21%から39bp縮小し、EBITマージンは品質アラート閾値の5%を下回る4.8%です。純利益率は3.44%で、前年の3.55%から約11bp低下しています。販管費は601.69億円と売上比21.5%に上昇しており、新店立ち上げ費用や人件費・エネルギーコストの上昇が圧迫要因と推定されます。営業外では受取利息1.14億円、受取配当0.52億円により金融費用を一部相殺し、経常利益は136.07億円（+5.4%）と伸長しました。営業CFは178.53億円で純利益に対する倍率は1.85倍と高く、利益の現金裏付けは良好です。OCF-設備投資は+27.9億円と黒字で、事業継続投資を賄いながら現金創出できています。一方でDebt/EBITDAは5.46倍と高レバレッジの品質アラートに該当し、財務余力の低下が懸念されます。流動比率は135.5%と可もなく不可もなくですが、当座比率83.0%は100%を下回り、棚卸資産依存の流動性構造が続きます。自己資本は1,332億円、ROEは7.2%とベンチマーク（良好10-15%）を下回る水準で、レバレッジに依存した資本効率にとどまっています。自社株買いは▲227億円と大きく、財務CFが+107.94億円である点から、ネットでの外部資金調達に依存している可能性が高いです。小売KPI（既存店売上、客数/客単価分解）は未開示で、売上成長の質（既存店 vs 新店・M&A）判定に不確実性が残ります。総じて、トップラインは強いがマージンの低下と高レバレッジがボトルネックで、短期はコスト最適化と在庫回転改善、中期は新店の収益化・デジタル強化での収益性回復が焦点です。利益の質はOCFの強さと低いアクルーアル比率（-2.1%）が裏付けますが、CCR（OCF/EBITDA）0.88倍は目標0.9倍をわずかに下回り、運転資本の効率化余地が残ります。配当性向は13.9%と抑制的で持続可能性は高い一方、買戻しの継続余地はFCFの範囲に制約される見通しです。今後は既存店売上のトレンド、粗利率の維持、新店の成熟カーブ、Debt/EBITDAの低下が最重要ウォッチポイントとなります。

収益性分析

ROEのデュポン分解: ROE 7.2% = 純利益率3.4% × 総資産回転率0.725 × 財務レバレッジ2.90倍。要素の変化では、総資産回転率は売上成長に支えられ相対的に堅調だが、純利益率がコスト上昇で圧迫され最も重い減益要因となっています。ビジネス上の理由は、新店開設・改装に伴う固定費増、賃金・エネルギーコスト、販促費の上振れ、およびPB・処方箋ミックスや値下げの影響による粗利圧迫が想定されます。金利負担係数は1.001と良好（低金利負担）で、ROE低下の主因は営業段階に集約されるため、価格・ミックスと販管費のコントロールがテコです。税負担係数0.714は正常域で、構造要因ではありません。持続性の評価として、賃料・人件費は趨勢的に上昇する一方、スケールメリットとデジタルによる省人化が進めばSG&A率は中期に改善余地があります。現状の懸念トレンドは、売上成長率（+15.2%）に対し販管費の絶対額増が大きく、営業レバレッジが効きにくい点（営業利益伸び+6.7%）です。

成長性評価

売上成長は+15.2%と強いが、既存店売上や客数・客単価の内訳が未開示で、成長の質（既存店 vs 新店・M&A・薬局併設の拡大）の識別に不確実性が残る。販促強化や生活必需品の価格上昇がトップラインを押し上げた可能性がある一方、値下げやミックス変化で粗利率は横ばい〜やや低下圧力。店舗ネットワーク拡大に伴う立ち上げコストが短期の営業利益率を希薄化。オムニ/EC指標は未開示でデジタル寄与は評価困難。減価償却68.27億円に対し設備投資150.65億円（2.21倍）は成長投資モードを示唆し、中期の売上拡大余地は大きいが、当面はマージン回復が課題。既存店KPI、在庫回転、PB比率、調剤売上構成比の開示が今後の見通し精度を左右する。

