株式会社トヨコー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.34億円
• 営業利益: 4.13億円
• 当期純利益: 3.45億円
• 1株当たり当期純利益: 25.63円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のトヨコーは、売上高＋77.5%と大幅増収、営業利益＋208.1%と高い営業レバレッジが効いた力強い決算を示した。売上高は16.34億円、営業利益は4.13億円、当期純利益は3.45億円で、純利益率は21.1%と高水準である。営業利益率は25.3%（=4.13/16.34）と推計され、前年の約14.6%（1.34/9.21の推計）から約1,070bpの大幅改善となった。純利益率も前年の約17.6%（1.62/9.21の推計）から21.1%へ約350bp改善した。デュポン分解に基づくROEは12.6%（=純利益率21.1%×総資産回転率0.325×レバレッジ1.83）で、効率と収益性の両面で寄与が見られる。EBITDAは4.26億円、EBITDAマージンは26.1%と利益の量的水準も厚い。ROICは20.8%と社内・業界ベンチマーク（>8%）を大きく上回り、投下資本効率が非常に高い。流動比率は609%・当座比率607%と潤沢な流動性を確保し、現金残高20.9億円が短期負債4.63億円を大きく上回る。長期借入金は13.3億円で負債資本倍率0.68倍、インタレストカバレッジは71.7倍と、金利耐性は非常に強固である。一方、営業CFは-1.19億円で、営業CF/純利益が-0.34倍と低く、利益のキャッシュ化に課題が残る。営業CFの弱さは、売上急拡大局面に伴う運転資本の増加（売掛金等）やプロジェクトの収受タイミングの影響が示唆される。税金等は-0.43億円と還付形で、実効税率が-35.6%と特異であり、単発要因の可能性が高い。なお、損益計算書の小計間に不整合（例えば売上総利益3.96億円と販管費2.62億円の差が営業利益1.34億円となる一方、営業利益は4.13億円）や、税前利益1.20億円と当期純利益3.45億円の関係など、複数の整合性問題が見られるため、マージンや税率評価は報告値・計算済み指標を優先した。将来に向けては、受注残の消化と検収・入金サイクルの正常化が進めばCFの収斂余地はあるが、短期的には運転資本の管理が最重要課題となる。利益率の改善が価格設定力・ミックス改善・スケールメリットによる持続的なものか、単発の高採算案件寄与かを見極める必要がある。資本構成は保守的で財務耐性は高いが、営業CFのマイナスが継続する場合は投資・株主還元余力の制約要因となりうる。配当についての情報開示はなく、FCF未開示のため配当持続性の定量評価は現時点で困難である。総じて、P/Lの高成長・高ROICは評価できる一方、CFの弱さとデータ整合性の問題が短期的な不確実性として残る決算といえる。

収益性分析

ROE分解: ROE 12.6% = 純利益率21.1% × 総資産回転率0.325 × 財務レバレッジ1.83倍。主な変動要因: 利益率の改善が最大の寄与とみられ、販売価格・プロジェクトミックス・固定費吸収の改善による営業レバレッジが働いた可能性が高い。ビジネス上の背景: 売上高＋77.5%に対し営業利益＋208.1%と、限界利益率の上昇や販管費の伸び抑制が示唆される（前年OPマージン約14.6%→当期約25.3%）。持続性評価: 大型・高採算案件や一時的な原価低減（資材価格/外注費の一過性要因）による寄与が含まれる可能性があり、四半期ごとのブレには留意が必要。一方、ROIC 20.8%は構造的な投下資本効率の高さも示唆する。懸念されるトレンド: 売上総利益（24.3%）と営業利益の関係にデータ不整合があるため、粗利改善の確度判定には追加開示が必要。販管費の実額は2.62億円（内訳未開示）だが、売上成長率（+77.5%）に対し販管費の伸びが不明で、持続的な営業レバレッジの検証が課題。

成長性評価

売上は16.34億円（+77.5%）と強く、需要環境の回復または大型案件計上が示唆される。利益の伸びはそれを大きく上回り、営業利益＋208.1%、純利益＋112.5%と高い伸長。営業利益率は推計で25.3%まで上昇し、価格改定・ミックス・稼働率上昇による固定費吸収が効いた可能性。営業外の寄与は軽微（営業外収入比率0.6%）で、業績改善は本業主導と評価できる。もっとも、税効果がマイナス（還付）となり純利益押し上げがあった点は一過性の可能性がある。売上の持続可能性は、受注残・リピート比率・平均案件規模・検収タイミングに左右される。短期見通しでは、運転資本の増加が続くとキャッシュ創出が利益に遅行する公算。中期的にはROIC 20.8%を維持できれば、成長投資と資本コスト超過リターンの両立が可能。今後は売上総利益率のトレンド、受注/受注残、採算性のばらつき、外注費・材料費のインフレ耐性、人的コストの弾力性を確認したい。

