株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 159.04億円
• 営業利益: 10.55億円
• 当期純利益: 2.89億円
• 1株当たり当期純利益: 13.58円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のTOKYO BASEは、売上高が前年比+17.5%、営業利益が+63.8%、当期純利益が+104.1%と増益幅が売上成長を大きく上回る力強い四半期でした。売上高は159.04億円、営業利益は10.55億円、当期純利益は5.90億円で、営業利益率は約6.6%、純利益率は3.7%でした。営業利益の伸びが売上の伸びを大幅に上回った結果、営業利益率は前年の約4.8%から約6.6%へと約+187bp改善したと推定されます。純利益率も前年の約2.1%から3.7%へと約+157bp改善したとみられます。粗利率は44.6%と高水準が示され、販管費64.42億円の吸収が進み、営業レバレッジが働いた形です。営業外では受取利息0.01億円、支払利息0.23億円と純営業外費用は軽微で、インタレストカバレッジ46.1倍と財務費用負担は極めて低い水準です。一方、実効税率は53.8%と高く、税負担が純利益の伸びを一定程度抑制しています。貸借対照表は総資産149.56億円、純資産56.36億円、負債合計63.47億円で、負債資本倍率は1.13倍と保守的な範囲にあります。流動比率175.2%、当座比率175.2%と流動性は厚く、現金預金36.69億円が短期借入金7.00億円を大きく上回り、満期ミスマッチのリスクは限定的です。包括利益は7.40億円と当期純利益を上回り、その他包括利益がプラス寄与しています。デュポン分解の推計上、ROEは10.5%で、主に純利益率改善が牽引、総資産回転率1.063倍、財務レバレッジ2.65倍は中庸です。キャッシュフロー計算書は未記載のため、営業CF対純利益の乖離やFCFは検証不能で、利益の質評価には不確実性が残ります。配当は報告非開示ながら、配当性向（計算値）36.8%は持続可能なレンジで、仮にDPS約5円（総額約2.17億円）とすると現金残高と利益水準から当面の支払い余力は十分とみられます。売上と利益のモメンタムは良好で、販管費の伸びを売上総利益の拡大でカバーできている点がポジティブです。ただし、粗利と原価のデータに不一致が見られるうえ、在庫・減価償却・営業CFが未記載で、収益の持続性評価には追加開示が必要です。高い実効税率が継続する場合、純利益率の更なる改善余地は税要因で制約される可能性があります。業界特性としてトレンド変動と在庫回転低下リスクが常在し、四半期ごとの在庫・売上債権・買入債務のバランス管理が鍵です。総じて、本四半期はトップラインと利益率がともに改善し、財務健全性も良好である一方、キャッシュフロー未開示と税率の高さが主な懸念材料です。今後は同店売上、在庫回転、販管費の伸び管理、税率の正常化動向が利益の持続性を左右します。

収益性分析

ROEは10.5%（実績）で、純利益率3.7% × 総資産回転率1.063 × 財務レバレッジ2.65倍の積で説明されます。構成要素のうち、四半期の進捗から最も改善が大きいのは純利益率で、営業利益が+63.8%と売上成長+17.5%を上回ったことから、営業マージンの拡大（推定+187bp）が主因です。営業外損益の影響は軽微で、税率上昇が純利益率の伸びを一部相殺しています。ビジネス面では、粗利率44.6%の確保と販管費64.42億円の吸収進展による営業レバレッジ発現が利益率改善の背景と考えられます。この改善が持続的かについては、販管費の伸びが売上成長を上回らない限り持続可能と評価しますが、トレンド商材比率や値引き政策による粗利率変動には注意が必要です。留意点として、販管費の増勢が売上の伸びを上回る局面に入ると、営業レバレッジが逆回転しマージン圧迫要因となり得ます。

成長性評価

売上は159.04億円（+17.5%）と2桁増収で、既存店の伸長と出店効果のいずれか（詳細未開示）が寄与した可能性があります。営業利益は+63.8%と伸びが大きく、販管費の固定費性を背景とした営業レバレッジが作用したとみられます。純利益は+104.1%とさらに強く、前年の基礎水準が低かった反動も示唆されます。利益の質は、粗利率44.6%という高い付加価値の一方、実効税率53.8%の高さが継続する場合のボトルネックです。キャッシュフロー未記載のため、成長に伴う運転資本の増減（とりわけ在庫）や設備投資負担の定量評価はできません。見通しのポイントは、同店売上のトレンド維持、在庫回転の最適化、販管費の伸び抑制、および税率の正常化余地です。

