株式会社グッドコムアセット 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 545.81億円
• 営業利益: 29.35億円
• 当期純利益: 16.57億円
• 1株当たり当期純利益: 53.30円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のグッドコムアセットは、売上減少とマージン圧縮が重なり利益が大幅減益、営業CFもマイナスで総合的に厳しい四半期となりました。売上高は545.81億円で前年比-8.7%、営業利益は29.35億円で-46.2%、経常利益は25.86億円で-47.6%、当期純利益は15.21億円で-54.2%と、いずれも2桁の減益です。営業利益率は5.38%と前年推定9.13%から約375bp縮小、経常利益率も4.74%と前年推定8.27%から約353bp縮小、純利益率は2.79%と前年推定5.56%から約277bp縮小しました。粗利益率は14.4%で、売上総利益78.79億円に対し販管費49.43億円が重く、営業レバレッジの逆回転が顕著です。営業外では支払利息4.06億円が重く、金利負担がマージンをさらに圧迫しました。実効税率は42.3%と高止まりし、最終利益を押し下げています。営業キャッシュフローは-11.02億円と純利益15.21億円に届かず、営業CF/純利益は-0.72倍で利益の現金化に課題が見られます。フリーCFは-36.55億円と大幅マイナスで、運転資本の増勢や投資CFの流出が資金需要を拡大させています。一方、流動比率は313%と高く、現金95.43億円で短期借入金63.70億円を上回り、短期流動性には余裕があります。総資産は462.89億円、純資産145.46億円、D/Eは2.18倍とレバレッジは高水準で、インタレストカバレッジは7.24倍と現時点の利払い能力は確保されています。デュポン分解のROEは10.5%で、純利益率低下を高レバレッジが補っている構図です。株主還元は自社株買い7.65億円を実行、計算上の配当性向は82.3%と高く、FCFカバレッジは-2.92倍でCF面からの配当持続可能性は弱いです。オフバランスの情報は限定的で、棚卸資産や契約進捗など重要KPIが未記載のため、在庫回転や案件クローズのタイミングに絡むキャッシュのブレは大きいと推察されます。不動産市況や金利動向に対する感応度が高く、粗利率・回転率の改善が見られない限り、利益回復の勾配は緩やかになる可能性があります。将来に向けては、①在庫・受注残の消化、②調達金利の固定化・長期化、③粗利率の底打ちと販管費の伸び抑制、④営業CFの黒字化が最重要課題です。短期的には豊富な流動資産で資金繰りの余裕はあるものの、借入依存度が高い構造のため、市況悪化や金利上昇に対する耐性強化が求められます。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(2.8%)×総資産回転率(1.179)×財務レバレッジ(3.18)=約10.5%。 ステップ2: 前年比の変動寄与が最も大きいのは純利益率の低下（純利益-54.2%、営業利益率約-375bp、純利益率約-277bpの縮小）。 ステップ3: マージン低下の主因は、売上減（-8.7%）に対して販管費が相対的に高止まりしたことで営業レバレッジが逆回転したこと、支払利息4.06億円の負担増、実効税率42.3%の高さが最終利益を一段と圧迫したこと。 ステップ4: 金利負担は借入水準・金利環境に依存し、短期的に持続する可能性が高い一方、粗利率と回転率の改善は案件ミックスと市況次第で変動的（半ば一時的）と評価。販管費はコストコントロール次第で中期的に改善余地。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（-8.7%）に対し販管費の削減幅が十分でない可能性、営業CFの弱さが在庫増や案件計上の遅れを示唆、利払い増で経常段階のマージン圧迫が継続するリスクを指摘。

成長性評価

売上は545.81億円で前年比-8.7%。主因は不動産引渡件数・単価ミックスの変動による計上タイミングの遅れが想定され、プロジェクト型収益の特性上、四半期ブレが大きい。粗利益は78.79億円、粗利率14.4%と、価格競争・コスト上昇（建設コスト、人件費、金利）の影響を受けやすい構造。営業利益は29.35億円で営業利益率5.38%と低下、販管費49.43億円が利益圧迫。経常段階では支払利息4.06億円が重く、金利感応度が高い。EPSは53.30円で希薄化後53.28円、自社株買い7.65億円が株主還元に寄与も、業績下振れで1株利益は伸び悩み。将来の成長は、在庫の消化・販売スピード、用地取得コストと資金調達コストの最適化、商品ミックス改善（粗利改善）に依存。営業CFの安定化（黒字回帰）が成長投資の継続条件であり、案件の前倒し引渡・価格政策・与信管理が鍵。外部環境として住宅・投資用不動産需要、金利動向、金融機関の与信姿勢の変化が売上の持続性に影響。

