- 売上高: 2,489.47億円
- 営業利益: 70.95億円
- 当期純利益: 40.18億円
- 1株当たり当期純利益: 97.80円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 2,489.47億円 | 1,898.83億円 | +31.1% |
| 売上原価 | 2,067.83億円 | 1,591.48億円 | +29.9% |
| 売上総利益 | 421.63億円 | 307.34億円 | +37.2% |
| 販管費 | 348.65億円 | 268.64億円 | +29.8% |
| 営業利益 | 70.95億円 | 36.93億円 | +92.1% |
| 税引前利益 | 61.79億円 | 29.57億円 | +109.0% |
| 法人税等 | 21.61億円 | 12.45億円 | +73.6% |
| 当期純利益 | 40.18億円 | 17.12億円 | +134.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38.90億円 | 17.02億円 | +128.6% |
| 包括利益 | 38.06億円 | 19.25億円 | +97.7% |
| 減価償却費 | 59.61億円 | 57.86億円 | +3.0% |
| 1株当たり当期純利益 | 97.80円 | 46.23円 | +111.6% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 97.36円 | 45.86円 | +112.3% |
| 1株当たり配当金 | 8.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 3.28億円 | - | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 487.99億円 | 386.29億円 | +101.70億円 |
| 売掛金 | 12.85億円 | 12.53億円 | +32百万円 |
| 棚卸資産 | 116.82億円 | 139.50億円 | -22.68億円 |
| 固定資産 | 335.71億円 | 385.73億円 | -50.02億円 |
| 有形固定資産 | 15.93億円 | 15.60億円 | +33百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 159.35億円 | 36.35億円 | +123.00億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -36.37億円 | -47.93億円 | +11.56億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -13.51億円 | 29.65億円 | -43.16億円 |
| 現金及び現金同等物 | 303.65億円 | 193.25億円 | +110.40億円 |
| フリーキャッシュフロー | 122.98億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 14.5% |
| 総資産経常利益率 | 7.7% |
| 配当性向 | 8.2% |
| 純資産配当率(DOE) | 1.2% |
| 1株当たり純資産 | 751.32円 |
| 純利益率 | 1.6% |
| 粗利益率 | 16.9% |
| 負債資本倍率 | 1.62倍 |
| EBITDAマージン | 5.2% |
| 実効税率 | 35.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +31.1% |
| 営業利益前年同期比 | +92.1% |
| 税引前利益前年同期比 | +1.1% |
| 当期純利益前年同期比 | +1.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +1.3% |
| 包括利益前年同期比 | +97.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 41.05百万株 |
| 自己株式数 | 850株 |
| 期中平均株式数 | 39.78百万株 |
| 1株当たり純資産 | 766.31円 |
| EBITDA | 130.56億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 3,230.00億円 |
| 営業利益予想 | 100.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 54.60億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 132.94円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4は、売上高31.1%増、営業利益92.1%増とトップライン・ボトムラインともに二桁成長で着地し、力強い拡大局面を確認できる四半期でした。売上高は2,489.47億円、売上総利益は421.63億円、営業利益は70.95億円、当期純利益は38.90億円と、各段階で前年を大きく上回りました。営業利益率は2.85%（=70.95/2,489.47）で、前年推定1.94%から約91bpの顕著な改善が観測されます。純利益率は1.56%（公表の純利益率1.6%と整合）で、前年推定0.90%から約66bpの改善と、最終利益面の効率も向上しています。粗利益率は16.9%（=421.63/2,489.47）と安定的で、販管費率は約14.0%（=348.65/2,489.47）まで低下し、営業レバレッジの寄与が大きかったとみられます。EBITDAは130.56億円、EBITDAマージンは5.2%で、減価償却費負担59.61億円を吸収しつつもキャッシュ創出力の改善が示唆されます。営業CFは159.35億円と純利益の約4.10倍に達し、キャッシュフロー品質は高水準です。投資CFは▲36.37億円、フリーCFは122.98億円と十分なプラスで、成長投資とバランスした資金繰りが実現できています。総資産は823.70億円、純資産は314.53億円、負債資本倍率は1.62倍とやや高めながら、自己資本比率は37.4%で資本余力は確保されています。総資産回転率3.022、財務レバレッジ2.62倍、純利益率1.6%のデュポン分解から、計算上のROEは約12.4%と実務感のある水準です。一方、XBRLの報告ROE0.1%は定義・計測期間・平均資本の取り扱い相違などに起因する可能性があり、同比較には注意が必要です。営業外項目や利息費用の内訳は未開示のため、インタレストカバレッジ等の信用力指標は現時点で精緻化できません。運転資本面では売掛金12.85億円、棚卸資産116.82億円に対し買掛金54.34億円で、ネットの投下は適度であり、在庫積み上がりリスクは管理可能な範囲に見えます。実効税率は35.0%と標準的で、税引後キャッシュ創出の予見可能性は良好です。配当情報は未記載で評価は限定的ですが、フリーCFの水準からは配当原資の確保余地は大きいと判断します。総じて、成長の質は営業CF主導で高く、マージン改善も進行中である一方、薄利多売モデルに内在する利幅の脆弱性と負債依存度のモニタリングが今後の焦点です。今後は、販管費の伸び抑制継続、在庫回転の維持、レバレッジの管理、金利動向の影響抑制が持続的ROE二桁のカギとなるでしょう。
