スターティアホールディングス株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高237.9億円（前年比+15.8億円 +7.1%）、営業利益32.4億円（同+5.0億円 +18.4%）、経常利益32.9億円（同+5.1億円 +18.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益20.8億円（同+19.9億円）となった。前期の純利益0.9億円から大幅増加したが、これは前期の低水準からの反転であり、税引前利益ベースでは33.6億円（前年比+5.7億円 +20.4%）と安定的な増益基調を示す。粗利率は45.5%（前年44.9%から+0.6pt改善）、営業利益率は13.6%（前年12.3%から+1.3pt改善）と収益性が顕著に向上した。セグメント別では、ITインフラ関連が売上190.1億円（+6.5%）・営業利益21.8億円（+10.9%）と安定成長、DXソリューション関連が売上49.0億円（+9.8%）・営業利益9.5億円（+44.5%）と高成長・高収益で全社の増益を牽引した。営業CFは30.6億円（前年比+77.9%）と純利益を大幅に上回り、FCFは28.5億円を創出した。

業績変動要因

【売上高】237.9億円（前年比+7.1%）は、ITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業の両輪成長で達成した。ITインフラ関連は190.1億円（売上構成比79.9%）で前年比+6.5%の増収、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、オフィス機器販売の安定基盤が寄与した。DXソリューション関連は49.0億円（同20.6%）で前年比+9.8%と二桁に近い伸長、統合型デジタルマーケティングSaaS「Cloud CIRCUS」とRPA/iPaaSなどの業務効率化ソリューションの拡販が牽引した。売上構成比ではITインフラが約8割を占めるが、DXソリューションの成長率が上回り、徐々にミックスが改善している。一時点で移転される財が125.2億円、一定期間にわたり移転される財が112.5億円で、サブスクリプション基盤の拡大がストック収益を押し上げた。

【損益】営業利益32.4億円（前年比+18.4%）は、売上成長率を大幅に上回る増益で営業レバレッジが発現した。売上原価129.6億円（売上比54.5%）は前年比+5.9%増に抑制され、粗利率は45.5%（前年44.9%から+0.6pt改善）となった。販管費75.9億円（売上比31.9%）は前年比+4.9%増と売上伸長率を下回り、スケール効果による逓減が寄与した。のれん償却0.8億円を含むが、影響は限定的である。営業外損益は営業外収益0.9億円（受取利息0.1億円、持分法投資利益0.4億円、投資事業組合運用益0.3億円等）、営業外費用0.4億円（支払利息0.2億円等）で、ネット+0.5億円と経常利益への寄与は軽微であった。経常利益32.9億円（前年比+18.3%）は営業利益とほぼ同水準の伸びで、本業起点の増益である。特別損益は特別利益0.6億円（投資有価証券売却益等）、特別損失0.5億円（子会社株式売却損0.5億円、投資有価証券評価損0.2億円等）でネット+0.1億円と純利益への影響は限定的であった。税引前利益33.6億円に対し法人税等10.0億円（実効税率29.8%）を控除、非支配株主利益0.4億円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は20.8億円となった。前年の純利益0.9億円は繰延税金資産の取崩しにより一時的に低水準であったが、今期は正常化し、税引前ベースで+20.4%の増益基調を確認できる。結論として、増収増益で収益性も改善した。

セグメント別分析

ITインフラ関連事業は売上190.1億円（前年比+6.5%）、営業利益21.8億円（同+10.9%）、利益率11.5%となった。ネットワークインテグレーション、クラウドシステムインテグレーション、オフィス機器販売等の総合ITサービスが安定的に拡大し、スケール効果により利益率が前年から改善した。DXソリューション関連事業は売上49.0億円（前年比+9.8%）、営業利益9.5億円（同+44.5%）、利益率19.3%と高収益を実現した。SaaS型デジタルマーケティングプラットフォーム「Cloud CIRCUS」とRPA/iPaaS等の業務効率化ソリューションの拡販が進み、サブスクリプション型収益の積み上げがマージン押し上げに寄与した。CVC関連事業はITベンチャー投資事業で営業損失0.02億円（前年△0.03億円から改善）と影響は軽微である。全社の増益は、ITインフラの安定成長とDXソリューションの高収益化が両輪で牽引した結果であり、DXソリューションの利益伸長率+44.5%が全社営業利益率の押し上げに最も大きく寄与した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率13.6%は前年12.3%から+1.3pt改善し、粗利率45.5%（前年44.9%から+0.6pt改善）と販管費率31.9%（前年32.5%から-0.6pt改善）の双方が寄与した。ROE24.5%は前年27.3%から低下したが、これは自己資本増加ペースが純利益増加を上回ったことが主因であり、依然として高水準である。デュポン分解では純利益率8.7%（前年8.8%から-0.1pt）、総資産回転率1.53回（前年1.56回から微減）、財務レバレッジ1.83倍（前年1.86倍から微減）で、資本効率は高位安定している。【キャッシュ品質】営業CF対純利益比率は1.48倍（営業CF30.6億円÷純利益20.8億円）と純利益を大幅に上回り、利益のキャッシュ変換は良好である。営業CF小計36.0億円から法人税支払5.7億円等を控除後の営業CFは30.6億円で、前年比+77.9%の大幅増加となった。減価償却費4.3億円とのれん償却0.8億円を加算したEBITDAは37.5億円で、営業CF/EBITDA比率は0.82倍とやや抑制されているが、運転資本の変動（売上債権増加-2.8億円、棚卸資産増加-0.4億円等）が一因である。【投資効率】総資産回転率1.53回、EBITマージン13.6%、設備投資対減価償却比率は0.72倍（投資CF-2.1億円のうち設備投資-3.1億円÷減価償却4.3億円）と成長投資を維持しつつ減価償却範囲内に収めている。【財務健全性】自己資本比率54.6%（前年53.5%から+1.1pt改善）、流動比率220.6%（流動資産130.6億円÷流動負債59.2億円）と支払能力は極めて強固である。ネットキャッシュ61.4億円（現金76.7億円-有利子負債15.3億円）で実質無借金経営であり、インタレストカバレッジは140倍（営業利益32.4億円÷支払利息0.2億円）と金融費用負担は軽微である。Debt/EBITDA比率は0.41倍（有利子負債15.3億円÷EBITDA37.5億円）と極めて低位である。