財務健全性

流動比率609%・当座比率607%と極めて高く、短期支払い能力は盤石。現金20.9億円が流動負債4.63億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.68倍と保守的で、長期借入金13.3億円中心の資本構成。インタレストカバレッジ71.7倍で金利上昇耐性は高い。総資産50.22億円に対し負債18.59億円・純資産27.49億円の表示には差異があり（合計が一致せず）、一部科目の未開示/再分類の可能性がある点は留意。オフバランス債務の情報は未記載で、コミットメントや保証の有無は確認不可。総じて、流動性・支払能力は良好だが、貸借対照表の整合性確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.19億円で、営業CF/純利益は-0.34倍と品質面で警戒（ベンチマーク>1.0）。純利益3.45億円に対しキャッシュ創出が遅行しており、売上急拡大局面での運転資本増（売掛金の増加、前受/未成工事受入の減少等）や検収・入金タイミングのずれが主因の可能性。設備投資は0.34億円と軽微で、本期のFCFは営業CF次第だが未開示につき算出不可。財務CFは+7.31億円と資金調達に依存しており、短期的な流動性は強化されている。運転資本操作の兆候については、売掛金2.51億円・棚卸0.09億円など水準自体は大きくないが、売上比での回転日数の推移が未開示のため評価限定的。次四半期で営業CFの正常化（少なくとも黒字化、NI比>0.8倍）を確認したい。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当性向・総額・四半期配当は不明。営業CFがマイナスでFCF未開示のため、キャッシュベースの配当カバレッジ評価は不可。現金残高は厚く短期的な支払余力はある一方、持続可能性は本業のキャッシュ創出に依存する。方針としては、営業CFの改善と投資計画（成長投資・借入返済計画）を踏まえた配当の安定性を観察する必要がある。今後の注目点は、配当方針（連結配当性向目標の有無）、期末配当の有無、自己株式取得の意向・原資である。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件や高採算案件への依存による案件ミックスの変動リスク（利益率のボラティリティ）
• 原材料・外注費のインフレや人件費上昇によるマージン圧迫
• 検収・入金タイミングの偏りによる四半期間のキャッシュ創出遅行
• 需要サイクル変動（建設・プラント・設備投資サイクルに連動したボラティリティ）

財務リスク:

• 営業CF/純利益が-0.34倍と低水準で、利益のキャッシュ化不全リスク
• 長期借入金13.3億円の金利上昇・リファイナンス条件悪化リスク（ただし現状カバレッジは高い）
• 貸借対照表の整合性不一致に起因する見えない負債・引当の存在可能性

主な懸念事項:

• P/L小計（粗利・販管費・営業利益）および税前利益と当期純利益の不整合により、利益水準の精緻評価が難しい点
• 営業CFの赤字継続時の投資・株主還元余力の制約
• 税効果（実効税率-35.6%）の一過性により純利益が押し上げられている可能性

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン急伸と大幅な営業レバレッジでROIC 20.8%、ROE 12.6%と高い収益性を達成
• 流動性は潤沢、レバレッジは適正、金利耐性は非常に強い
• 一方で営業CFはマイナスでキャッシュ化に課題、短期は運転資本管理が最大テーマ
• 税効果の特殊要因の可能性があり、純利益の持続性評価には注意
• データ整合性に課題があり、追加開示・修正のフォローアップが必要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>0.8→1.0倍超）
• 受注高・受注残と検収・入金のタイミング指標（DSO、前受金/未成工事受入金）
• 粗利率と営業利益率の四半期推移（価格・ミックス・原価のバランス）
• 原材料・外注費のインフレ影響と価格転嫁状況
• ROIC（>12〜15%維持可否）と投下資本の増減（運転資本回転）
• 金利上昇時の利払コスト感応度（固定/変動比率）

セクター内ポジション: 同業対比でROIC・ROE・流動性は優位だが、キャッシュフローの転換とデータ整合性の改善確認まではクオリティ面の評価が抑制される。

免責事項

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