- 売上高: 108.01億円
- 営業利益: -43百万円
- 当期純利益: -56百万円
- 1株当たり当期純利益: -1.88円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 108.01億円 | 118.53億円 | -8.9% |
| 売上原価 | 78.14億円 | 86.20億円 | -9.4% |
| 売上総利益 | 29.88億円 | 32.33億円 | -7.6% |
| 販管費 | 30.32億円 | 29.44億円 | +3.0% |
| 営業利益 | -43百万円 | 2.88億円 | -114.9% |
| 営業外収益 | 57百万円 | 63百万円 | -10.8% |
| 営業外費用 | 35百万円 | 28百万円 | +23.5% |
| 経常利益 | -22百万円 | 3.23億円 | -106.8% |
| 税引前利益 | -21百万円 | 3.24億円 | -106.5% |
| 法人税等 | 35百万円 | 1.43億円 | -75.8% |
| 当期純利益 | -56百万円 | 1.81億円 | -130.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -56百万円 | 1.84億円 | -130.4% |
| 包括利益 | -28百万円 | 1.83億円 | -115.3% |
| 減価償却費 | 3.61億円 | 3.46億円 | +4.5% |
| 支払利息 | 27百万円 | 21百万円 | +28.4% |
| 1株当たり当期純利益 | -1.88円 | 6.10円 | -130.8% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 137.26億円 | 160.94億円 | -23.68億円 |
| 現金預金 | 39.48億円 | 51.19億円 | -11.72億円 |
| 売掛金 | 49.67億円 | 62.30億円 | -12.62億円 |
| 棚卸資産 | 8.48億円 | 6.96億円 | +1.52億円 |
| 固定資産 | 94.38億円 | 93.77億円 | +61百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 5.25億円 | 2.77億円 | +2.48億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -11.50億円 | -11.31億円 | -19百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 356.69円 |
| 純利益率 | -0.5% |
| 粗利益率 | 27.7% |
| 流動比率 | 175.7% |
| 当座比率 | 164.8% |
| 負債資本倍率 | 1.14倍 |
| インタレストカバレッジ | -1.56倍 |
| EBITDAマージン | 2.9% |
| 実効税率 | -165.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -8.9% |
| 営業利益前年同期比 | -44.6% |
| 経常利益前年同期比 | -37.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -40.3% |
| 包括利益前年同期比 | -44.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 31.26百万株 |
| 自己株式数 | 1.05百万株 |
| 期中平均株式数 | 30.21百万株 |
| 1株当たり純資産 | 357.52円 |
| EBITDA | 3.18億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 13.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ArchitecturalConstructionMaterial | 91万円 | 2.54億円 |
| ConstructionConsulting | 3.29億円 | 8百万円 |
| ConstructionMaterialAndEquipment | 2.22億円 | 1.50億円 |
| RepairAndReinforcement | 9.95億円 | 32百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 265.00億円 |
| 営業利益予想 | 4.72億円 |
