- 売上高: 435.85億円
- 営業利益: 23.63億円
- 当期純利益: 10.49億円
- 1株当たり当期純利益: 48.22円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 435.85億円 | 329.47億円 | +32.3% |
| 売上原価 | 116.20億円 | 79.33億円 | +46.5% |
| 売上総利益 | 319.66億円 | 250.15億円 | +27.8% |
| 販管費 | 296.02億円 | 231.88億円 | +27.7% |
| 営業利益 | 23.63億円 | 18.26億円 | +29.4% |
| 営業外収益 | 1.21億円 | 2.63億円 | -54.0% |
| 営業外費用 | 2.34億円 | 1.09億円 | +113.8% |
| 経常利益 | 22.50億円 | 19.80億円 | +13.6% |
| 税引前利益 | 20.70億円 | 14.73億円 | +40.6% |
| 法人税等 | 10.22億円 | -1.99億円 | +612.5% |
| 当期純利益 | 10.49億円 | 16.72億円 | -37.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10.48億円 | 16.72億円 | -37.3% |
| 包括利益 | 11.05億円 | 16.77億円 | -34.1% |
| 減価償却費 | 23.92億円 | 10.13億円 | +136.2% |
| 支払利息 | 1.37億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 48.22円 | 81.84円 | -41.1% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 67.47円 | 67.47円 | +0.0% |
| 1株当たり配当金 | 26.00円 | 26.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 197.91億円 | 210.98億円 | -13.07億円 |
| 現金預金 | 135.08億円 | 142.47億円 | -7.39億円 |
| 売掛金 | 54.02億円 | 59.82億円 | -5.80億円 |
| 固定資産 | 487.01億円 | 503.64億円 | -16.64億円 |
| 有形固定資産 | 174.03億円 | 177.12億円 | -3.09億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 41.54億円 | 27.09億円 | +14.44億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -31.47億円 | -5.11億円 | -26.36億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.4% |
| 粗利益率 | 73.3% |
| 流動比率 | 167.8% |
| 当座比率 | 167.8% |
| 負債資本倍率 | 1.26倍 |
| インタレストカバレッジ | 17.21倍 |
| EBITDAマージン | 10.9% |
| 実効税率 | 49.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +32.3% |
| 営業利益前年同期比 | +29.4% |
| 経常利益前年同期比 | +13.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -37.3% |
| 包括利益前年同期比 | -34.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 22.94百万株 |
| 自己株式数 | 1.51百万株 |
| 期中平均株式数 | 21.75百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,412.21円 |
| EBITDA | 47.55億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 26.00円 |
| 期末配当 | 26.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Cafe | 141.67億円 | 15.82億円 |
| Restaurant | 294.19億円 | 19.50億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 880.00億円 |
