| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥566.6億 | ¥747.2億 | -24.2% |
| 営業利益 | ¥45.2億 | ¥91.6億 | -50.6% |
| 経常利益 | ¥48.3億 | ¥94.8億 | -49.1% |
| 純利益 | ¥34.7億 | ¥66.1億 | -47.6% |
| ROE | 6.9% | 13.6% | - |
2026年3月期は売上高566.6億円（前年比-180.7億円 -24.2%）、営業利益45.2億円（同-46.4億円 -50.6%）、経常利益48.3億円（同-46.5億円 -49.1%）、純利益34.7億円（同-31.4億円 -47.6%）と、売上・利益ともに大幅減で着地した。売上減は主力のMIYAJIENGINEERINGが-12.2%にとどまる一方、MMBRIDGEが-41.3%と急減速したことが主因。営業利益率は8.0%（前年12.3%）へ427bp低下し、MMBRIDGEの採算悪化（利益率3.5%、前年17.0%）と粗利率の縮小（17.4%、前年19.0%）が営業レバレッジを逆回転させた。経常利益率も8.5%（前年12.7%）へ417bp低下。純利益率は6.1%（前年8.8%）と271bp縮小したが、税負担の緩和（実効税率30.2%、前年30.8%）と営業外損益の下支え（受取配当2.7億円、投資有価証券売却益1.9億円）が減益幅を緩和した。
【売上高】完成工事高は566.6億円で前年比-24.2%の大幅減収。主因はMMBRIDGEの受注減・進捗後ろ倒しで、セグメント別では主力のMIYAJIENGINEERING394.2億円（-12.2%）が相対的に底堅く推移した一方、MMBRIDGEが177.9億円（-41.3%）と急減速し全体を圧迫した。顧客別では国土交通省129.3億円、西日本高速道路121.2億円が主要売上先で、公共・準公共案件への依存度が高い。粗利率は17.4%（前年19.0%）と160bp低下し、工事採算の悪化を示唆する。工事損失引当金繰入23.9億円（前年20.2億円）の積み増しが粗利を押し下げた。
【損益】販管費は53.3億円で売上比9.4%（前年6.7%）と267bp上昇。売上減-24.2%に対し販管費は+5.8%増と固定費の硬直性が顕在化し、営業利益は45.2億円（-50.6%）と減収幅を大きく超える減益となった。営業利益率は8.0%（前年12.3%）へ427bp低下。営業外では受取配当2.7億円・投資有価証券売却益1.9億円が下支えし、経常利益48.3億円（-49.1%）、経常利益率8.5%（-417bp）。特別損益は純額+1.4億円と軽微。税引前利益49.7億円に対し法人税等15.0億円（実効税率30.2%）、非支配株主帰属2.0億円を控除し、親会社株主帰属純利益は34.7億円（-47.6%）。結論として減収減益、営業レバレッジ逆回転により減益幅が減収幅を大きく上回った。
MIYAJIENGINEERING: 売上394.2億円（-12.2%）、営業利益39.8億円（-0.6%）、営業利益率10.1%。橋梁・鋼構造物の新設・補修を手掛ける主力セグメントで、売上減少にもかかわらず営業利益はほぼ横ばいと堅調。採算管理が相対的に安定し、連結営業利益の約88%を占める柱。MMBRIDGE: 売上177.9億円（-41.3%）、営業利益6.3億円（-87.8%）、営業利益率3.5%（前年17.0%）。橋梁・沿岸構造物の設計・製造・据付を手掛けるが、需要軟化と工事採算悪化で大幅減益。営業利益率が13.5pt低下し、連結マージン低下の主因。その他（持株会社等）: 売上35.4億円（-28.0%）、営業利益29.7億円（-34.9%）。営業利益率83.7%は社内管理収益・配当収入等を含む特殊な構成。連結収益力の回復にはMMBRIDGEの採算正常化が不可欠。