| 経常利益予想 | 4.38億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 57百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 1.91円 |
| 1株当たり配当金予想 | 13.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の株式会社エスイーは、売上減少とコスト高止まりにより営業赤字が継続し、純損失が拡大する厳しい四半期となりました。売上高は108.01億円で前年同期比-8.9%、売上総利益は29.88億円(粗利率27.7%)と、需要鈍化に加え価格面の圧力がにじむ結果です。販管費は30.32億円(売上比28.1%)と粗利を上回り、営業利益は-0.43億円(営業利益率-0.4%)に留まりました。営業外収益0.57億円と営業外費用0.35億円を差し引いても挽回できず、経常利益は-0.22億円、当期純利益は-0.56億円でした。EPSは-1.88円で、赤字幅が前年から拡大しています。粗利率は27.7%と一定の水準を維持する一方、販管費率28.1%が重く、粗利と販管費の逆転(約+0.4ptのコスト超過)が利益の重石となっています。営業利益率(-0.4%)と純利益率(-0.5%)はいずれもマイナスで、前年同期比のbp変化はXBRL未開示により算出不可ですが、営業利益の前年比-44.6%から赤字拡大傾向が読み取れます。税前赤字にもかかわらず法人税等が0.35億円計上され、実効税率は-165.3%と逆進的で、税効果の期ズレ・恒久差等が純損益をさらに悪化させています。財務面では総資産231.63億円、純資産108.00億円、負債123.62億円で負債資本倍率1.14倍と中立的なレバレッジです。流動比率175.7%、当座比率164.8%と短期流動性は良好で、現金預金39.48億円・売掛金49.67億円が厚みを持っています。一方、営業利益ベースのインタレストカバレッジは-1.56倍と利払い耐性に警戒感が残ります。営業キャッシュフローは5.25億円と黒字で、損益赤字と逆行する形ですが、営業CF/純利益は-9.37倍と品質面のシグナルは良くありません。投資CF詳細は非開示ながら、設備投資は-5.14億円で、営業CFで概ね賄えている可能性が示唆されます。財務CFは-11.50億円と流出が大きく、借入金返済や株主還元によるものと推察され、現金水準のモニタリングが必要です。ROEは-0.5%(純利益率-0.5%×総資産回転率0.466×レバレッジ2.14)で資本効率は低迷し、ROICも-0.4%と資本コスト割れが続いています。総じて、コスト構造の改善(販管費の適正化)と粗利率の底上げが最優先課題で、短期的には受注動向の回復と価格転嫁進展が収益の底打ち条件となります。キャッシュ創出力は一定の粘りを見せており、足元の流動性は良好ですが、利払い余力の改善と税効果の正常化が利益の質向上に不可欠です。今後は売上の戻り、販管費の抑制、ならびにROIC>資本コストへの早期復帰がバリュードライバーとなるでしょう。
【デュポン分解】ROE(-0.5%)=純利益率(-0.5%)×総資産回転率(0.466)×財務レバレッジ(2.14)。最もボラティリティが大きいのは純利益率で、粗利率27.7%に対し販管費率28.1%が上回り、営業赤字化が純利益率を直接的に押し下げています。総資産回転率0.466は中立〜やや低めで、売上減(-8.9%)が資産効率を低下させています。財務レバレッジ2.14は過大ではなく、ROE悪化の主因ではありません。ビジネス的には、需要軟化や価格転嫁の遅れ、固定費の硬直性が利益率に負のレバレッジをかけています。短期的には販管費の逓減余地(採算不十分案件の見直し、外注・物流コストの再交渉等)により改善可能性はあるものの、売上回復と併走しなければ持続性は限定的です。懸念すべきトレンドとして、売上成長率(-8.9%)に対し販管費が実額で高止まりしており、営業レバレッジが逆回転しています。また、税前赤字でも法人税費用が発生しており、純利益率の実効悪化(特殊要因)が続く場合はROEの回復を遅らせます。
売上は108.01億円で前年比-8.9%、需要面の逆風が顕在化。分野別・顧客別の内訳は非開示のため、成長の持続性を定量評価するうえで制約があります。現状の粗利率27.7%は一定の価格支配力を示すものの、販管費率28.1%が継続する限り増収なしでは黒字回復が難しい構造です。営業外収益0.57億円(受取配当0.06、受取利息0.02等)は補完的で、本業の改善が成長の鍵となります。設備投資は-5.14億円と抑制的で、拡大型よりも維持・効率化投資の色合いが濃いと推察され、短期的な増収ドライバーは限定的です。見通しとしては、- 受注回復と価格転嫁の浸透が粗利率の底上げに寄与、- 固定費見直しで損益分岐点を切り下げ、- 税効果の正常化で純利益率の改善、の3点が主要レバーとなります。短期は横ばい〜漸改善、中期はROICの改善に連動した収益回復を想定する一方、マクロ・市況感度の高さには留意が必要です。
