株式会社菊池製作所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.06億円
• 営業利益: -3.10億円
• 当期純利益: -6.47億円
• 1株当たり当期純利益: -5.15円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

菊池製作所の2026年度Q2は、売上高27.06億円で前年同期比+19.7%と増収ながら、営業損失3.10億円、経常損失0.90億円、当期純損失0.62億円と赤字継続の決算となりました。粗利益は3.52億円で粗利率13.0%と低水準にとどまり、販管費8.83億円（売上比32.6%）を賄えず営業損失となっています。EBITDAは-2.34億円（マージン-8.7%）で、減価償却費0.76億円を加味してもキャッシュ創出力は未だ弱い状況です。デュポン分析は、純利益率-2.3%、総資産回転率0.324、財務レバレッジ1.52倍からROEは-1.1%と低収益が続いています。一方、貸借対照表は健全で、現金24.53億円、投資有価証券18.88億円を保有し、短期借入金2.00億円・長期借入金1.87億円と有利子負債は限定的で、実質的なネットキャッシュ約20.7億円を維持しています。流動比率346.5%、当座比率333.8%と流動性は非常に高く、負債資本倍率0.58倍で財務余力は大きいと評価できます。営業CFは-5.25億円と大幅なマイナスで、損益赤字以上にキャッシュアウトが膨らんでおり、短期的なキャッシュフロー品質は弱いです。包括利益は1.45億円の黒字で、投資有価証券の評価益等のOCIが損益を補完した可能性があります。支払利息は0.17億円、インタレストカバレッジは-17.86倍と、営業段階の赤字が金利負担を十分にカバーできていません。販管費の絶対額が粗利益を大きく上回っており、当面は粗利率改善（価格転嫁・製品ミックス改善・歩留まり/稼働率向上）と販管費の固定費圧縮が損益改善のカギです。売掛金9.83億円・棚卸1.83億円・買掛金1.51億円と運転資本35.61億円が積み上がっており、売上拡大局面での運転資金需要が営業CFを圧迫しているとみられます。EPSは-5.15円、1株当たり純資産は454.41円と、資本は厚い一方で収益性が低い水準です。配当情報は未開示で、配当性向（計算値）は-199.0%と実効性のある示唆は得られません。投資CF・配当支払のXBRLが未記載であるためFCFや配当カバレッジの厳密な把握は困難ですが、営業CF-5.25億円と設備投資-0.31億円から、コアFCFは概算で-5.56億円程度とみられます。総じて、増収にもかかわらず低粗利率と販管費負担による赤字、営業CFの悪化が課題である一方、潤沢な現金と低レバレッジが時間的な改善余地を支えています。データには一部不整合や未記載項目があり（例：売上総利益/粗利率と売上原価の整合、経常利益の内訳乖離等）、本分析は整合性の高い指標（粗利率13.0%、EBIT/EBITDA、純利益、デュポン要素、貸借対照表・流動性指標）を中心に評価しています。

収益性分析

デュポン分解：ROE=-1.1%は、純利益率-2.3%、総資産回転率0.324、財務レバレッジ1.52倍の積で整合。営業利益率は-11.5%（-3.10/27.06）と赤字で、EBITDAマージン-8.7%から、減価償却負担は売上比約2.8%（0.76/27.06）と中程度。粗利率13.0%と販管費率32.6%のギャップが主因で、営業赤字幅は粗利不足に起因。非営業収支は営業外収益0.38億円（受取配当0.20/受取利息0.02を含む）に対し営業外費用0.97億円でネット-0.59億円とマイナス寄与。インタレストカバレッジ-17.86倍は、EBITが利払いを全く賄えない水準。営業レバレッジの観点では、売上+19.7%でもEBITが赤字に留まり、固定費比率の高さと薄い粗利率が、売上増による利益貢献を相殺している。販管費の固定費性（人件費・研究開発・一般管理）を勘案すると、損益改善には粗利率の数ポイント改善がレバレッジ高く効く局面。包括利益の黒字（1.45億円）はOCIの下支えを示唆するが、コア収益性の改善には寄与しない。税負担は0.05億円（実効税率-0.7%）と、赤字下で限定的。

成長性評価

売上高は27.06億円で前年同期比+19.7%と増収基調。需要環境または新規案件の獲得が示唆される一方、粗利率13.0%と販管費率32.6%の構造的ギャップが解消されない限り、増収が利益に結び付きにくい。純利益は-0.62億円だが、包括利益1.45億円は投資有価証券の評価益等の一過性要因の可能性が高く、持続的な利益成長の裏付けとは言い難い。営業外費用（0.97億円）や金利負担（0.17億円）が底流の重荷。研究開発費や製品ミックスの開示がないため、付加価値の向上策のトラックレコードは評価困難。売上の持続可能性は、稼働率や受注残、価格転嫁能力の可視化が鍵だが未記載。短期見通しは、売上増の継続余地はあるものの、利益の質は低く、マージン改善が最重要課題。中期的には、設備投資-0.31億円と抑制的で、生産性向上・自動化への投資規模は限定的に見えるため、オペレーション効率の改善ペースは漸進的となる公算。