財務健全性

流動比率313.1%・当座比率313.1%で短期流動性は健全。現金95.43億円に対し短期借入金63.70億円で手元流動性に余裕。総資産462.89億円、純資産145.46億円で自己資本比率は約31.4%（計算値）。負債合計317.43億円、D/E 2.18倍とレバレッジは高く、明示的に警告水準。短期負債136.01億円に対し流動資産425.80億円で満期ミスマッチは限定的だが、ビジネス特性上、棚卸資産や未成工事が大きいと想定され、在庫回転低下時の資金拘束リスクは残る。長期借入金176.17億円が多く、金利上昇・リファイナンス条件の厳格化に注意。オフバランス債務は開示不足で把握不能だが、不動産開発では仕入先との予約・媒介契約、保証等の潜在債務が存在する可能性。インタレストカバレッジ7.24倍で現時点の利払い能力は良好。

キャッシュフロー品質

営業CFは-11.02億円で純利益15.21億円に対し-0.72倍と品質面の懸念シグナル（基準<0.8）。フリーCFは-36.55億円と大幅マイナスで、投資CF-25.53億円と運転資本需要の増大が主因とみられる。運転資本面では売上のタイミング依存・在庫積み上がりが示唆され、期ズレによる営業CFのボラティリティが高い。財務CFは+15.31億円で、借入増や自己株買い・配当の資金手当てに依存。短期的には手元現金で吸収可能だが、営業CFの黒字化が遅れる場合、追加借入や資産売却の必要が生じうる。運転資本操作の兆候として、利益とCFの乖離が大きく、売上認識と入金のタイムラグ拡大が疑われる（在庫・前払金・未収入金の動向確認が必要）。

配当持続性

配当金総額は未記載だが、配当性向（計算値）は82.3%と高水準で、利益ベースの負担感が大きい。FCFカバレッジは-2.92倍と、フリーCFで配当を賄えていない。自社株買い7.65億円も実施しており、株主還元はキャッシュ流出を増やした。手元現金95.43億円は短期的な緩衝材となるが、営業CFの赤字と高レバレッジを勘案すると、還元の持続可能性は業績反発とCF改善に依存。今後は配当と自己株買いのバランス見直し、FCF連動型のポリシー明確化が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 不動産市況悪化による販売遅延・値引き圧力（粗利益率低下）
• 建設コスト・用地取得価格の上昇（原価率上昇）
• 案件計上の期ズレ拡大による売上・CFのボラティリティ増大
• 在庫回転の低下による資金拘束・減損リスク
• 販売チャネル・特定エリアへの依存による集中リスク

財務リスク:

• 高いD/E（2.18倍）に伴うレバレッジ・リファイナンス・コベナンツリスク
• 金利上昇に伴う利払い負担増（支払利息4.06億円、ICR 7.24倍の低下リスク）
• 営業CFマイナス継続による外部資金依存度上昇
• 資産価値下落時の担保余力低下による借入制約

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-0.72倍と低品質、利益の現金化に遅れ
• 営業利益率の大幅縮小（約-375bp）で収益力が低下
• 実効税率42.3%が純利益を圧迫、税負担構造の不利
• FCFマイナス下での高い株主還元（配当性向高止まり・自社株買い実施）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減とマージン圧縮により大幅減益、ROEはレバレッジで辛うじて二桁を維持
• 営業CFが赤字で利益の質に課題、FCFも大幅マイナス
• 流動性は潤沢だが、D/E 2.18倍と負債依存が高い構造
• 金利負担と高い実効税率が最終利益を圧迫
• 配当・自社株買いはCFで賄えておらず、還元方針は業績回復とCF次第

注視すべき指標:

• 粗利益率（原価上昇・販売価格の転嫁度合い）
• 在庫・用地残高と回転日数（棚卸資産が未記載のため注記で補完）
• 営業CF/純利益とFCFの推移
• 純有利子負債/EBITDAおよびICRの変化
• 借入金の平均調達金利と固定/変動の構成、満期プロファイル
• 販管費率と固定費の弾力性
• 受注残・契約進捗（引渡予定件数）

セクター内ポジション: 同業不動産開発・販売セクター内では、流動性は高い一方でレバレッジが高く、金利感応度が相対的に高い。利益率は足元でセクター平均を下回る可能性があり、在庫消化とコスト抑制の進捗が競合比較のカギ。

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