株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 585.83億円
• 営業利益: 110.62億円
• 当期純利益: 84.19億円
• 1株当たり当期純利益: 252.22円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のRS Technologiesは、売上高が力強く伸長する一方で、利益率は前年に比べてやや縮小し、量の拡大が利益成長を牽引した四半期でした。売上高は585.83億円で前年同期比+31.5%、営業利益は110.62億円で+14.4%、経常利益は120.18億円で+8.5%、当期純利益は66.69億円で+19.2%と、トップライン主導の増益を達成しています。営業利益率は18.9%（=110.62/585.83）で、前年の推定21.7%から約280bp低下しました。純利益率は11.4%（=66.69/585.83）で、前年の約12.6%から約120bp低下しています。粗利率は24.4%（=142.77/585.83）で、数量増に伴う価格や製造コスト、製品ミックスの変化でマージンが圧迫された可能性が示唆されます。販管費は46.07億円、販管費率は7.9%で適正水準ながら、売上成長率（+31.5%）に比して営業利益成長（+14.4%）が鈍化しており、営業レバレッジは低下傾向です。営業外収益は19.82億円、営業外費用は5.75億円で、受取利息10.99億円が金利上昇や多額の現預金保有を背景に寄与し、経常利益の下支えとなりました。実効税率は24.0%と安定しており、税負担は適正レンジに収まっています。バランスシートは総資産1,831.51億円、純資産1,400.11億円、負債431.39億円と堅固で、現金預金839.60億円を有し実質的なネットキャッシュ体質です。流動比率369.3%、当座比率355.8%と流動性は非常に高く、短期借入金97.00億円に対する流動資産のカバレッジに懸念は見られません。インタレストカバレッジは197.54倍と極めて高く、金利負担耐性は強固です。営業CF等のキャッシュフロー明細は未記載のため、利益の質（営業CF/純利益）やFCFの持続性については検証できず、一定の不確実性が残ります。ROEは4.8%と控えめですが、ROICは12.7%と資本効率は良好で、投下資本の収益性は高水準にあります。営業外収入比率が29.7%と高めであり、金利環境の変化が経常利益に与える影響には注意が必要です。総じて、半導体関連需要の回復基調を取り込みつつも、マージンの縮小が課題であり、価格/ミックス改善やコスト最適化が次の収益ドライバーとなる見通しです。今後は、営業CFの実態、運転資本の動向、非業務性収益（利息）の持続性、ならびにROE改善のための資本政策・投資配分に注目したい局面です。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、4.8% ≒ 11.4% × 0.320 × 1.31です。変化寄与が大きいのは純利益率の低下で、営業利益率の縮小（約-280bp）と非業務依存度の高まりが背景とみられます。営業面では売上拡大の一方でマージンが圧迫され、製品ミックスや価格、コスト（エネルギー・材料費）要因が影響した可能性があります。営業外では受取利息が経常段階を下支えしているため、金利環境の逆風が生じると利益率の押し下げ要因となり得ます。総資産回転率は0.320と装置産業的な資産厚めの構造を反映しており、売上拡大に対し回転改善は限定的です。財務レバレッジは1.31倍と低位で、ネットキャッシュ体質がROEの押上げ効果を限定しています。持続性の観点では、ミックス改善や歩留・稼働最適化による営業利益率の回復は中期的に可能ですが、金利由来の営業外益は金利局面次第で変動しやすく一時性が高い側面があります。販管費率は7.9%と抑制的ながら、売上成長（+31.5%）に比し営業利益成長（+14.4%）が低く、当期は営業レバレッジが効きにくい構図でした。ROE改善には、(1) 営業利益率の再拡大、(2) 総資産回転の改善（在庫・債権の効率化）、(3) 適切なレバレッジ/資本政策（自己株式や成長投資による資本効率向上）の三位一体が必要です。

