宮地エンジニアリンググループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 283.07億円
• 営業利益: 28.47億円
• 当期純利益: 20.45億円
• 1株当たり当期純利益: 67.94円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の宮地エンジニアリンググループは、売上・利益ともに減速し、減収減益の期中となりました。売上高は283.07億円で前年同期比-21.6%、営業利益は28.47億円で-36.4%、経常利益は29.96億円で-35.2%、当期純利益は18.01億円で-20.0%と縮小しました。営業外収支は純増益要因で、営業外収益1.79億円（うち受取配当金1.40億円、受取利息0.09億円）から営業外費用0.30億円を差し引き、営業利益から経常利益への上振れ（+1.49億円）に寄与しました。営業利益率は10.1%（=28.47/283.07）と推定され、前年の約12.4%から約234bp悪化しました。純利益率は6.4%で、実効税率31.5%（=9.39/29.84）を踏まえると税負担は平準的です。デュポン分解に基づくROEは3.7%（純利益率6.4%×総資産回転率0.351×レバレッジ1.65倍）と低水準で、資本効率は鈍化しています。ROICは4.1%と5%を下回り、投下資本収益性は警戒域にあります。キャッシュフロー面では営業CFが-34.84億円と大幅なマイナスで、純利益18.01億円に対する営業CF/純利益が-1.93倍と収益品質の警告水準です。設備投資は10.38億円のキャッシュアウトで、営業CF▲34.84億円と合算したFCFの代理指標は概算で▲45.22億円とマイナスです。流動比率209.8%、当座比率209.8%と流動性は厚く、短期借入金36億円・長期借入金3億円に対し現金預金57.26億円と手元資金は潤沢です。インタレストカバレッジ142.35倍、Debt/EBITDA 1.08倍と債務負担は軽微で資金繰りの即時リスクは限定的です。一方、配当性向（計算値）215.2%は収益力・CFに対して過大で、持続可能性に懸念が残ります。販管費は24.60億円と開示され、売上減少幅（-21.6%）に対し固定費の硬直性がマージン悪化を増幅した可能性があります。総じて、案件進捗や原材料価格・工期のブレにより売上・CFが期中で振れる構造が顕在化し、ROIC・ROEの低下と営業CFの弱さが今期の最大の課題です。今後は受注残の消化テンポ、売上計上の平準化、原価転嫁の進捗が鍵で、営業CFの黒字化とROICの5%以上回復が改善シナリオのマイルストーンとなります。総資産は806.06億円、自己資本は416.48億円（自己資本比率は未記載）とバランスシートは堅牢で、短期的な財務耐性は高いです。非営業依存度は営業外収入比率9.9%と限定的ですが、営業利益の減少局面では平準化効果に留まり、基礎収益の補完に過度な期待は禁物です。外部環境として鋼材価格や労務費の上昇、公共・民間投資のタイミングが業績のボラティリティ要因で、期ズレによる売上計上の変動がキャッシュフローに波及しています。期中の課題は明確である一方、潤沢な流動性・低レバレッジにより是正の時間は確保されており、下期の案件進捗正常化と原価コントロールの徹底が回復ドライバーとなるでしょう。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 3.7% = 純利益率6.4% × 総資産回転率0.351 × 財務レバレッジ1.65倍。変化ドライバー：今期は売上-21.6%、営業利益-36.4%から、最も効いたのは利益率の低下（営業利益率約10.1%へ、前年約12.4%から約-234bp）と、売上減に伴う総資産回転率の低下と推定。ビジネス要因：案件進捗の期ズレ、固定費の硬直性、原材料・労務費の上昇による粗利圧迫、販管費の相対的負担増が寄与。持続性評価：原価高や固定費影響は半構造的だが、工期・計上タイミング要因は一時性の側面があり、下期の進捗次第で回復余地。懸念されるトレンド：売上減少（-21.6%）に対し販管費の絶対額は24.60億円と大きく、スケールデメリットが見られるほか、営業外収益比率9.9%への依存度上昇は基礎収益の弱さを示唆。ROICは4.1%と加重資本コスト想定を下回る可能性があり、資本効率の改善（案件選別・価格転嫁・原価低減）が最重要。

成長性評価

売上は283.07億円で前年同期比-21.6%と大幅な減収。案件計上のタイミング要因と見られるが、基礎需要（橋梁・鋼構造物）の需給・原価環境のタイト化も背景。営業利益は28.47億円（-36.4%）で、売上減に加え原価・固定費の負担増が利益感応度を高めた。利益の質は、営業外収益1.79億円が下支えしたが、営業CFが-34.84億円と大幅マイナスで、収益のキャッシュ転化に課題。EBITDAは36.09億円、EBITDAマージン12.7%と絶対値は維持も、トップライン縮小がマージンを希薄化。見通しは、下期の受注残消化・原価転嫁進展に依存し、営業CFの黒字化・在庫/未成工事の解消が成長持続性の前提。注目はブック・トゥ・ビル、受注単価、原材料スライド条項の適用度、工期正常化の進度。