財務健全性

総資産83.53億円に対し、純資産54.89億円、負債31.60億円で自己資本厚く、負債資本倍率0.58倍と保守的。流動資産50.06億円・流動負債14.45億円で流動比率346.5%、当座比率333.8%と極めて高い流動性。現金24.53億円、投資有価証券18.88億円の流動性資産が豊富。短期借入金2.00億円、長期借入金1.87億円で有利子負債合計は約3.87億円、ネットキャッシュは約20.66億円。運転資本は35.61億円と厚く、売上拡大局面での資金需要を十分に吸収可能。一方、営業CFマイナスが長期化する場合は現金消耗のリスクが顕在化。固定負債17.15億円の内容詳細は未記載だが、金利負担0.17億円からみて平均金利は相応に抑制されていると推測。

キャッシュフロー品質

営業CFは-5.25億円と大幅マイナスで、純損失-0.62億円に対し営業CF/純利益比8.48倍（符号無視の比率）と、損益以上にキャッシュが流出。要因は運転資本増加（売上拡大に伴う売掛金の積み上がり等）と見られるが詳細ブリッジは未記載。減価償却0.76億円に対しEBITDAが-2.34億円で、コア事業のキャッシュ創出が不足。投資CFは未記載だが、設備投資-0.31億円から推計するコアFCF（営業CF-設備投資）は概算で-5.56億円と、資金流出基調。金利支払0.17億円、インタレストカバレッジ-17.86倍は、キャッシュフロー面でも利払い負担をカバーできないことを示す。包括利益がプラスである点は金融資産の評価益に依存する面があり、キャッシュには直結しない。よって短期のキャッシュフロー品質は弱く、運転資本の効率化（回収・在庫・与信管理）が優先課題。

配当持続性

配当金支払額・年間配当は未記載で、実績のトレースは不可。EPSは-5.15円、計算上の配当性向-199.0%は参考性が低い。営業CF-5.25億円、コアFCF概算-5.56億円とキャッシュ創出はマイナスで、当期の内部生成資金による配当カバーは困難。もっとも、現金24.53億円とネットキャッシュ約20.7億円の保有から、財務余力自体は高く、政策的に小口の配当は継続可能な余地がある。ただし、持続可能性の観点では、マージン改善と営業CFの黒字転換が不可欠。配当方針やDOEは未開示で先行き判断材料は限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率13.0%と販管費率32.6%の構造的ギャップによる恒常的な営業赤字リスク
• 価格転嫁力・製品ミックス改善の不確実性
• 受注動向・稼働率の変動による収益のボラティリティ
• 主要顧客集中や量産移行の成否に伴う売上の振れ
• サプライチェーン制約や部材コスト上昇が粗利を圧迫するリスク

財務リスク:

• 営業CFの継続的マイナスによる現金残高の漸減
• インタレストカバレッジのマイナス継続に伴う金融コベナンツ・資金調達条件悪化リスク（現状は低レバレッジで緩和）
• 投資有価証券18.88億円の評価変動による包括利益・純資産のボラティリティ
• 運転資本の膨張による資金繰りの逼迫（景気後退局面で回収遅延が顕在化する可能性）

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらずEBIT/EBITDAが赤字のまま
• 営業CF-5.25億円とコアFCF概算-5.56億円のマイナス
• 粗利率の低位と価格/コストのミスマッチ
• 非営業費用の負担と金利負担の相対的重さ

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+19.7%）ながら粗利率低下と固定費負担で営業赤字継続
• ROE-1.1%、EBITDAマージン-8.7%と収益性は低位
• 現金24.53億円・ネットキャッシュ約20.7億円で財務余力は大きい
• 営業CF-5.25億円、コアFCF概算-5.56億円とキャッシュ創出は弱い
• 包括利益+1.45億円は金融資産評価益に依存の可能性が高い

注視すべき指標:

• 粗利率の四半期推移（13.0%からの改善幅）
• 販管費率（32.6%）と固定費削減進捗
• 営業CFと運転資本回転（売掛・在庫・買掛の推移）
• EBITDAマージンおよびインタレストカバレッジ
• 受注残・稼働率・価格改定の進捗（開示があれば）

セクター内ポジション: 同業（金属加工/EMS・試作量産支援）と比較して、財務安全性（ネットキャッシュ、流動性）は上位だが、収益性（粗利率・営業利益率・ROE）は同業中央値を下回る。マージン改善の実行力が相対評価の最大の差異要因。

免責事項

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