流動比率175.7%、当座比率164.8%と短期流動性は健全域。運転資本は59.13億円で、売掛金49.67億円・現金39.48億円がバッファーとして機能しています。負債資本倍率1.14倍、総負債123.62億円/純資産108.00億円で、D/E>2.0の警戒水準には該当しません。短期借入金2.00億円に対し現金が大幅に上回り、満期ミスマッチのリスクは限定的です。長期借入金29.56億円の利払い耐性は営業利益赤字により低下(インタレストカバレッジ-1.56倍)しており、EBITの黒字化が課題です。オフバランス債務(リース債務等)の開示はN/Aで把握不能。資本は107.74億円と厚みがあり、自己資本の緩衝力は一定ですが、継続的な赤字は資本を毀損し得るため、収益の早期正常化が必要です。
営業CFは5.25億円と黒字で、当期純損失-0.56億円と逆行。営業CF/純利益は-9.37倍でベンチマーク(>1.0)を大幅に下回り、収益品質に注意シグナル(減価償却3.61億円や運転資本の解放によるCF押し上げの可能性)。投資CFは未開示だが、設備投資-5.14億円から、営業CFで概ねカバーできる水準と推定され、コアFCFはほぼ均衡〜小幅プラスとみられます(前提に不確実性)。財務CF-11.50億円は借入返済・配当等の資金流出が示唆され、現金残高の減少リスクに留意。運転資本の詳細内訳は不明ながら、売上減少局面で在庫8.48億円が適正に縮小しているか、売掛金回収の進捗(49.67億円)に注目が必要です。総じて、キャッシュ創出は損益に比して堅調だが、持続性は運転資本の動向に依存します。
配当実績・方針はN/Aで定量評価に制約があります。今期は純損失(-0.56億円)ながら営業CFは5.25億円で、理論上は小規模な配当の支払い余力は残りますが、利益ベースの配当性向は算定不能(赤字)かつ品質指標が弱いため、無理な還元は自己資本の毀損を招き得ます。設備投資-5.14億円を営業CFで概ね賄えている点はポジティブですが、財務CF-11.50億円(返済等)を踏まえると、総合的なFCFカバレッジは慎重に見るべきです。短期的には配当の安定維持よりも収益性回復とROIC改善を優先するのが合理的と考えられ、配当方針の見通しは業績回復の進捗(営業黒字転換、インタレストカバレッジ>2倍)に連動するでしょう。
ビジネスリスク:
- 需要軟化・受注減に伴う売上減少(売上-8.9%)
- 価格転嫁の遅れやコストインフレによる粗利圧迫(粗利率27.7%と販管費率28.1%の逆転)
- 税効果の期ズレ・恒久差による純利益のボラティリティ(実効税率-165.3%)
- サプライチェーンの制約や物流コスト上昇によるコスト増
- 主要顧客・特定案件依存の可能性(詳細内訳N/A)
財務リスク:
- 営業赤字によるインタレストカバレッジ悪化(-1.56倍)
- 財務CF大幅流出(-11.50億円)に伴う現金残高の低下リスク
- 継続的な赤字が自己資本を毀損するリスク(ROE -0.5%、ROIC -0.4%)
- 運転資本の逆回転(売掛回収遅延・在庫積み上がり)によるCF悪化リスク
- 金利上昇局面での利払い負担増(長期借入29.56億円)
主な懸念事項:
- 販管費の硬直性により増収なしでは黒字化が難しい収益構造
- 税前赤字でも税費用が発生している構造的要因の解明不足
- CF品質シグナルの弱さ(営業CF/純利益-9.37倍)と持続性への不確実性
- 投資CF・配当の開示不足によりFCFと還元可能額の精緻評価が困難
- インタレストカバレッジが警戒域にある中での財務柔軟性低下
重要ポイント:
- 売上減と固定費高止まりで営業赤字継続、純損失拡大
- 粗利率27.7%に対し販管費率28.1%と逆転、構造的コスト見直しが急務
- 営業CFは5.25億円と黒字で資金繰りは当面安定、ただし品質指標は弱含み
- インタレストカバレッジ-1.56倍で利払い耐性が課題、EBIT黒字化が優先事項
- ROIC -0.4%と資本コスト割れ、資本効率の回復がバリューの鍵
注視すべき指標:
- 受注高・受注残と売上の回復トレンド
- 粗利率と価格転嫁進捗、材料・物流コストの動向
- 販管費の絶対額と売上比(四半期推移)
- インタレストカバレッジ(>2倍への回復)と借入金の期構成
- 営業CFと運転資本(売掛金・在庫回転日数)の推移
- ROICと投下資本の効率(不採算案件の整理状況)
セクター内ポジション:
短期流動性と資本バッファーは同業平均並みかやや良好だが、収益性(営業利益率・ROIC)と利払い耐性は同業比で見劣り。改善余地は大きいものの、業績回復の確度確認が先行課題。
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