財務健全性

流動比率209.8%、当座比率209.8%と厚い流動性で、短期支払能力は非常に良好。負債資本倍率0.65倍、Debt/EBITDA 1.08倍、インタレストカバレッジ142.35倍とレバレッジは低く、金利耐性は強い。総資産806.06億円に対し純資産488.98億円、株主資本416.48億円で自己資本クッションは十分。短期借入金36億円・長期借入金3億円に対し現金57.26億円と、満期ミスマッチリスクは限定的（手元資金＞短期借入の相当部分）。運転資本292.66億円は厚く、期中の案件増勢や売上計上ズレに伴う資金需要を吸収可能。オフバランス債務の開示はなく、不確実だが、建設保証・工事保証等の潜在債務は一般的に存在しうる点には留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは-34.84億円で純利益18.01億円に対して-1.93倍と収益品質に問題のシグナル（<0.8）。主因は運転資本の増加（未成工事支出・売上債権・棚卸資産の積み上がり）と推定され、売上計上タイミングの期ズレが影響。投資CFは未記載だが、設備投資額10.38億円のキャッシュアウトが確認でき、営業CFと合算した代理FCFは概算-45.22億円とマイナス。運転資本操作の兆候として、売上減下でも営業CFが大幅マイナスである点から、前受金の減少/未成工事の増加が生じた可能性。短期的には潤沢な流動性と低レバで吸収可能だが、継続的な営業CFの赤字は持続可能性を損なうため、下期の黒字回復が必須。

配当持続性

配当性向（計算値）215.2%は警戒水準であり、今期水準の継続は原則として非持続的。営業CFがマイナスで代理FCFも赤字であるため、配当の源泉は期中では手元流動資金または過年度内部留保に依存。もっとも、流動性は厚く（現金57.26億円、低有利子負債）短期的な配当維持余地はあるが、中期的には利益・CF創出力（営業CF/純利益>1.0、ROIC>5-7%）の改善が前提。配当方針の見直し（通期業績とCFの整合、変動配当/自己株取得の機動的活用）余地に注目。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件進捗・売上計上タイミングの変動に伴う売上・CFボラティリティ（優先度: 高）
• 鋼材価格・労務費の上昇に伴う原価圧力とマージン圧縮（優先度: 高）
• 価格転嫁・スライド条項の適用度不足による採算悪化（優先度: 中）
• 大型案件への集中度上昇に伴う個別案件リスク（優先度: 中）
• 公共投資・民間設備投資サイクルの変動（業界固有）（優先度: 中）

財務リスク:

• 営業CFの継続的マイナスによる資金流出（優先度: 高）
• 運転資本の膨張（未成工事・売上債権）の長期化リスク（優先度: 高）
• 原価上振れ時の引当・減損リスク（優先度: 中）
• 金利上昇時の資金コスト増（現状耐性は高いが感応度はゼロではない）（優先度: 低）

主な懸念事項:

• ROIC 4.1%と資本コスト下回りの可能性（価値毀損リスク）
• 営業外収入比率9.9%と、基礎収益（営業）に対する依存度上昇の兆し
• 配当性向215.2%と、利益・CFとの不整合
• データ未開示項目が多く、グロスマージンや投資CF詳細の不明確さによる分析限界

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-21.6%、営業益-36.4%でマージンは約-234bp悪化
• ROE 3.7%、ROIC 4.1%と資本効率が低下
• 営業CF/純利益-1.93倍で収益のキャッシュ転化が弱い
• 流動比率209.8%、Debt/EBITDA 1.08倍と財務耐性は高い
• 配当性向215.2%は持続性に懸念、CF正常化が前提

注視すべき指標:

• 受注残・ブックツービル（>1維持）
• 営業CF/純利益（目標≥1.0）と運転資本回転日数（DSO/DIO/DPO）
• 案件採算（原価率、スライド条項適用率）と営業利益率（目標二桁維持）
• ROIC（目標≥5%→中期≥7-8%）
• 設備投資と資本配分（投資回収期間、IRR）
• 配当方針（利益・CF連動性）と自己株式活用

セクター内ポジション: 同業国内鋼構造・橋梁の中で財務健全性は上位だが、今期は案件計上の期ズレと原価環境の悪化で資本効率・CF品質が相対的に見劣り。下期の進捗回復と原価コントロールが戻れば平均水準への復帰余地。

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