- 売上高: 19.10億円
- 営業利益: 1.01億円
- 当期純利益: 3.17億円
- 1株当たり当期純利益: 38.45円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 19.10億円 | 22.01億円 | -13.2% |
| 売上原価 | 7.52億円 | - | - |
| 売上総利益 | 14.50億円 | - | - |
| 販管費 | 9.88億円 | - | - |
| 営業利益 | 1.01億円 | 4.62億円 | -78.1% |
| 営業外収益 | 6百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 13百万円 | - | - |
| 経常利益 | 99百万円 | 4.56億円 | -78.3% |
| 税引前利益 | 4.59億円 | - | - |
| 法人税等 | 1.42億円 | - | - |
| 当期純利益 | 3.17億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 66百万円 | 3.17億円 | -79.2% |
| 包括利益 | 63百万円 | 3.17億円 | -80.1% |
| 支払利息 | 18万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 38.45円 | 167.40円 | -77.0% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 38.32円 | 167.12円 | -77.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 22.91億円 | 25.11億円 | -2.20億円 |
| 現金預金 | 15.93億円 | 18.26億円 | -2.33億円 |
| 売掛金 | 5.28億円 | 5.83億円 | -55百万円 |
| 固定資産 | 100百万円 | 99百万円 | +1百万円 |
| 有形固定資産 | 8百万円 | 8百万円 | -22万円 |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.5% |
| 粗利益率 | 75.9% |
| 流動比率 | 185.5% |
| 当座比率 | 185.5% |
| 負債資本倍率 | 1.07倍 |
| インタレストカバレッジ | 567.42倍 |
| 実効税率 | 30.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -13.2% |
| 営業利益前年同期比 | -78.0% |
| 経常利益前年同期比 | -78.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -79.0% |
| 包括利益前年同期比 | -79.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.30百万株 |
| 自己株式数 | 563千株 |
| 期中平均株式数 | 1.73百万株 |
| 1株当たり純資産 | 666.08円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 45.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Fotowa | 2.92億円 | -89百万円 |
| PIXTA | 15.10億円 | 5.54億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 30.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.19億円 |
| 経常利益予想 | 2.25億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.58億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 91.17円 |
| 1株当たり配当金予想 | 45.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のピクスタは、売上の2桁減少と大幅な利益率悪化により、収益性が急速に低下した四半期でした。売上高は19.10億円で前年比-13.2%、営業利益は1.01億円で同-78.0%、経常利益は0.99億円で同-78.1%、当期純利益は0.66億円で同-79.0%と、各段階で厳しい推移です。粗利率は75.9%と高水準を維持したものの、販管費9.88億円が重く、営業利益率は5.3%まで低下しました。前年同四半期の推定営業利益率は約20.9%(営業利益4.59億円/売上22.0億円の計算推計)であり、約1,560bpの大幅なマージン縮小です。経常利益率も約20.5%→5.2%に約1,530bp縮小、純利益率も約14.3%→3.5%に約1,080bp縮小したと推定されます。売上総利益(14.50億円)に対する販管費(9.88億円)の比率は68.1%と高く、固定費負担の重さと営業レバレッジの逆回転が利益急減の主因です。税引前当期純利益4.59億円に対し、当期純利益0.66億円と大きな乖離があり、特別損失等の一過性費用が発生した可能性が示唆されます(XBRL上は未開示)。一方、貸借対照表は現金15.93億円を中心とする流動資産22.91億円で、流動負債12.35億円を十分にカバーし、流動比率185.5%と流動性は良好です。財務レバレッジは2.07倍、総資産回転率0.799倍、純利益率3.5%から算出されるROEは5.7%にとどまり、資本効率は鈍化しています。ROICは提供指標で-15.9%と警戒水準(<5%)で、投下資本収益の低迷が明確です(算定根拠の未開示に留意)。営業CF情報が未開示のため、利益の質(営業CF/純利益)を検証できず、キャッシュ創出力の評価に不確実性が残ります。配当性向は計算値で156.6%と示されていますが、配当総額のXBRL未開示ゆえ精緻な検証ができず、現状の利益水準と整合的かは不透明です。総じて、収益面では売上減少×費用硬直化×一過性負担の三重苦で、短期的な利益のボラティリティが高い状況です。バランスシートは健全で当座の支払能力に懸念は小さい一方、ROICとROEの水準からは資本効率の改善が今後の主要テーマです。将来に向けては、売上の下げ止まりと販管費の弾力化(変動費化/構造コストの再設計)が最優先課題で、同時に一過性損失の収束と本業利益の回復度合いがカタリストとなります。KPIとしては、四半期売上成長率、営業利益率の回復幅、総資産回転率の改善、営業CFの黒字化・純利益に対する倍率、ROIC>5%への復帰が重要です。外部開示の不足(営業CF・投資CF・配当実績の未開示)が多く、結論の確度には制約がある点も付記します。
