| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥154.1億 | ¥136.8億 | +12.7% |
| 営業利益 | ¥26.5億 | ¥22.9億 | +15.5% |
| 持分法投資損益 | - | - | - |
| 税引前利益 | ¥25.9億 | ¥22.9億 | +13.1% |
| 純利益 | ¥17.8億 | ¥15.6億 | +14.2% |
| ROE | 3.5% | 3.1% | - |
2027年2月期第1四半期は、売上高154.1億円（前年同期比+17.4億円 +12.7%）、営業利益26.5億円（同+3.6億円 +15.5%）、経常利益26.0億円（同+3.0億円 +13.1%）、親会社株主帰属純利益17.6億円（同+2.3億円 +14.7%）と、増収増益で堅調なスタートを切った。営業利益率は17.2%（前年同期15.9%から+1.3pt）、純利益率は11.4%（同10.9%から+0.5pt）と収益性が改善。国内事業は売上137.7億円（+11.6%）、営業利益31.4億円（+14.8%）でマージン22.8%を維持し、海外事業は売上16.5億円（+22.4%）も営業利益1.1億円（-20.6%）でマージン6.6%に低下した。営業CFは30.5億円（前年比+126.7%）、FCFは41.5億円と資金創出力は強固。通期予想に対する進捗は売上25.3%、営業利益25.9%、純利益25.2%と概ね順調。
【売上高】 売上高154.1億円（+12.7%）は国内・海外ともに増収。国内事業は137.7億円（+11.6%）と全体の89.3%を占め、既存店の堅調な客数・客単価、新規出店、価格ミックス改善が牽引した。海外事業は16.5億円（+22.4%）と二桁成長だが、収益率の低下が課題。セグメント別では、国内が売上の89.3%、海外が10.7%の構成。売上総利益は46.4億円（粗利率30.1%）で、前年同期29.7%から+0.4pt改善。原価率は69.9%で、仕入・人件費・諸経費のコントロールと価格転嫁が粗利率上昇に寄与。
【損益】 販管費は20.5億円（販管費率13.3%）で、前年同期13.6%から-0.3pt改善。売上伸長率+12.7%に対し販管費の伸び率は+9.9%と抑制的で、営業レバレッジが発現。営業利益26.5億円（+15.5%）、営業利益率17.2%（+1.3pt）は粗利率改善と販管費コントロールの双方が寄与。金融収益0.1億円、金融費用0.6億円でネットの営業外影響は-0.5億円と軽微。税引前利益25.9億円（+13.1%）、法人税等8.1億円（実効税率31.2%）を控除し、当期純利益17.8億円（+14.2%）。親会社株主帰属純利益17.6億円（+14.7%）と、増収増益で着地。
国内事業は売上137.7億円（+11.6%）、営業利益31.4億円（+14.8%）、営業利益率22.8%。前年同期の利益率22.2%から+0.6pt改善し、主力のコメダ珈琲店FC事業及び直営店の高マージンモデルが堅調に推移。国内は全社営業利益の主力を担い、販管費の効率化とスケールメリットが利益率向上に寄与。海外事業は売上16.5億円（+22.4%）と高成長を維持したが、営業利益1.1億円（-20.6%）、営業利益率6.6%（前年同期13.6%から-7.0pt）と大幅に低下。海外は現地の立ち上げコスト、人件費・原材料費上昇、為替影響等が収益性を圧迫しており、採算改善が急務。調整額は-6.0億円（前年同期-5.8億円）で全社費用の配賦が含まれる。国内の高マージン維持と海外の収益性是正が、全社利益率の今後の鍵となる。
【収益性】営業利益率17.2%（前年同期15.9%から+1.3pt）、純利益率11.4%（同10.9%から+0.5pt）、粗利率30.1%（同29.7%から+0.4pt）と、収益性は全方位で改善。ROEは3.5%（デュポン分解: 純利益率11.4% × 総資産回転率0.139 × 財務レバレッジ2.18倍）で、低水準ながら純利益率の改善が寄与。ROIC（NOPAT/投下資本）は3.2%と資本コストを下回る水準で、のれんと長期性債権の資産厚が回転率を抑制。【キャッシュ品質】営業CF30.5億円/純利益17.8億円=1.73倍と高品質。アクルーアル比率は（純利益17.8億円-営業CF30.5億円）/総資産1105.4億円=-1.2%と良好。