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34092026 第3四半期スタンダードJGAAP

北紡(3409) 2026年度第3四半期決算 減収1%

2026年度第3四半期の売上高は12億円(前年同期比-1.0%)、営業損失は5,700万円。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

株式会社北紡

素材・化学/繊維製品


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥12.0億¥12.2億−1.0%
営業利益−¥0.6億−¥0.3億−62.9%
経常利益−¥0.5億−¥0.3億−96.3%
純利益−¥0.6億−¥0.3億−79.8%
ROE(年換算)−5.6%−3.5%-

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計は減収の中で営業損失が拡大しており、収益構造の悪化が最大のポイントである。売上高は12.03億円(前年同期12.16億円、YoY-1.0%)、営業利益は-0.57億円(前年同期-0.35億円)、経常利益は-0.53億円(前年同期-0.27億円)、純利益は-0.55億円(前年同期-0.31億円)となった。粗利率は16.2%と前年同期14.6%から改善したものの、販管費が19.0%増加したことが営業損益悪化の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は12.03億円で前年同期比1.0%減となった。セグメント別ではテキスタイル事業5.35億円(構成比44.5%、前年比10.5%減)が主力だが減収、ヘルスケア事業2.56億円(同21.2%、64.9%増)とリサイクル事業1.99億円(同16.5%、20.7%増)が増収した。紡績事業2.52億円(同20.9%、15.6%減)は減収し、新設のクリプトマネジメント事業は売上高マイナス0.38億円を計上している。

【損益】粗利率は16.2%で前年同期14.6%から改善したが、販管費が2.52億円と前年同期比19.0%増加し、粗利改善効果を上回った。セグメント合計利益は0.65億円を確保したが、全社費用等の調整額がマイナス1.23億円(前年同期マイナス1.05億円)に悪化したことが連結営業赤字の主因である。紡績事業は前年同期の黒字から0.04億円の損失に転じ、新設のクリプトマネジメント事業も0.47億円の損失を計上した。営業外収益には為替差益0.06億円等が含まれるが、支払利息0.09億円が負担となり経常損失は0.53億円となった。法人税等0.03億円の計上により純損失は0.55億円と経常損失を上回る規模となった。結論として、減収減益である。

セグメント別分析

テキスタイル事業は売上高5.35億円(前年比10.5%減)、セグメント利益0.63億円(同16.2%減)、利益率11.7%と依然として収益の中核を担う。ヘルスケア事業は売上高2.56億円(同64.9%増)、セグメント利益0.30億円(前年比6.2倍)と大幅増益となり、寄与度が最も大きい。リサイクル事業は売上高1.99億円(同20.7%増)、セグメント利益0.23億円で前年同期の0.20億円の損失から黒字転換した。紡績事業は売上高2.52億円(同15.6%減)、セグメント利益は0.11億円の黒字から0.04億円の損失に転落した。新設のクリプトマネジメント事業は売上高マイナス0.38億円、セグメント損失0.47億円を計上し、当期の収益変動要因となっている。セグメント合計利益0.65億円に対し、全社費用等の調整額マイナス1.23億円が連結営業損失の主因であり、各事業の改善だけでは全社費用を吸収できていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-4.7%で前年同期-2.9%から悪化し、純利益率も-4.6%と前年同期-2.6%から低下した。粗利率は16.2%で前年同期14.6%から改善したが、販管費率が21.0%と上昇しており、コスト構造の重さが利益率悪化の主因である。【キャッシュ品質】現金及び預金は3.47億円で前年同期5.13億円から32.4%減少しており、赤字継続下での資金創出力の弱さがうかがえる。【投資効率】年換算ROEは-5.6%、自己資本比率は60.1%(前年同期53.4%)で、純資産は資本増強等により13.43億円へ増加したものの、損失計上により資本効率は低い水準にある。【財務健全性】自己資本比率は60.1%と前年同期から改善しているが、有形固定資産(10.7億円、うち土地9.64億円)が総資産の大宗を占める資産構成であり、営業損失下での利払い負担(支払利息0.09億円)が財務コスト耐性の観点で注視点となる。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向をみると、現金及び預金は前年同期の5.13億円から3.47億円へ1.66億円(32.4%)減少した。純損失0.55億円の計上に加え、売掛金が2.51億円(前年同期比0.24億円増)、棚卸資産が1.29億円(同0.23億円増)と運転資本が増加しており、営業活動を通じた資金創出力の弱さと運転資本の積み上がりが現金減少の背景にあるとみられる。買掛金も0.78億円(同0.13億円増)と増加しているが、売掛金・棚卸資産の増加額を相殺するには至っていない。短期借入金は3.12億円で前年同期から横ばいの一方、長期借入金は1.40億円へ減少しており、有利子負債構成に大きな変化はないものの、現金残高の縮小により資金繰りの余力は前年同期より低下している。

