- 売上高: 760.45億円
- 営業利益: 76.58億円
- 当期純利益: 48.73億円
- 1株当たり当期純利益: 244.40円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 760.45億円 | 695.29億円 | +9.4% |
| 売上原価 | 623.61億円 | - | - |
| 売上総利益 | 136.84億円 | - | - |
| 販管費 | 60.25億円 | - | - |
| 営業利益 | 76.58億円 | 81.06億円 | -5.5% |
| 営業外収益 | 1.83億円 | - | - |
| 営業外費用 | 4.95億円 | - | - |
| 経常利益 | 73.47億円 | 78.86億円 | -6.8% |
| 税引前利益 | 75.12億円 | - | - |
| 法人税等 | 23.60億円 | - | - |
| 当期純利益 | 48.73億円 | 79.04億円 | -38.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51.51億円 | 74.52億円 | -30.9% |
| 包括利益 | 52.43億円 | 74.53億円 | -29.7% |
| 減価償却費 | 19.23億円 | - | - |
| 支払利息 | 3.05億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 244.40円 | 354.76円 | -31.1% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 243.27円 | 351.47円 | -30.8% |
| 1株当たり配当金 | 105.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 15.25億円 | 15.25億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 199.13億円 | - | - |
| 現金預金 | 173.64億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 2.57億円 | - | - |
| 固定資産 | 690.34億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 599.82億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 68.05億円 | 81.73億円 | -13.68億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -93.24億円 | -52.52億円 | -40.72億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 25.31億円 | 26.80億円 | -1.49億円 |
| フリーキャッシュフロー | -25.19億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 10.1% |
| 総資産経常利益率 | 8.7% |
| 配当性向 | 20.3% |
| 純資産配当率(DOE) | 4.4% |
| 1株当たり純資産 | 1,976.15円 |
| 純利益率 | 6.8% |
| 粗利益率 | 18.0% |
| 流動比率 | 129.9% |
| 当座比率 | 128.2% |
| 負債資本倍率 | 1.14倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +9.4% |
| 営業利益前年同期比 | -5.5% |
| 経常利益前年同期比 | -6.8% |
| 当期純利益前年同期比 | -38.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -30.9% |
| 包括利益前年同期比 | -29.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 21.95百万株 |
| 自己株式数 | 888千株 |
| 期中平均株式数 | 21.08百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,976.14円 |
| EBITDA | 95.81億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 72.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 818.26億円 |
| 営業利益予想 | 91.59億円 |
| 経常利益予想 | 87.31億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 59.35億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 281.61円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社ジェイ・エス・ビー(連結、JGAAP)の2025年度Q4は、売上高760.45億円で前年比+9.4%と堅調に拡大した一方、営業利益は76.58億円で同-5.5%と減益となり、マージンの縮小が確認されました。粗利益は136.84億円、粗利率18.0%で、原価上昇や賃料・運営コストの上昇が示唆されます。販管費は60.25億円に抑制されつつも、売上原価増の影響が勝り、営業利益率は10.1%（前年約11.7%）へ約1.6pp低下しました。営業外では収益1.83億円に対し費用4.95億円（うち支払利息3.05億円）がかさみ、経常利益は73.47億円（-6.8%）と伸び悩みました。税引前利益75.12億円に対し法人税等23.60億円で実効税率31.4%と平常域で、当期純利益は51.51億円（-30.9%）へ大きく減少しました。EPSは244.40円、希薄化後243.27円で、ROEは12.4%（デュポン計算と一致）と自己資本効率はなお良好です。総資産889.47億円、純資産416.29億円で財務レバレッジ2.14倍、総資産回転率0.855倍、純利益率6.8%という組み合わせから、資産効率と適度なレバレッジがROEを下支えしています。流動比率129.9%、当座比率128.2%と流動性は健全で、現金預金173.64億円が厚いクッションとなっています。有利子負債は長期中心で283.62億円、EBITDA95.81億円に対するネットデット/EBITDAは約1.14倍と許容的です。