営業CFは運転資本変動前（小計）45.0億円から法人税支払14.1億円とリース料12.9億円を差し引いても30.5億円を確保し、キャッシュ創出力は強固。【投資効率】総資産回転率0.139回（年換算約0.56回）と低位で、のれん398.1億円（総資産比36.0%）と長期性債権268.4億円が資産規模を押し上げ。投下資本の効率化が課題。EPS38.69円（前年同期33.75円から+14.6%）、BPSは約1106円（純資産506.6億円/発行済株式数4627万株から自己株式76万株を控除）で、PBRは実勢株価次第だが、のれん比重が高くBPSの解釈には留意が必要。【財務健全性】自己資本比率45.5%（前年同期45.2%から+0.3pt）、Debt/Capital11.5%（有利子負債65.8億円/（有利子負債+純資産））と保守的。有利子負債は短期借入金20.2億円、長期借入金45.6億円の計65.8億円で、営業利益26.5億円×4四半期の年換算≒106億円に対し軽微。インタレストカバレッジは営業CF30.5億円/支払利息0.4億円≒76倍と極めて健全。リース負債は流動50.2億円、非流動301.9億円の計352.1億円と大きく、定常的なキャッシュアウトを伴うが、営業CFで十分カバー。流動比率は流動資産219.4億円/流動負債169.2億円≒1.30倍で許容範囲。現金及び現金同等物99.3億円と潤沢な手元流動性を保持。
営業CFは30.5億円（前年同期13.5億円から+126.7%）と大幅増加。小計ベースで45.0億円（税引前利益25.9億円、減価償却費6.4億円、その他の調整含む）から、法人税等の支払14.1億円、リース料12.9億円を差し引いた結果。運転資本変動では、営業債権の増加-4.8億円（売上拡大に伴う売掛金増）、営業債務の微減-0.1億円、その他の金融負債の増加+16.1億円が寄与。投資CFは+10.9億円だが、主因は定期預金の解約（純増減+15.0億円）で、実質的な投資支出は有形固定資産-3.3億円、無形資産-0.8億円の計-4.1億円と抑制的。減価償却費6.4億円に対しCAPEX3.3億円でCAPEX/D&A比率0.51倍と当期は軽め。財務CFは-31.4億円で、内訳は配当支払-13.4億円、リース負債返済-12.9億円、借入金返済-5.1億円。FCFは営業CF30.5億円+投資CF10.9億円=41.5億円と潤沢で、配当13.4億円と投資4.1億円の合計17.5億円を2.4倍超でカバー。為替換算影響+0.6億円を加え、現金及び現金同等物は期首88.6億円から期末99.3億円へ+10.7億円増加。営業CF/推定EBITDA（営業利益26.5億円+減価償却費6.4億円≒32.9億円）は約0.93倍と高水準で、キャッシュコンバージョンは良好。運転資本操作の恣意性は確認されず、利益の現金裏付けは健全。
当期の利益は営業活動が主体で、営業利益26.5億円に対し営業外収益0.1億円（金融収益）、営業外費用0.6億円（金融費用）でネット-0.5億円と経常的収益の比重が極めて高い。営業外収益は売上高154.1億円の0.1%未満で依存度は低く、受取利息・配当金等が主体。特別損益は開示されておらず、税引前利益25.9億円と営業利益26.5億円の差異は営業外の範囲内で説明可能。包括利益18.6億円（親会社分18.3億円）は純利益17.8億円から為替換算差額0.8億円を加えた結果で、その他の包括利益は軽微。アクルーアル品質は、営業CF30.5億円/純利益17.8億円=1.73倍と高く、アクルーアル比率-1.2%と会計発生高が少なく現金裏付けが強固。EBITと純利益の乖離は税負担（実効税率31.2%）と金融費用0.6億円によるもので、構造的な歪みは見当たらない。利益の質は経常的かつキャッシュ裏付けが高く、良好と評価。
通期予想は売上高609.2億円（前期比+8.2%）、営業利益102.0億円（同+8.2%）、純利益69.9億円（同+6.8%）。Q1の進捗は売上25.3%（154.1/609.2）、営業利益25.9%（26.5/102.0）、純利益25.2%（17.6/69.9）で、標準的な四半期進捗（25%）と概ね一致。通期EPS予想151.63円に対しQ1実績38.69円で25.5%の進捗。配当予想は通期31円（前期30円から+1円）で、Q1時点での予想修正はなし。進捗率は国内事業の高マージン継続と販管費コントロールが寄与し、計画線上で推移。海外事業のマージン低下が下押し要因だが、Q1時点では全社計画への影響は限定的。H2に向けて海外の採算是正と国内の既存店成長持続が通期達成の鍵となる。