【収益性】営業利益率8.0%（前年12.3%）、純利益率6.1%（前年8.8%）とマージン縮小。ROE6.9%（前年推定12.1%）と大幅低下し、純利益率5.8% × 総資産回転率0.691（前年推定0.825） × 財務レバレッジ1.64倍（前年1.87倍）に分解できる。最大の悪化要因は営業段階の利益率圧縮と回転率低下。ROIC推定4.2%（EBIT45.3億円÷事業資本推定1,077億円）で資本効率は低下局面。【キャッシュ品質】営業CF/純利益3.35倍、OCF/EBITDA1.78倍と極めて高く、売掛金回収+87.0億円・前受金増+20.4億円の運転資本解放が寄与。アクルーアル比率-9.4%で会計利益とCFの乖離はなく、収益品質は良好。【投資効率】CapEx/減価償却2.62倍と成長投資姿勢だが、売上減の環境下での回収には注意。設備投資42.7億円（前年24.9億円）と積極化し、減価償却16.3億円を大きく上回る。【財務健全性】自己資本比率60.9%（前年53.6%）、流動比率197%、当座比率197%と流動性は厚い。ネット有利子負債78.0億円（前年-82.0億円）と純負債に転じたが、Debt/EBITDA1.27倍、インタレストカバレッジ92倍と返済能力は強固。現金預金123.7億円で現金/短期負債1.65倍を維持。短期負債比率96%とリファイナンス依存は構造的リスクだが、前受金130.8億円の性質を踏まえれば当面の流動性は許容範囲。
営業CFは109.4億円（前年-26.5億円）と大幅プラス転換。内訳は税金等調整前利益49.7億円、減価償却16.3億円、売掛金減少87.0億円、前受金増加20.4億円、仕入債務減少-38.6億円、工事損失引当増3.6億円で、運転資本の解放が主要ドライバー。小計129.8億円から法人税等支払-23.1億円を控除し、営業CFは109.4億円に着地。投資CFは-41.0億円で、設備投資-42.7億円（積極姿勢）に対し有価証券売却+2.3億円が一部相殺。FCFは68.5億円と大幅プラスで配当・借入返済の原資を確保。財務CFは-109.8億円で、短期借入金の返済-75.0億円、配当-25.9億円、NCI配当-8.7億円、リース債務返済-0.4億円が主要流出。現金は-41.3億円減少し期末123.7億円。営業CF/純利益3.35倍、FCFカバレッジ2.54倍とキャッシュ創出力は極めて良好だが、運転資本の解放寄与が大きく、翌期の反動には留意が必要。
経常的収益が利益の中核で、一時的項目は特別利益1.9億円（投資有価証券売却益）、特別損失0.5億円（固定資産除売却損）で純額+1.4億円と純利益の約4%にとどまる。営業外収益3.8億円（受取配当2.7億円、その他0.2億円）は売上比0.7%と限定的で、本業外依存度は低い。営業CF109.4億円が純利益34.7億円の3.35倍、アクルーアル比率-9.4%でアクルーアルの品質は良好。経常利益48.3億円に対し純利益34.7億円（-28%）の乖離は、主として法人税等15.0億円（実効税率30.2%）と非支配株主帰属2.0億円で説明でき、構造的な収益品質の懸念は認められない。包括利益は48.7億円で、純利益34.7億円との差+14.0億円は有価証券評価差額金13.6億円・退職給付調整額0.4億円によるもので、財務資産の時価評価がOCI経由で資本に反映された。
通期予想（売上550.0億円、営業利益23.0億円、経常利益24.0億円、EPS75.42円、配当27.00円）に対し、実績は売上566.6億円（達成率103%）、営業利益45.2億円（197%）、経常利益48.3億円（201%）、EPS123.09円（163%）と大幅上振れ。上振れ要因は進捗前倒しと採算改善案件の寄与が示唆される一方、予想の保守性も示唆される。通期予想との比較では実績が既に予想を上回っており、進捗率配分に偏りがあるか、あるいは予想発表後の追加受注・進捗加速があった可能性。来期以降は進捗反動と案件ミックスの変動に留意が必要。