デュポン分解(ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)では、ROE5.7%=3.5%×0.799×2.07で説明され、最も毀損が大きいのは純利益率の大幅低下です。売上が前年比-13.2%となる中、販管費は絶対額で高止まり(9.88億円、売上比51.7%)し、営業利益率は推定で約1,560bp縮小しました。加えて、税引前利益と当期純利益の大きな乖離から、特別損失等の非反復的負担が純利益率をさらに圧迫した可能性があります。総資産回転率は0.799倍と低下圧力がかかっているとみられ(売上減×資産は大きく減らない構造)、ROEの押し下げ要因です。財務レバレッジは2.07倍で過度ではなく、ROEの変動に与える影響は相対的に小さい構図です。ビジネス上の背景は、固定費性の高い販管費構造(人件費・開発・マーケ等が推測される領域)のもとで、トップラインの減速が営業レバレッジを通じて利益率に増幅的に効いた点にあります。この変化の持続性は、売上の回復・費用の可変化・一過性損失の再発有無に依存し、短期的には部分的に持続、中期的には是正余地ありと評価します。懸念トレンドとして、売上成長率(-13.2%)に対し販管費の削減進捗が十分に見られず、コスト伸縮性の不足がROIC・ROEを抑制しています。
売上は19.10億円で前年比-13.2%と減速し、収益性の悪化に直結しました。粗利率は75.9%と堅調な一方、販管費が51.7%と重く、売上縮小局面で営業レバレッジが逆作用しました。営業外収益・費用は小さく、根本的な成長ドライバーは本業の売上回復と費用効率化にあります。短期見通しは、売上の下げ止まりとコストの変動費化が鍵で、営業利益率の回復余地はあるものの、前年の水準にすぐ戻るには需要側の改善が必要です。中期的には、総資産回転率(0.799倍)の改善(在庫は未開示だが売掛金・現金の効率利用)とROICの底上げが持続成長の前提となります。なお、四半期の非反復的費用(示唆)による純利益のボラティリティが当面のEPSのぶれを増幅する可能性があります。データ制約(セグメント、契約数・ARPUなどのKPI、営業CF未開示)により、成長の持続性評価には不確実性が残ります。
流動資産22.91億円に対し流動負債12.35億円で、流動比率185.5%・当座比率185.5%と流動性は健全です。現金預金15.93億円と売掛金5.28億円の合計が流動負債を上回り、短期の満期ミスマッチリスクは限定的です。負債資本倍率は1.07倍(負債12.35億円/純資産11.55億円)で保守的、インタレストカバレッジは567倍と実質無借金に近く、支払能力に懸念は小さいです。固定負債・有利子負債の内訳は未記載で、オフバランス債務(リース等)の開示もないため、潜在的コミットメントの把握は不十分です。自己資本比率は未算出ですが、総資産23.90億円に対し純資産11.55億円で実質48%程度と見受けられ、資本構成は安定的です。特段の警告基準(流動比率<1.0、D/E>2.0)には該当しません。
営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益の現金裏付けの評価に制約があります。営業CF/純利益が0.8倍未満であれば品質問題と判断しますが、現状は判断不可です。運転資本では、売掛金5.28億円と買掛金4.35億円が概ね均衡し、現金水準が厚いため短期の資金繰りは安定的と推定されますが、回収サイト・支払サイトの詳細は不明です。設備投資額・配当支払いが未開示のため、FCFによる配当・投資の持続可能性評価はできません。次四半期以降は、営業CFの黒字維持、運転資本の季節性の把握、投資CFの規模(無形投資含む)の開示が品質評価の前提となります。
配当性向は計算値で156.6%と示され、現行の利益水準に対しては高水準で持続性に懸念が生じます。ただし、期末配当・年間配当・配当総額が未開示のため、算定根拠の整合性検証ができません。FCFカバレッジも算出不能であり、キャッシュ創出力に基づく配当余力の判断は留保します。安定配当方針であっても、EPSのボラティリティが高い局面では実質配当性向が跳ね上がりやすいため、利益回復(営業利益率の改善)または配当水準の見直しのいずれかで整合を取る必要があります。目安として、営業CFの安定黒字化とROIC>5%回復が確認できるまで、増配余地の評価は慎重となります。
ビジネスリスク:
- 売上減少(-13.2%)による営業レバレッジの逆回転と利益率の急低下
- 販管費の硬直性(売上比51.7%)による不況耐性の弱さ
- 特別損失等の一過性費用発生リスク(税前利益と純利益の大幅乖離が示唆)
- 製品・サービス需要の変動による総資産回転率の低下(0.799倍)
財務リスク:
- ROICの低迷(-15.9%)に伴う資本効率悪化と投下資本回収の遅延
- キャッシュフロー未開示による資金創出力の不確実性
- 配当性向(計算値)156.6%の持続性リスク(FCF裏付け未確認)
- 潜在的なオフバランス債務・コミットメント不透明性(未開示)
主な懸念事項:
- 営業利益率の大幅縮小(約1,560bp)とその是正のタイミング
- 税前4.59億円から純利0.66億円への乖離要因の特定(特損等の詳細開示)
- 営業CFの水準・安定性(未開示)の確認
- ROICを5%超に戻すための具体的施策(費用構造改革・成長投資の収益化)
重要ポイント:
- トップライン減速と固定費負担により利益率が急低下、ROE5.7%、ROICマイナスで資本効率は課題
- バランスシートは現金潤沢・流動性堅調で当面の支払能力は良好
- 税前利益と純利益の大幅乖離は一過性損失を示唆、利益ボラティリティ上昇
- 営業CF・FCF未開示につき、利益の質・配当カバレッジの検証は不可
- コスト構造の弾力化と売上下げ止まりが短中期の最重要ドライバー
注視すべき指標:
- 四半期売上成長率(QoQ/YoY)
- 営業利益率・販管費率(売上比)
- 総資産回転率と運転資本回転(売掛回転日数)
- 営業CF/純利益倍率とFCF水準
- ROIC(>5%回復)とROEのトレンド
- 特別損益・臨時費用の発生有無
セクター内ポジション:
同規模のインターネット/デジタルコンテンツ企業と比較すると、粗利率は高い一方、販管費の固定費色が強く景気感応度が高い構造。流動性は相対的に優位だが、2025年Q3時点の利益率・ROICは相対劣後。
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