株式会社ビーロット 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 296.87億円
• 営業利益: 67.78億円
• 当期純利益: 44.46億円
• 1株当たり当期純利益: 215.50円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のビーロットは、増収ながら営業段階までは増益、経常・最終では減益となり、収益構造にやや陰りが見える四半期でした。売上高は296.87億円で前年同期比+7.3%、営業利益は67.78億円で+2.3%とトップラインの拡大が営業段階の利益を押し上げました。営業外費用が4.82億円（うち支払利息4.30億円）と重く、経常利益は58.90億円で-6.5%と減益に転じました。最終利益は40.44億円で-9.1%と減少し、実効税率は29.7%でした。営業利益率は22.8%（=67.78/296.87）で、前年は概算23.9%と推計され、約-110bpのマージン縮小です。純利益率は13.6%で、前年推計16.1%から約-249bpの縮小となりました。粗利率は30.8%と開示され、売上総利益の伸びは売上成長に劣後した可能性が示唆されます。営業外収支は純費用（-3.27億円）で、金利負担が収益を圧迫しています。インタレストカバレッジは15.76倍（営業利益/支払利息）と依然十分ですが、レバレッジ上昇局面では低下リスクに留意が必要です。貸借対照表は総資産960.03億円、自己資本196.27億円、D/Eは3.89倍と高水準で、長期借入金464.10億円を中心に有利子負債依存度が高い構造です。流動比率は307.9%と極めて良好で、短期の流動性リスクは限定的です。一方、営業キャッシュフロー（OCF）の開示がなく、利益の質（OCF/純利益）を検証できない点は評価上の不確実性となります。ROEは20.6%で、デュポン分解では高い財務レバレッジ（4.89倍）と一定の利益率が主因、総資産回転率は0.309と低めです。ROICは7.9%と会社ベンチマークの目標レンジ（7–8%）に沿う水準で、資本効率は許容範囲ですが、金利上昇やマージン縮小が続くと低下リスクがあります。配当性向は30.2%と健全で、現行利益水準では支払い余力はあるものの、FCFやOCF不明により持続性評価は保留です。総じて、販売計画は順調だが、金利負担増とマージン圧力が最終利益を抑制しており、今後は在庫回転・案件ミックス改善・金利耐性の強化がカギとなります。期末に向けた注目点は、非営業費用の動向、金利感応度、ROIC維持、ならびに営業CFのトレンドです。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(20.6%) = 純利益率(13.6%) × 総資産回転率(0.309) × 財務レバレッジ(4.89倍)。最も大きく変化した要素は純利益率で、前年推計16.1%→13.6%と約-249bp低下し、経常段階の減益が主因です。ビジネス上の理由としては、(1) 売上総利益率の伸び悩み（粗利率30.8%、売上は+7.3%に対し営業利益+2.3%）による営業レベルの採算圧力、(2) 支払利息を中心とした営業外費用の増加（4.82億円）による経常段階の圧迫が挙げられます。総資産回転率は0.309と不動産・開発型に典型的な低水準で、在庫（未開示）や仕掛案件の積み上がりが示唆され、短期的に大幅改善は見込みにくい構造です。財務レバレッジは4.89倍とROEを押し上げる主要因であり、高レバレッジ依存の利益率という質的特徴があります。純利益率の低下は、金利負担上昇局面や案件ミックスの変化が背景にあるとみられ、短期的には持続する可能性が高い一方、金利ピークアウトや高粗利案件の引き渡し進捗で改善余地もあります。販管費は25.31億円で、販管費率は8.5%（=25.31/296.87）と低位を維持していますが、売上成長率（+7.3%）に対する販管費の伸び率は未開示のため、コスト伸長の精緻な比較はできません。懸念トレンドとして、営業外費用の増加ペースが営業利益の伸びを上回っており、金利高止まりが続く場合、ROEのレバレッジ起因の高さが逆に脆弱性となる点を指摘します。

成長性評価

売上は+7.3%と堅調で、需要環境と案件消化が進捗。営業利益は+2.3%に留まり、ミックス悪化または原価上昇の影響が示唆されます。経常・純利益は減益で、営業外費用（特に利息）増が主因です。粗利率30.8%は実務上標準～やや高めですが、前年対比の伸縮は不明。将来の売上持続性は、(1) 期末引き渡し案件の積み上がり、(2) 金融環境（与信姿勢・金利）の安定、(3) 都市部不動産市況の堅調さに依存します。利益の質は、営業段階のマージン縮小と非営業費用増でやや悪化傾向。見通し上の注目は、金利の方向性、在庫回転（滞留の有無）、高付加価値案件比率の向上です。

