| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥146.1億 | ¥124.6億 | +17.2% |
| 営業利益 | ¥14.5億 | ¥10.5億 | +38.1% |
| 経常利益 | ¥16.4億 | ¥10.8億 | +50.8% |
| 純利益 | ¥10.8億 | ¥7.2億 | +49.9% |
| ROE | 23.4% | 18.0% | - |
2026年度第3四半期決算は、売上高146.1億円（前年同期比+21.5億円 +17.2%）、営業利益14.5億円（同+4.0億円 +38.1%）、経常利益16.4億円（同+5.6億円 +50.8%）、純利益10.8億円（同+3.6億円 +49.9%）と増収増益を達成した。営業利益の伸びが売上成長を大きく上回り、営業レバレッジの効果が顕著に表れている。経常利益の伸び率が営業利益を上回る点は営業外損益が改善したことを示し、純利益も前年比約1.5倍と高成長を実現した。
【売上高】売上高は146.1億円で前年比+21.5億円（+17.2%）の増収。店舗転貸借事業が130.9億円（前年111.7億円から+17.3%）で全体の89.6%を占め、主力事業として増収を牽引した。不動産売買事業は15.2億円（前年12.9億円から+17.5%）で構成比10.4%と小規模ながら同様の成長率を示した。セグメント間の売上高構成比に大きな変化はなく、両セグメントが均衡した成長を遂げている。【損益】営業利益は14.5億円で前年比+4.0億円（+38.1%）の大幅増益。売上総利益は33.0億円（粗利率22.6%）で販管費は18.5億円（販管費率12.7%）となり、営業利益率は9.9%へ改善した（前年8.4%から+1.5pt）。セグメント別では店舗転貸借事業の営業利益が11.5億円（前年9.2億円から+25.1%）、不動産売買事業が3.0億円（前年1.3億円から+129.5%）と不動産売買事業の収益性が飛躍的に向上した。経常利益16.4億円は営業利益を1.9億円上回り、営業外収益が純増となっている。純利益10.8億円は経常利益から税負担（実効税率33.7%）を差し引いた結果で、税引前利益16.4億円に対する税負担係数は0.656である。一時的要因として開示されている特別損益は確認されず、収益は経常的な事業活動に基づくものと判断される。結論として増収増益であり、特に不動産売買事業の利益寄与度が高まったことで全社収益性が向上した。
店舗転貸借事業は売上高130.9億円（全体の89.6%）、営業利益11.5億円で営業利益率8.8%を示し、売上構成比・利益貢献度ともに主力事業である。不動産売買事業は売上高15.2億円（構成比10.4%）、営業利益3.0億円で営業利益率19.8%と高収益率を実現しており、前年の利益率10.1%から約2倍に改善した。セグメント間で利益率に約11ptの差があり、不動産売買事業の収益性が際立つが、規模の違いから全社利益への寄与は店舗転貸借事業が中心となる構造である。
【収益性】ROE 23.4%（前年17.9%から+5.5pt改善）、営業利益率9.9%（前年8.4%から+1.5pt改善）、純利益率7.4%（前年5.8%から+1.6pt改善）で収益性は全般的に向上。ROE 23.4%は自社過去5期平均を大きく上回る水準である。【キャッシュ品質】現金預金48.4億円、流動負債32.8億円に対する現金カバレッジ1.5倍で短期流動性は十分。【投資効率】総資産回転率0.84倍で資産効率は緩やか。デュポン分解ではROEを構成する要素として純利益率7.3%、資産回転率0.84倍、財務レバレッジ3.74倍であり、高レバレッジがROEを押し上げている。【財務健全性】自己資本比率26.7%（前年25.7%から微増）、流動比率231.7%で短期支払能力は良好だが、負債資本倍率2.74倍と高レバレッジ構造である。有利子負債は長期借入金4.1億円で前年1.0億円から+296.5%増加し、固定負債は94.3億円と負債総額127.1億円の大半を占める。