年間配当は期中に1株→2株の株式分割を実施したため、第2四半期末42.5円（分割前）＋期末55.0円（分割後）＝年間97.5円（分割考慮後）。EPS123.09円に対し配当性向は79.2%と高水準。親会社株主帰属純利益34.7億円に対し配当総額25.9億円で配当性向は74.6%。営業CF109.4億円、FCF68.5億円とキャッシュ創出が十分で、現金配当カバレッジは1.19倍（営業CF÷配当）、FCFカバレッジ2.64倍と安全性は高い。もっとも、業況変動が大きい事業特性とCapEx/減価償却2.62倍の設備投資を踏まえると、中期的な配当持続性は業績とキャッシュ創出の継続が前提となる。配当方針として安定配当志向やDOE水準の明示はあるが、来期以降は業績連動での機動的見直しの余地がある。自社株買いの実施はなく、総還元は配当のみ。
MMBRIDGEの採算悪化継続リスク: MMBRIDGEの営業利益率は3.5%（前年17.0%）と1,351bp低下し、営業利益も-87.8%の急減。連結マージン低下の主因であり、同セグメントの受注環境と工事採算の改善が遅れれば、連結収益力の回復は大きく後ずれする。工事損失引当金23.9億円の積み増しは採算ストレスの残存を示唆。
短期有利子負債偏重によるリファイナンスリスク: 有利子負債合計78.0億円のうち短期借入金75.0億円（96%）と満期が短期に集中。現金/短期負債1.65倍、インタレストカバレッジ92倍と当面の流動性は強固だが、金利上昇局面や信用環境悪化時にはロールオーバー条件の悪化リスクがある。長期借入への転換進展が望ましい。
受注・進捗の変動による収益振れリスク: 売上高-24.2%、工事損失引当の積み増し、運転資本の大幅解放（売掛金+87.0億円、前受金+20.4億円）は、案件進捗の前倒しと受注タイミングの偏在を示唆。翌期以降の受注残高と進捗率次第で収益・CFが大きく振れる可能性があり、公共投資サイクルと入札競争の激化が下振れリスク。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.0% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +0.2pt |
| 純利益率 | 6.1% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +0.9pt |
収益性は業種中央値を上回り、マージン水準は上位圏を維持。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -24.2% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -27.9pt |
売上成長率は業種中央値を大幅に下回り、受注環境の悪化が顕著。
※出所: 当社集計
売上-24.2%の減収局面でも営業利益率8.0%（中央値+0.2pt）、純利益率6.1%（同+0.9pt）と業種中央値を上回るマージンを維持し、利益創出の基礎体力は相対的に高い。一方、MMBRIDGEの営業利益率3.5%（前年17.0%）と主力セグメント外での採算悪化が連結マージンを圧迫しており、同セグメントの採算正常化が収益力回復の鍵。受注残高と案件ミックスの質、価格転嫁の進捗が重要なモニタリング指標。
営業CF109.4億円（純利益の3.35倍）、FCF68.5億円とキャッシュ創出力は極めて強く、配当性向79.2%の高水準還元も裏付けた。短期有利子負債96%のリファイナンス依存は構造的リスクだが、Debt/EBITDA1.27倍、インタレストカバレッジ92倍、現金/短期負債1.65倍と財務耐性は十分。もっとも、運転資本解放（売掛金+87.0億円、前受金+20.4億円）が営業CFの主要ドライバーで、翌期の反動と営業CF持続性が注視ポイント。
CapEx/減価償却2.62倍と成長投資を継続するも、減収局面での設備投資42.7億円の回収は受注・売上の回復が前提。通期予想比で売上+3%、営業利益+97%と大幅上振れは保守的見積りと進捗前倒しを示唆し、翌期以降の持続性検証が必要。受注高・受注残の開示と案件別採算の改善トレンドが決算評価の分水嶺となる。
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