通期予想配当は1株31円（前期30円から+1円）で、予想EPS151.63円に対する配当性向は約20.4%と保守的。Q1のFCF41.5億円は配当支払13.4億円とCAPEX3.3億円の合計16.7億円を2.5倍超でカバーし、配当原資の持続可能性は高い。自社株買いは当期実施なし（財務CF上0億円）。現金及び現金同等物99.3億円、営業CFの年換算約122億円（Q1×4）と資金創出力は強固で、配当性向20%台は今後の利益成長余地を考慮すれば増配余地も十分。Debt/Capital11.5%、インタレストカバレッジ約76倍と財務余力は厚く、配当の持続性とリース負債返済の両立は可能。利益剰余金380.9億円と内部留保も厚く、株主還元と成長投資のバランスは良好。
のれん/純資産比率78.6%：のれん398.1億円は純資産506.6億円の78.6%、総資産1105.4億円の36.0%を占め、資本の質が無形資産に大きく依存。のれん/推定年間EBITDA（Q1 EBITDA 32.9億円×4≒131.6億円）は約3.0倍と一定の回収期間を要する。景気後退やFC加盟店数減少、ブランド価値毀損等で収益計画が未達の場合、減損リスクが顕在化し純資産とROEが大幅に毀損する可能性。
海外事業の採算悪化：海外売上16.5億円（+22.4%）に対し営業利益1.1億円（-20.6%）、マージン6.6%（前年同期13.6%から-7.0pt）と収益性が大幅低下。現地の人件費・原材料費上昇、立ち上げコスト、為替変動が要因。海外は二桁成長ながら利益貢献は限定的で、採算是正が遅れれば全社利益率の上振れ余地が制約され、投資効率（ROIC）のさらなる低下要因となる。
運転資本の長期化とROIC低位：営業債権88.8億円、DSO約210日（88.8億円/154.1億円×365/4）、営業債務31.7億円、DPO約107日、CCC約123日と回収・支払サイトが長め。FC加盟店への長期性債権268.4億円が資産規模を押し上げ、総資産回転率0.139回、ROIC3.2%と資本効率は低位。成長に伴う運転資本投入が継続すれば、ROEとROICの改善が遅延し、資本コストを下回る期間が長期化するリスク。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 17.2% | 4.3% (1.7%–6.9%) | +12.9pt |
| 純利益率 | 11.6% | 3.8% (1.5%–5.1%) | +7.8pt |
自社の営業利益率17.2%、純利益率11.6%は業種中央値を大幅に上回り、国内FC/直営モデルの高収益性が際立つ。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 12.7% | 3.1% (-0.6%–11.7%) | +9.6pt |
売上成長率12.7%は業種中央値3.1%を大きく上回り、国内既存店の堅調と海外拡大が成長を牽引する。
※出所: 当社集計
国内事業の高マージン持続と営業レバレッジ発現：営業利益率17.2%（+1.3pt）、国内マージン22.8%と業界トップクラスの収益性を維持。販管費の伸び抑制（販管費率-0.3pt）により営業レバレッジが効き、売上成長が利益率改善に直結する構造。営業CF/純利益1.73倍、FCF41.5億円と資金創出力も強固で、配当支払とCAPEXを無理なく賄える。今後も既存店の客数・客単価維持、新規出店、価格転嫁の継続が収益性とCF創出の持続性を左右する。
のれん比率高位とROIC低位が資本効率の焦点：のれん/純資産78.6%、ROIC3.2%と資本効率は課題。のれん/年間EBITDA約3.0倍は回収期間が長めで、減損耐性は年間EBITDA130億円超の持続が前提。総資産回転率0.139回、DSO210日と資産厚・回収長期化が回転率を抑制。中期的にはEBITDAの積み上げ、運転資本の効率化（回収サイト短縮）、新規投資のROIC基準厳格化が資本効率改善の鍵。海外の採算是正（マージン6.6%→二桁回復）が全社ROICの改善余地を拡大する。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。