ステップ1: ROE ≒ 純利益率(1.6%) × 総資産回転率(3.022) × 財務レバレッジ(2.62) ≒ 12.4%。ステップ2: 変化が最も大きい要素は純利益率（営業利益率の改善）で、前年の営業利益率推定約1.94%→当期2.85%と約91bp拡大。ステップ3: 営業レバレッジ（売上成長31.1%に対し販管費が売上比で低下）と粗利の維持により、利益率が押し上げられた。ステップ4: 在庫関連ビジネス特性上マージンは薄いが、販管費効率化は構造的改善の可能性があり、一方で不動産市況や金利でスプレッドは変動しうるためマージン改善の一部はサイクル依存と評価。ステップ5: 懸念トレンドとして、薄利構造の中で売上拡大に依存した収益成長（営業レバレッジの逆回転時に利益感応度が高い）、および販管費成長が売上成長を上回る局面に転じた場合のROE低下リスクを指摘。
売上は2,489.47億円（+31.1%）と高成長で、市況と取扱高拡大が寄与したとみられる。営業利益は70.95億円（+92.1%）で、スケールメリットにより販管費率が低下し、営業レバレッジが効いた。純利益は38.90億円（+128.6%）で、営業段階の改善が最終利益まで波及。粗利率16.9%は安定、営業利益率2.85%は薄利ながら改善基調。成長の質は営業CFが純利益の4.10倍という強いキャッシュ創出に裏付けられる。見通しとしては、在庫回転と仕入条件の維持、デジタル化による販管費効率化が継続できれば、二桁ROEの持続余地はある。逆に、金利上昇・市況鈍化でマージンが圧縮すると、薄利構造のため利益弾力性は高く下押しリスクがある。
自己資本比率37.4%、負債資本倍率1.62倍でやや積極的なレバレッジ。流動比率・当座比率は未記載だが、流動資産487.99億円に対し買掛金54.34億円、棚卸資産116.82億円の構成から短期の運転資金耐性は一定程度あるとみられる。短期負債の内訳不明のため満期ミスマッチ評価は限定的だが、在庫回転の失速は短期資金需要を高めうる。インタレストカバレッジは利息情報未記載で判定不可。オフバランス債務の開示は見当たらず、現時点で顕在化したリース等以外の負担は把握困難。警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）は満たしていないが、D/Eは業界平均に比べ高めで注意が必要。
営業CF159.35億円は純利益38.90億円の4.10倍で、利益の現金化は非常に良好（>1.0倍の基準を大幅に上回る）。投資CF▲36.37億円を差し引いたフリーCFは122.98億円と厚く、成長投資と内部資金の両立が可能。設備投資は▲3.00億円と軽微で、投資CFの大宗は有形以外（金融投資・M&A・運転資本関連の投資CF計上）と推察される。運転資本の操作を示す詳細（売掛・棚卸・買掛の期中増減）は未開示だが、営業CFの強さから大幅な売上債権伸長による現金化の遅れは限定的と推定。次期は棚卸資産の回転日数と買掛の支払条件の変化を注視したい。
配当金総額・配当性向は未記載（DOE0.0%報告値）で、定量評価は限定的。とはいえ、当期フリーCF122.98億円は十分なバッファであり、仮に配当実施・増配を行う場合でもキャッシュ余力は高い。純利益38.90億円、EPS97.80円に対し、一般的な安定配当レンジの配当性向（<60%）であれば内部留保と成長投資原資を確保しつつ持続可能とみられる。今後は配当方針（配当性向/DOE/総還元）と自社株買いの併用有無の開示を確認する必要がある。
ビジネスリスク:
- 不動産・住関連市況の変動による取扱高・マージンの振れ
- 薄利多売モデルに起因する利益率の脆弱性
- 在庫（物件）回転の悪化による価格下落・評価減リスク
- 仕入条件・売却環境の変化によるグロスマージン圧迫
- 人件費・販売促進費の上昇による販管費率逆拡大
財務リスク:
- 負債資本倍率1.62倍に伴う金利上昇・借換コスト増
- 短期負債内訳未開示による満期ミスマッチ把握の不確実性
- インタレストカバレッジ未算出に起因する利払い耐性の評価難
- 在庫増加局面での運転資金需要拡大とキャッシュフロー圧迫
主な懸念事項:
- 営業利益率が2.85%と低く、需要減少や価格競争で利益が急減しやすい
- 報告指標（ROE0.1%など）の定義差によりパフォーマンス評価がブレやすい
- 投資CFの内訳不明（M&A・金融投資等）により将来収益性の見通し精度が低下
- 短期的な在庫評価の変動が粗利・CFに与える影響
重要ポイント:
- 売上+31%に対し営業利益+92%で、営業レバレッジが強く発現
- 営業利益率は約91bp改善し2.85%へ、純利益率も約66bp改善
- 営業CF/純利益4.10倍、フリーCF123億円とキャッシュ創出は良好
- 自己資本比率37.4%、D/E1.62倍でやや高めのレバレッジを許容
- デュポンROE約12.4%と資本効率は実務上は良好
- マージンは依然薄く、金利・市況次第で利益変動が大きい
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利益率の推移（bpsベース）
- 販管費率（売上対比）と生産性指標
- 棚卸資産回転日数・在庫評価損の有無
- 営業CF/純利益、フリーCFの継続性
- 負債資本倍率と平均金利、インタレストカバレッジ
- 総資産回転率と在庫/売掛の比率
- ROE（定義差のない管理ベース）
セクター内ポジション:
国内の不動産・プロップテック関連の中では、トップライン成長とキャッシュ創出の強さが目立つ一方、営業利益率は同業上位に比べ薄く、財務レバレッジはやや高め。循環局面の良さとオペレーション効率化で相対的に良好な四半期だが、金利上昇や市況反転に対する耐性は中庸。
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