現金預金は前年36.8億円から48.4億円へ+11.6億円増加し、増益による内部留保の積み上げが資金増加に寄与したと推定される。流動資産は前年61.6億円から76.1億円へ+14.5億円増加し、運転資本は43.3億円（流動資産76.1億円－流動負債32.8億円）で前年の36.1億円から+7.2億円拡大した。運転資本の増加は売上拡大に伴う在庫や前払金の増加が一因と考えられる。固定資産は前年94.9億円から97.3億円へ+2.4億円増加し、内訳として有形固定資産が4.1億円から10.3億円へ+6.2億円急増したことが目立つ。これは不動産取得や設備投資を示唆し、投資活動による資金支出が行われたことを示す。財務面では長期借入金が1.0億円から4.1億円へ+3.1億円増加しており、投資資金の調達源泉として借入が活用された。短期負債に対する現金カバレッジは1.5倍で流動性リスクは低く、増益と借入により財務余力を確保しながら成長投資を実行している状況が確認できる。
経常利益16.4億円に対し営業利益14.5億円で、非営業純増は約1.9億円である。営業外損益の内訳は開示されていないが、経常利益が営業利益を約13%上回る構造から受取利息や金融収益などが寄与していると推測される。営業外収益が売上高の約1.3%相当であり、本業以外の収益構成比は限定的である。純利益10.8億円は経常利益16.4億円から税負担を控除した結果で、税負担率は約34%と高めである。営業CFの開示がないため純利益と営業CFの比較は不可だが、現金預金の増加と純利益の伸びが整合していることから、収益の現金裏付けは一定程度確保されていると判断される。収益の質は経常的な事業利益が中心で、一時的な特別損益の影響は確認されず、安定性は良好である。
通期予想は売上高193.9億円、営業利益17.4億円、経常利益19.4億円、純利益12.7億円、年間配当34円である。第3四半期実績に対する進捗率は売上高75.4%、営業利益83.3%、経常利益84.4%、純利益84.5%で標準進捗75%を上回る。営業利益以下の進捗率が高く、収益性改善が想定を上回るペースで進んでいることを示唆する。通期予想のYoY変化率は売上高+16.4%、営業利益+28.5%、経常利益+35.2%で、会社は引き続き増収増益を見込んでいる。進捗率が標準を約+9pt上回ることから、第4四半期の収益貢献は予想比やや保守的である可能性がある。
年間配当は通期予想34円で前年29円から+5円増配（+17.2%）を計画している。第3四半期実績に基づく配当性向は約46.1%（通期予想純利益12.7億円に対する配当総額5.7億円＝34円×16,774千株）で、適正水準にある。現預金48.4億円に対して配当支払額は約5.7億円と推定され、現金カバレッジは約8.5倍で配当の持続可能性は高い。自社株買い実績の開示はなく、配当のみによる株主還元となるため総還元性向も配当性向と同水準である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 不動産業種における2025年第3四半期の業種中央値との比較では、収益性面でROE 23.4%は業種中央値11.4%を+12.0pt上回り、業種内で上位の収益性を示す。営業利益率9.9%は業種中央値8.0%を+1.9pt上回り、純利益率7.4%も業種中央値4.4%を+3.0pt上回る。健全性では自己資本比率26.7%は業種中央値31.0%を-4.3pt下回り、財務レバレッジ3.74倍は業種中央値3.07倍を上回る高レバレッジ構造である。流動比率231.7%（2.3倍）は業種中央値2.15倍とほぼ同水準で短期流動性は標準的。効率性では総資産回転率0.84倍は業種中央値0.68倍をやや上回る。売上高成長率17.2%は業種中央値18.5%とほぼ同水準で、業種全体が高成長局面にある中で平均的な成長ペースである。EPS成長率+48.3%は業種中央値+48%と一致し、業種内での相対位置は中位である。ルール・オブ・40は約0.27（売上成長率17.2%+営業利益率9.9%）で業種中央値0.30をやや下回る。総じて収益性は業種上位、健全性はやや劣後、成長性は業種並みと評価される（業種: 不動産業13社、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計）。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。