営業キャッシュフローは68.05億円と利益水準に見合う水準（営業CF/純利益1.32倍）ですが、投資CFは-93.24億円、設備投資-104.80億円の積極投資で、フリーCFは-25.19億円となりました。配当はXBRL未記載ながら、計算上の配当性向は30.7%で、EPS244.40円から逆算するとDPSは概ね75円程度と推計されます（前提に依存）。FCFはマイナスで短期的な配当カバレッジは弱い一方、潤沢な現金残高と堅調な営業CFが持続性を支えます。営業レバレッジは今期マイナスに転じた可能性があり、コストインフレや借入コストの上昇が収益性の重石です。今後の焦点は、賃料改定力・稼働率維持と新規供給のバランス、ならびに投資ペースの平準化によるFCFの回復です。データは主要BS/PL/CFが揃っており、勘定内訳の一部が未記載である点に留意しつつも、核心的な結論は十分導けます。総じて、成長投資とコスト上昇のはざまでマージンが一時的に圧迫される局面であり、資本効率は良好、財務耐性は適正、キャッシュ創出は良質という評価です。配当は利益ベースでは妥当なレンジに見え、FCF改善のタイミングが配当方針の安定性を左右します。
ROE分解: - 純利益率: 6.8%（51.51/760.45）; 総資産回転率: 0.855倍（760.45/889.47）; 財務レバレッジ: 2.14倍（889.47/416.29）。これらの積によりROEは約12.4%と算出され、報告値と一致。
利益率の質: - 粗利率18.0%、営業利益率10.1%（76.58/760.45）。前年の営業利益は約81.0億円（-5.5%逆算）、前年売上約695.0億円（+9.4%逆算）から、前年営業利益率は約11.7%と推計され、今期は約1.6ppのマージン低下。- EBITDAマージン12.6%（95.81/760.45）。- 営業外は純マイナス（収益1.83億円、費用4.95億円、差額-3.12億円）で、金利負担3.05億円が中心。- 実効税率31.4%で平常域、NI/PBT=0.686と税負担・営業外費用の影響が純利益率に反映。
営業レバレッジ: - 売上+9.4%に対し営業利益-5.5%で負の営業レバレッジ。固定費比率上昇または原価上振れの影響が示唆され、売上の伸びがマージン改善に結びついていない。改善には賃料改定やコスト最適化、稼働率の更なる引き上げが鍵。
売上持続可能性: - 売上成長+9.4%は堅調。期初からの供給拡大・稼働率維持・単価改定が寄与した可能性。ストック型収益が基盤で、翌期も中〜高一桁成長の持続余地はあるが、供給計画と稼働の両立が前提。
利益の質: - 営業CF/純利益1.32倍と現金化は良好。EBITDA95.81億円に対し減価償却19.23億円で非現金費用の比率は適正。非営業損益のマイナスと金利負担が純利益の伸びを抑制。
見通し: - 投資CF-93.24億円、設備投資-104.80億円から成長投資を継続。短期的にFCFは圧迫されるが、投資の稼働寄与が進むほど売上の持続性は高まる見込み。金利上昇・建設コストの高止まりはマージン回復の阻害要因。
流動性: - 流動資産199.13億円、流動負債153.34億円で流動比率129.9%、当座比率128.2%。現金預金173.64億円が厚く、短期支払余力は十分。運転資本45.80億円で赤字リスクは低い。
支払能力: - 総負債473.18億円、うち有利子負債283.62億円（長期283.12、短期0.50）。EBITDA/利払い=約31.4倍?（指標はインタレストカバレッジ25.10倍=EBIT/利息）で利払い余力は高い。ネットデット約110億円（有利子負債-現金）でネットD/EBITDA約1.14倍、総D/EBITDA約2.96倍。返済能力は堅調。
資本構成: - 純資産416.29億円、負債資本倍率1.14倍（負債/純資産）。財務レバレッジ2.14倍と中庸。自己資本比率は未記載だが計算上46.8%（416.29/889.47）程度と推計され、健全域。
利益の質: - 営業CF68.05億円に対し純利益51.51億円で1.32倍と良好。利益の現金裏付けは強い。
FCF分析: - 設備投資-104.80億円によりFCFは-25.19億円（68.05-104.80）。投資CF-93.24億円は売却等の回収を含み、一時的なFCF悪化は成長投資起因と解釈可能。
運転資本: - 流動資産の大半を現金が占め、棚卸資産は2.57億円と軽量。売掛・買掛の詳細は未記載のためCCCは算出不可だが、運転資本効率は総じて良好とみられる。
配当性向評価: - 計算上の配当性向30.7%はEPS244.40円に対しDPS約75円相当と推計（概算）。利益ベースでは無理のないレンジ。
FCFカバレッジ: - FCFは-25.19億円でカバレッジは-1.59倍と弱い。もっとも、現金173.64億円と営業CFの継続性が短期的な支払い余力を担保。
配当方針見通し: - 成長投資が高水準の間はFCFが変動しやすく、配当は利益連動型での維持が現実的。投資ペースの平準化や稼働寄与進展により中期的なカバレッジ改善余地。
ビジネスリスク:
- 賃料改定の遅れや稼働率低下によるマージン圧迫
- 建設・人件費などコストインフレの継続
- 新規供給計画の遅延・初期稼働の立ち上がり遅れ
- 競合激化による募集費用増加・キャンペーンコスト増
- 規制・税制変更による事業モデルへの影響
財務リスク:
- 金利上昇による支払利息増加（支払利息3.05億円、変動比率次第で拡大余地）
- 高水準の投資継続に伴うFCFのマイナス継続
- 長期借入依存（長期283.12億円）に伴うリファイナンス・コベナンツリスク
- のれん・無形資産計14.77億円の減損リスク（規模は限定的）
主な懸念事項:
- 営業レバレッジがマイナスに転じ、営業利益率が10.1%へ低下
- 非営業損益のマイナス継続と金利負担増の可能性
- FCFが-25.19億円と投資偏重、配当のFCFカバレッジが不足
重要ポイント:
- 売上は+9.4%で堅調だが、マージン縮小で営業利益は-5.5%
- ROE12.4%は資産効率と適度なレバレッジで維持
- 流動性は厚く、金利耐性（EBIT/利息25.1倍）も高い
- 成長投資加速でFCFは一時的にマイナス
- 配当性向は約31%と妥当、現金により短期の持続性は担保
注視すべき指標:
- 営業利益率の回復度合い（10%→改善トレンド）
- 金利感応度（支払利息/EBITDA、固定・変動構成）
- 設備投資の平準化と投資回収（FCF転正タイミング）
- 稼働率・賃料改定率・新規供給戸数
- ネットデット/EBITDA（現在約1.1倍）とD/EBITDA（約3.0倍）
セクター内ポジション:
国内の住宅系管理・運営セクター内では、ROE12%台と資本効率は上位グループ、レバレッジは中庸、流動性は厚め。今期はコスト上昇でマージンが一時的に後退しており、同業平均比で営業利益率はやや低下した可能性があるが、キャッシュ創出力と財務耐性は相対的に良好。
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