| 営業利益予想 | 50.00億円 |
| 経常利益予想 | 48.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 23.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 107.33円 |
| 1株当たり配当金予想 | 26.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のサンマルクHDは、売上の大幅増に支えられ営業段階は堅調だが、税負担増と営業外損益の悪化で最終利益が大きく落ち込んだ決算です。売上高は435.85億円で前年同期比+32.3%、営業利益は23.63億円で+29.4%と増益を確保しました。経常利益は22.50億円(+13.7%)にとどまり、税引前20.70億円に対して法人税等10.22億円(実効税率49.3%)が重くのしかかり、純利益は10.48億円(-37.3%)と大幅減益となりました。営業利益率は5.4%と推計され、前年同期の約5.5%から約13bp低下しほぼ横ばい圏です。一方、純利益率は2.4%と、前年同期の約5.1%から約267bp悪化しています。粗利益率は73.3%と高水準で、売上総利益の伸長(+32%超)が確認できますが、販管費が296.02億円(売上比67.9%)と重く、賃借料54.17億円(売上比約12.4%)など固定費性の高いコスト構造が営業レバレッジを抑制しています。営業外損益は収益1.21億円に対し費用2.34億円でネットマイナスとなり、営業から経常へのブリッジで約1.1億円の目減り要因となりました。インタレストカバレッジは17.21倍と良好で、金利負担自体は経営の重石ではありません。営業キャッシュフローは41.54億円と純利益の約3.96倍で、減価償却費23.92億円の非現金費用や運転資本の堅調が寄与し、利益の質は高いと評価できます。設備投資は15.46億円で、当社推計のFCFは約26.1億円(=営業CF41.54−設備投資15.46)とプラスを確保しています。財務CFは▲31.47億円で、うち自己株買い11.83億円を実施しながらも、現預金135.08億円と流動性は厚く、流動比率167.8%で短期支払い能力は健全です。一方で、ROEは3.5%、ROICは3.3%と資本効率はベンチマーク(7-8%)に届かず課題が残ります。純利益の落ち込みは高い実効税率が主因で、一過性の税効果や評価性引当等の可能性を含め内訳の確認が必要です。配当性向は計算値で113.8%と示され、利益水準からみた短期的な配当負担は重く見えますが、FCFでの資本還元余力はなお残っています。今後は、既存店の売上改善継続、販管費の効率化(特に賃借料・人件費)、税率の正常化、ならびに出店投資のROIC改善が鍵となります。需要回復が続けばトップラインの伸びは維持可能ですが、高固定費構造ゆえにコストインフレや客数変動に対する感応度は依然高く、営業効率の改善が持続的利益成長の前提となります。
デュポン分解:ROE 3.5% = 純利益率2.4% × 総資産回転率0.636 × 財務レバレッジ2.26倍。今回の劣化が最も大きいのは純利益率で、実効税率の上振れ(49.3%)と営業外損益のマイナスが主因です。営業段階では売上+32.3%に対し営業利益+29.4%と概ね連動し、営業利益率は5.4%(前年約5.5%)と約13bpの限定的な縮小にとどまりましたが、販管費率の高止まり(67.9%)がマージン拡大を阻害しています。ビジネス上の背景としては、来店回復・価格改定により粗利は確保される一方、賃借料など固定費性コストの伸長や人件費インフレが販売規模拡大に対する営業レバレッジを希薄化した可能性があります。税負担の増加は一時的要因(繰延税金資産の評価見直し等)である可能性もあるため持続性は不明ですが、税率が常態化するなら純利益率の回復余地は限定されます。総資産回転率0.636は、のれん・無形固定資産(合計約363.7億円)を含む資産の重さが影響しており、店舗網と無形資産への投下に対する売上創出効率の改善が課題です。懸念点として、売上成長率(+32.3%)に対し販管費の絶対額が大きく、販管費率が高水準に張り付いているため、売上が減速した局面で利益感応度が高まる点を指摘します。