財務健全性

・流動性: 流動比率135.5%、当座比率83.0%。短期借入依存度は低く、現金残高は厚いが、在庫依存型の流動性構造に注意。・資本構成: D/E約1.90倍、Debt/Capital 45.5%でやや高レバレッジ。・支払能力: インタレストカバレッジ24.01倍と強固。・満期ミスマッチ: 短期負債は限定的で深刻なミスマッチは見当たらないが、買掛金・在庫の規模が大きく回転効率が重要。・オフバランス: 賃貸借等の可能性があり、更新時の賃料上昇は収益性の下押し要因。

キャッシュフロー品質

・利益の裏付け: OCF/NI 1.85倍で高品質、アクルーアル比率-2.1%は良好。・現金転換: OCF/EBITDA 0.88倍と目標0.9倍に僅差、在庫・買掛の季節性影響に留意。・FCF/還元: OCF-設備投資=+27.9億円で通常配当は十分カバー可能。大型自己株買いは外部調達依存が示唆され、持続性はFCFとレバレッジ低下の進捗次第。・運転資本操作の兆候: 特段の異常は見えないが、在庫水準の高さは値下げ率上昇リスクを内包。

配当持続性

想定年間配当は中間7円・期末7円で計14円、配当性向は13.9%と低く持続可能性は高い。プレ配当FCF（OCF-設備投資）が黒字で、通常配当は内部資金で十分賄える。一方で大規模な自己株買い（▲227億円）はFCFを超過しており、継続にはレバレッジ上昇を招きやすい。方針としては成長投資を優先しつつ、配当は安定、自己株買いは財務規律（Debt/EBITDAの低下）と連動させるのが妥当と評価。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店売上の鈍化リスク（客数減や競争激化による値下げ圧力）
• 人件費・光熱費・物流費上昇によるSG&A率の上振れ
• PB/カテゴリミックス変化に伴う粗利率変動
• 店舗賃料・更新時の上昇リスクと退店コスト
• 調剤併設店舗の報酬改定（薬価・技術料）による収益性低下

財務リスク:

• Debt/EBITDA 5.46倍の高レバレッジに伴う財務柔軟性低下
• 当座比率83%と棚卸資産依存の流動性構造
• 大規模自己株買いの継続に伴うネット有利子負債増加
• 在庫滞留・値下げ拡大によるキャッシュ圧迫

主な懸念事項:

• ⚠️営業効率警告（EBITマージン4.8%<5%）：業界下限付近で、販管費抑制と粗利確保が急務
• ⚠️高レバレッジ警告（Debt/EBITDA 5.5x>4.0x）：格付け的にはハイイールド水準に接近し、外部ショック耐性が低下
• 既存店KPI未開示により成長の質の判定が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+15.2%に対し営業利益+6.7%で、39bpの営業マージン低下が収益性を圧迫
• 利益の質は良好（OCF/NI 1.85倍、アクルーアル比率-2.1%）だがCCR0.88倍で運転資本効率に改善余地
• Debt/EBITDA 5.46倍とレバレッジが高く、自己株買い継続には財務規律が必要
• 配当性向13.9%は持続可能、FCF範囲内での還元継続が望ましい
• ROE 7.2%は良好レンジ未達、マージン改善がテコ

注視すべき指標:

• 既存店売上成長率（客数・客単価の分解）
• 粗利率と値下げ率・PB比率
• 販管費率（特に人件費・賃料・物流費）
• 在庫回転日数と棚卸ロス
• Debt/EBITDA、ネットD/E、インタレストカバレッジ
• 新店の黒字化までの期間（成熟カーブ）
• 調剤売上比率と診療報酬改定の影響

セクター内ポジション: ドラッグストア業界平均の営業利益率（概ね4〜6%）の下限〜中央値に位置し、トップライン成長は強いが、レバレッジの高さと当座比率の弱さが相対的な弱点。キャッシュ創出力は同業比で良好だが、資本配分（特に買戻し）の強度は財務指標の改善とセットで評価すべき段階。

免責事項

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