財務健全性

流動比率175.2%、当座比率175.2%で流動性は健全域にあります。現金36.69億円が短期借入金7.00億円を大きく上回り、短期的な満期ミスマッチリスクは限定的です。総資産149.56億円、純資産56.36億円、負債合計63.47億円で、負債資本倍率1.13倍と資本構成は保守的です。長期借入金15.65億円を含み平均デュレーションは中期と推測され、金利負担は支払利息0.23億円、インタレストカバレッジ46.1倍と極めて強固です。オフバランスの賃貸借（店舗賃料）などが存在する可能性は高いものの、開示は未記載です。流動資産83.42億円に対し流動負債47.61億円で運転資本は35.81億円のプラス、短期債務のリファイナンス懸念は低いと評価します。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジを定量検証できません。このため、利益の現金化度合い（運転資本の取り崩し/積み増し）に関する評価には不確実性があります。売上債権14.00億円、買掛金12.45億円は適正レンジに見えますが、在庫は未記載で回転の把握ができません。設備投資額も未記載のため、成長投資と維持投資の水準比較ができず、FCFの持続可能性評価は保留とします。短期的には現金36.69億円が配当・金利・短期借入返済を十分賄えるクッションとなっています。

配当持続性

配当は未記載ながら、配当性向（計算値）36.8%は健全レンジにあり、利益ベースでの持続可能性は高いと評価します。EPS13.58円、期中平均株式数約4,345.9万株から当期純利益は約5.90億円と整合、同配当性向を当てはめると想定総配当は約2.17億円（DPS約5円）です。現金残高36.69億円、低い金利負担から短期の資金余力は十分です。ただし、FCFが未記載で、在庫投下や新規出店投資の実行次第では将来のフリーキャッシュフローが変動するため、持続性評価はCF開示の更新待ちです。方針面では安定配当を志向しつつ、成長投資とのバランスを取る余地があると考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• トレンド変動による在庫評価損・値引き拡大リスク（粗利率低下）
• 既存店売上の鈍化（来店数・客単価の変動）
• 新規出店の投資回収遅延（賃料・人件費の固定費負担増）
• 仕入れ価格上昇や為替（円安）による原価率悪化

財務リスク:

• 在庫増による運転資本の膨張（CF圧迫）
• 高い実効税率の継続による純利益率の頭打ち
• 賃貸借（オフバランス）コミットメントの固定費化による損益感応度上昇
• 金利上昇局面での借入コスト上振れ（現状インパクトは小）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー（営業・投資）の未開示で利益の質を検証できない
• 粗利・原価の数値に不整合が見られ、マージン分析の精度に制約
• 在庫残高未開示により在庫回転・値引きリスクを把握できない
• 実効税率が53.8%と高止まりし、稼得利益の最終利益転化率が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17.5%に対し営業利益+63.8%と強い営業レバレッジが発現
• 営業利益率は約6.6%へ改善（前年比+約187bp）、純利益率も約+157bp改善
• ROE10.5%は純利益率の改善が主因、資産回転1.06倍・レバレッジ2.65倍は中庸
• 流動比率175%・インタレストカバレッジ46倍と財務安全性は高い
• 実効税率の高さとCF未開示が利益質評価の主なボトルネック

注視すべき指標:

• 同店売上高成長率と客数・客単価
• 在庫残高・在庫回転日数・値引き率（粗利率と連動）
• 販管費伸び率（売上比）と人件費・賃料の固定費比率
• 実効税率の推移と一過性要因の有無
• 営業CF/純利益とFCF、出店投資回収指標（IRR/回収年数）

セクター内ポジション: 国内アパレル小売の中では、成長率とマージン改善の同時達成、保守的なレバレッジ、厚い流動性によりファンダメンタルは良好な部類。一方、在庫・CFの開示不足と高税率は相対的な不確実性要因。

免責事項

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