財務健全性

流動比率307.9%・当座比率307.9%と短期流動性は非常に良好です。一方で負債資本倍率（D/E）3.89倍は高水準で、レバレッジ警告水準（>2.0）を明確に上回ります。短期借入金100.95億円に対し現金155.72億円と余力はありますが、固定負債488.19億円（長期借入金464.10億円）が重く、金利上昇や再資金調達環境の変化に敏感です。満期ミスマッチは、流動資産848.52億円が流動負債275.55億円を大幅に上回り短期のミスマッチリスクは低い一方、長期負債が固定資産111.22億円を大きく超えるため、流動資産（実質は在庫・仕掛）で長期債務を間接的に支える構図です。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は評価不能。インタレストカバレッジ15.76倍で現時点の支払能力は良好ですが、利益の伸び鈍化と金利高止まりが重なると低下余地があります。

キャッシュフロー品質

営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価は現時点で不可能です。一般に不動産・開発型では在庫増加局面で営業CFがマイナス化しやすく、利益計上とCFのタイミングが乖離しがちです。今期は純利益40.44億円に対しOCFが不明で、利益の質を定量検証できない点は重要な制約です。運転資本では売掛金2.48億円と小規模で、実質的な資金需要は棚卸資産・仕掛に内在する可能性が高いものの、棚卸資産は未開示。次回決算でOCF、在庫回転日数、仕掛残高の推移を要確認。配当や設備投資に対するFCFカバレッジも不明で、現金155.72億円と短期借入金100.95億円のバッファはあるものの、継続性の判断は留保されます。

配当持続性

配当性向は30.2%と保守的で、当期利益水準からみれば会計上の負担は軽微です。現金残高も厚く、短期的な配当支払い能力は高いと評価します。他方で、FCF・OCFが未開示であり、開発投資・在庫積み上がり局面ではキャッシュアウトが増加しうるため、FCFベースの持続性評価は保留。資本政策面では高レバレッジのため、株主還元よりも自己資本の厚み確保や負債削減の余地も検討余地。DOE等の開示がなく、将来の配当方針の定量目安も不明です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 不動産市況の変動による販売単価・回転率の悪化
• 案件ミックスの変化（高粗利案件の不足）による粗利率低下
• 取得・売却タイミングのずれによる収益ボラティリティ
• 仕掛・在庫の滞留による評価損・コスト増

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E=3.89倍）に伴う金利上昇・再調達リスク
• 営業外費用（利息）増による経常利益の圧迫
• 長期負債の厚みと資産サイクルの不一致（満期ミスマッチ潜在）
• 担保資産価値下落時の財務柔軟性低下

主な懸念事項:

• 営業利益率の縮小（約-110bp）と純利益率の縮小（約-249bp）
• 営業CF未開示に伴う利益の質の判定不能
• 金利感応度の上昇（支払利息4.30億円、非営業費用4.82億円）
• ROICの維持可否（7.9%が金利・マージン次第で低下しうる）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・営業増益も、営業外費用増で経常・最終は減益
• 営業・純利益率はそれぞれ約-110bp、-249bp縮小
• ROEは20.6%と高水準だがレバレッジ依存が大きい（4.89倍）
• ROICは7.9%で目標レンジの下限〜中位、金利次第で低下リスク
• 流動性は厚い（流動比率308%）一方、D/E=3.89倍と高レバレッジ

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0の維持）
• 在庫・仕掛の残高と回転日数（滞留の有無）
• 営業利益率・粗利率（案件ミックスの質）
• 支払利息の推移・固定/変動金利の構成・デュレーション
• ROIC（>8%への改善）と資本効率KPI
• 借入金の満期構成とリファイナンス条件

セクター内ポジション: 国内中堅の不動産・投資開発系の中では、流動性は強固だがレバレッジは高位、ROEは高水準ながらレバレッジ寄与が大きいという位置付け。ROICは業界平均並み〜やや良好だが、金利・マージン動向に敏感。

免責事項

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