成長性評価

売上は+31.5%と強い伸びで、半導体関連の数量回復や需要底入れの反映が示唆されます。一方、営業利益は+14.4%にとどまり、価格・ミックス・コストの影響でマージンが縮小しました。営業外収益（受取利息10.99億円）が経常段階を補完しており、当期の利益成長には金融収益の寄与が見られます。純利益は+19.2%で、税率24.0%と安定しつつも、最終利益率は前年から約120bp低下しました。中期的には、顧客業界の投資サイクル（ロジック/メモリ向け、先端/レガシー比率）の回復とともに売上は底堅い見通しですが、価格競争やコストインフレの吸収が鍵です。ROICは12.7%と高水準で、投下資本の回収力は強い一方、ROEは4.8%にとどまっており、資本政策や資産効率化の余地が残ります。見通しのリスク要因は、半導体市況の変動、顧客設備投資の延期、エネルギー・原材料価格、為替の変動です。成長の質を高めるには、(1) 高付加価値領域（高グレード/高直径/再生プロセス高度化）での単価改善、(2) 稼働率最適化と歩留改善、(3) サプライチェーン効率化による在庫・債権の圧縮が有効です。

財務健全性

流動比率369.3%、当座比率355.8%と流動性は極めて健全で、短期負債323.61億円に対し現金預金839.60億円を保有し満期ミスマッチのリスクは低いです。負債資本倍率0.31倍、総負債431.39億円に対し純資産1,400.11億円と保守的な資本構成です。短期借入金97.00億円・長期借入金3.53億円に対して実質ネットキャッシュであり、金利上昇環境でも支払能力に余裕があります。インタレストカバレッジ197.54倍は強固で、利払い負担は軽微です。オフバランス債務の記載は確認できず、特段の指摘事項はありません。D/Eが2.0超や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFカバレッジは算出不能です。このため、利益の現金裏付けに関する評価には不確実性が残ります。貸借対照表からは売掛金221.31億円・在庫43.72億円と運転資本は増勢が想定され、売上拡大局面では運転資本の吸収が営業CFを一時的に押し下げうる点に留意が必要です。現金839.60億円の潤沢さは短期的な配当・投資・負債返済を十分にカバー可能ですが、CF未開示のため運転資本操作（売掛・買掛・在庫の期末水準）による一時的な利益の見かけ増減の有無は判断できません。今後は営業CF/純利益>1.0の維持、在庫回転・DSOの改善、成長投資後の安定的FCF創出を確認したいところです。

配当持続性

配当金総額やFCFは未記載ながら、配当性向は13.9%と低位で、利益水準および手元流動性からみて配当の持続可能性は高いと評価します。潤沢な現金（839.60億円）と低レバレッジは、配当継続や機動的な株主還元（自己株式取得を含む）・成長投資のオプションを広げます。今後は、(1) FCF対配当のカバレッジ、(2) 中期的な配当方針（DOE/連結配当性向目標）、(3) 成長投資と還元のバランスの明確化が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体市況サイクルの変動による数量・価格影響
• 製品ミックス・価格競争による利益率低下
• 主要顧客への売上集中リスク
• エネルギー・原材料価格上昇によるコスト圧力
• 供給網逼迫や設備稼働の制約による出荷遅延

財務リスク:

• 金利低下局面での受取利息減少による経常利益の下押し
• 為替変動による売上・コスト・資産評価への影響
• 運転資本増（売掛・在庫）の進行による営業CF圧迫
• 設備投資サイクル偏重によるキャッシュアウトの期中偏在

主な懸念事項:

• 営業利益率の約280bp低下にみられるマージン圧迫
• 営業外収益への依存度上昇（営業外収入比率約30%）
• 営業CF未開示に伴う利益の質評価の不確実性
• ROE 4.8%と資本効率の伸び悩み（ROICは良好だが資本過多）
• 半導体需要のモメンタム次第で在庫・稼働率が変動しやすい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+31.5%と数量回復を捉えた一方、営業利益率は約280bp低下
• 経常利益は受取利息の増加に支えられ、金利動向への感応度が上昇
• ROIC 12.7%と投下資本収益性は高いが、ROEは4.8%と控えめ
• 強固なバランスシート（ネットキャッシュ、流動比率>350%）で耐性は高い
• キャッシュフロー未開示により利益の質とFCF持続性の確認が課題

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の維持）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本効率）
• 営業利益率・粗利率（価格/ミックスとコスト動向）
• 受取利息・有利子資産残高（営業外収益の持続性）
• 設備投資額とROICの維持（>8%）
• 受注/稼働率（半導体市況の先行指標）

セクター内ポジション: 装置・素材系の中でも財務安全性とROICは強み。一方で、当期はマージンが伸び悩み、ROEが控えめ。金利寄与に依存しない営業ベースの利益質改善が差別化の鍵。

免責事項

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