収益の質

当期の損失は主に本業の採算悪化に起因する経常的な性質のもので、特別損益の影響は軽微である。特別利益は固定資産売却益0.04億円のみで、税引前損失0.53億円に対する寄与は限定的である。営業外収益0.17億円には為替差益0.06億円と受取配当金0.05億円が含まれ、実力に基づく経常収益とは言い難い変動要素を含む一方、支払利息0.09億円が営業外費用の主体であり、恒常的な財務コストとして利益を圧迫している。売掛金・棚卸資産が売上高減少にもかかわらず増加しており、アクルーアルの観点では利益の質にやや懸念がある。税引前損失0.53億円に対し法人税等0.03億円を計上した結果、純損失0.55億円が税引前損失を上回っており、損失局面での税負担が収益の質をさらに押し下げている。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高20.02億円(前年比+22.5%)、営業利益0.17億円、経常利益0.23億円、純利益0.16億円であり、当四半期に予想修正はない。累計売上高12.03億円の進捗率は60.1%にとどまり、標準的な四半期進捗(75%目安)を下回る。通期予想達成には第4四半期に約7.98億円の売上高、約0.75億円の営業利益(利益率換算で約9.4%)が必要となるが、累計では各利益とも赤字であり、計画達成には第4四半期における大幅な収益改善が前提となる。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり0円、通期配当予想も0円であり、無配方針が継続している。累計で0.55億円の純損失を計上していることから配当性向は算定対象となる利益がなく、無配は営業赤字と現金及び預金の前年同期比32.4%減少という財務状況を踏まえた対応と位置づけられる。自社株買いに関するデータは開示されていない。

リスク要因

  1. 主力事業の減収・紡績事業の赤字化: テキスタイル事業は売上高が前年同期比10.5%減、セグメント利益も16.2%減となり、連結売上の44.5%を占める主力事業の採算が弱含んでいる。紡績事業は同15.6%減収となり、0.11億円の黒字から0.04億円の損失へ転落した。

  2. 新設クリプトマネジメント事業の損失: 当第3四半期から新設された同事業は売上高マイナス0.38億円、セグメント損失0.47億円を計上しており、価格変動や事業モデル未確立に伴う収益変動要因となっている。

  3. 財務コスト耐性の低下: 営業損失0.57億円に対し支払利息0.09億円が発生し、営業利益による利払い吸収ができていない。現金及び預金は前年同期比32.4%減少しており、短期借入金3.12億円を含む短期負債への依存とあわせて流動性の推移を注視する必要がある。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(manufacturing)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率−4.7%8.6% (4.3%–12.7%)−13.3pt
純利益率−4.7%6.4% (2.8%–10.3%)−11.1pt

自社の収益性は業種中央値を大きく下回り、営業・純利益率ともに赤字圏で業種内下位に位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)−1.0%3.3% (-2.1%–8.9%)−4.3pt

売上高成長率も業種中央値を下回り、増収基調にある業種内の他社と比べ相対的に弱い成長性を示す。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 粗利率は前年同期比約1.6ポイント改善した一方、販管費が19.0%増加したことで営業利益率はむしろ約1.9ポイント悪化した。原価面の改善効果が固定費増加に相殺される構造となっている。

  2. ヘルスケア事業とリサイクル事業は増収増益と黒字転換を達成しポートフォリオの一部改善を示すが、主力のテキスタイル事業の減収・紡績事業の赤字化、および新設クリプトマネジメント事業の損失がこれを上回り、連結全体では減収減益となっている。

  3. 通期会社予想(売上高20.02億円、営業利益0.17億円)に対する進捗率は売上高60.1%にとどまり、第4四半期には累計実績を大きく上回る利益創出が必要となる。計画と実績の乖離幅は決算上の注目点である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)34円
base(基準)35円
bull(強気)35円
算出前提
1株純資産(BPS)47円
調整後予想EPS0.3円
株主資本コスト r10.87%(10年国債 2.87% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向0.0%
予想EPSの信頼度調整×1.075(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER0.74倍 / 101.5倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 34円〜35円、ω±0.1で 34円〜35円。

注記:

  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。