売上は+32.3%と力強く、来店回復・客単価上昇や出店効果が寄与したと推察されます。営業利益は+29.4%でほぼ売上と連動、営業利益率は5.4%と前年比約13bpの小幅縮小にとどまりました。純利益は-37.3%で、営業外損益の悪化(ネット▲1.13億円)と高い実効税率(49.3%)が主因です。粗利益率73.3%と高水準を維持し、価格戦略・製品ミックスの改善が示唆されますが、販管費率67.9%が重石です。EBITDAは47.55億円、EBITDAマージン10.9%とキャッシュ創出力は改善しており、出店・改装の自己資金による実行余力はあります。見通しとしては、トップラインの持続性は外部環境(消費動向、人件費・家賃インフレ)に左右されやすく、足元の高固定費構造を踏まえると、同店売上の鈍化局面ではマージンが圧迫されやすい点に留意が必要です。税率が正常化すれば純利益の回復余地はある一方、ROICは3.3%と低位で、投下資本効率の改善(不採算店舗の見直し、賃借条件の再交渉、設備投資の精査)が中期成長の前提となります。
流動比率167.8%、当座比率167.8%で短期流動性は健全です。現金135.08億円に対し短期借入10.00億円、流動負債117.93億円で、満期ミスマッチリスクは限定的です。総負債382.29億円、純資産302.62億円から負債資本倍率1.26倍と適度なレバレッジ水準です。長期借入185.04億円に対しEBITDA47.55億円でDebt/EBITDAは約4.1倍、インタレストカバレッジ17.21倍と返済能力は妥当です。のれん160.24億円、無形固定資産203.49億円と無形比率が高く、減損リスクや資本効率の観点でモニタリングが必要です。オフバランス債務は開示不足で不明ですが、賃借料が大きく、実質的なリース負債の影響(契約更新・指数連動等)には注意が必要です。
営業CF41.54億円は純利益10.48億円の3.96倍で、利益の質は高いと評価できます。主因は減価償却23.92億円の非現金費用と、運転資本の健全さ(詳細内訳は未開示)とみられます。当社試算のFCFは約26.1億円(=営業CF41.54−設備投資15.46)でプラス、財務CF▲31.47億円(自己株買い11.83億円等)を概ね内部資金で賄えています。営業CF/純利益が高い一方で、今期の税負担増が続くと将来の営業CF成長は相対的に抑制される可能性があります。運転資本操作の明確な兆候はデータ不足で判定困難ですが、売上急伸局面でも営業CFが強いことは、回収条件や在庫回転の管理が効いている可能性を示唆します。
配当性向は計算値で113.8%と高く、利益水準からみた持続性には注意が必要です。他方、当社推計のFCF約26.1億円に対し、自己株買い11.83億円を含む株主還元を実行しており、短期的にはキャッシュフローでカバー可能です。配当金総額は未開示のため、FCFカバレッジの厳密評価は困難ですが、営業CFの安定性が続く限り当面の還元は維持可能とみられます。中期的な持続性は、(1)税率の正常化による純利益回復、(2)ROICの改善、(3)出店投資の厳選に依存します。利益連動型の弾力的配当方針や自己株買いの機動的活用により、景気・コスト環境の変動に対する耐性を高める余地があります。
ビジネスリスク:
- 高固定費構造(賃借料・人件費)による需要変動時の利益感応度上昇
- 食材・エネルギー価格の上振れによる粗利率圧迫
- ブランド・フォーマットの陳腐化リスクと既存店売上の鈍化
- 出店投資回収の長期化によるROIC低下
財務リスク:
- ROIC 3.3%と資本効率の低位定着リスク
- 無形資産・のれん比率の高さに伴う減損リスク
- 税率上振れ(実効税率49.3%)の継続による純利益圧迫
- レバレッジ(Debt/EBITDA約4.1倍)の上振れ時の財務柔軟性低下
主な懸念事項:
- 純利益率の急低下(約267bp)と税負担増の持続性
- 販管費率67.9%の高止まりと営業レバレッジの効きにくさ
- 資本還元(配当性向>100%相当)と成長投資の両立バランス
- 営業外損益のマイナス継続による経常利益の目減り
重要ポイント:
- トップラインは強含みだが、販管費率高止まりで営業マージン拡大は限定的
- 純利益の落ち込みは税率上昇と営業外マイナスが主因で、一過性判定が鍵
- 営業CFは強く、当社推計FCFはプラスで株主還元を賄う余力あり
- ROIC 3.3%と資本効率面の課題が明確、投下資本の選別と不採算是正が必要
- 流動性は健全、レバレッジは管理可能レンジだが無形資産の厚みはリスク
注視すべき指標:
- 同店売上と客数・客単価のトレンド
- 販管費率(特に賃借料・人件費)と営業利益率のギャップ
- 実効税率の推移と税効果の内訳
- 出店・改装の投下資本回収(店舗別ROIC・回収年数)
- 営業外損益(利息・持分損益・その他)の動向
- FCF(営業CF−設備投資)と株主還元(配当+自社株買い)のカバレッジ
セクター内ポジション:
外食同業内では、売上回復とキャッシュ創出は良好だが、固定費比率と無形資産の厚みが資本効率を抑制。マージン拡大余地は同業比で限定的で、ROIC改善の道筋次第で評価が分かれる。
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