キャッシュフロー分析

営業CFは30.6億円（前年17.2億円から+77.9%）と大幅増加し、純利益20.8億円を大きく上回った。営業CF小計36.0億円（税引前利益33.6億円に減価償却費4.3億円、のれん償却0.8億円等の非現金費用を加算、持分法損益-0.4億円等を調整）から、運転資本の変動として売上債権増加-2.8億円、棚卸資産増加-0.4億円、仕入債務増加+0.4億円等を経て、法人税等支払-5.7億円を控除した結果である。運転資本の変動影響は軽微で、利益成長がそのままCF創出に直結した。投資CFは-2.1億円（前年-4.3億円）で、固定資産取得-3.1億円、投資有価証券取得-0.02億円、投資有価証券売却+0.1億円、子会社株式売却+0.5億円等で構成され、成長投資を継続しつつ資産売却も実施した。FCFは28.5億円（営業CF30.6億円+投資CF-2.1億円）と潤沤である。財務CFは-17.6億円で、長期借入金返済-14.1億円、短期借入金返済-4.0億円、長期借入金調達+12.0億円、短期借入金調達+4.0億円、配当支払-12.0億円、自社株買い-3.6億円で構成された。借入金の調達・返済を実施しつつ、株主還元15.6億円（配当+自社株買い）を実施し、現金同等物は11.1億円増加して76.7億円となった。FCFが株主還元を十分にカバーし、財務の柔軟性は高い。

収益の質

営業利益32.4億円が利益の大半を占め、営業外損益はネット+0.5億円（営業外収益0.9億円-営業外費用0.4億円）と軽微である。営業外収益の内訳は受取利息・配当0.2億円、為替差益0.2億円、投資事業組合運用益0.3億円等で、本業外の収益貢献は限定的である。特別損益はネット+0.1億円（特別利益0.6億円-特別損失0.5億円）で、子会社株式売却損0.5億円（純額）と投資有価証券売却益0.1億円、投資有価証券評価損0.2億円等が含まれるが、純利益への影響は軽微である。営業CFが純利益を大幅に上回る点（営業CF30.6億円÷純利益20.8億円=1.48倍）は、利益の質が現金裏付けで堅調であることを示す。一方、営業CF/EBITDA比率0.82倍はやや抑制されており、運転資本の増加（売上債権+2.8億円、棚卸資産+0.4億円）が一因である。売上債権増加は売上拡大に伴う正常範囲内であり、アクルーアルの異常な積み上がりは見られない。包括利益23.6億円は純利益20.8億円を2.8億円上回り、その他包括利益2.1億円（有価証券評価差額金の増加等）が寄与したが、純利益との乖離は限定的で収益の質に大きな影響はない。総じて、経常的な営業収益が利益の源泉であり、一時的要因の影響は軽微で、キャッシュ裏付けも良好である。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期通期見通しは、売上高260.0億円（前年比+9.3%）、営業利益35.5億円（同+9.5%）、経常利益35.5億円（同+7.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益23.4億円（EPS250.60円）と増収増益を計画している。売上・営業利益ともに一桁台後半の成長率を見込み、現行の成長モメンタム継続を前提とした保守的なガイダンスである。営業利益率は13.7%（35.5億円÷260.0億円）と当期実績13.6%とほぼ同水準で、DXソリューションの高成長・高収益化とITインフラの安定成長が両輪で寄与する構図を想定している。当期末時点で進捗率は売上高91.5%（237.9億円÷260.0億円）、営業利益91.3%（32.4億円÷35.5億円）と順調であり、通期達成の蓋然性は高い。配当予想は年間0円と記載されているが、注記により期末配当91円（うち記念配8円）が計画されており、実質的な配当継続方針を確認できる。

株主還元

年間配当は145円（中間配当54円+期末配当91円、うち期末に記念配当8円を含む）で、当期純利益247.58円に対する配当性向は58.6%となる。前期の年間配当は0円であったが、今期は配当を再開・増額した。配当総額は約12.0億円（発行済株式10,240千株-自己株式891千株に対応）で、純利益20.8億円の57.7%を株主還元に充てた。自社株買いは3.6億円を実施し、配当と合わせた総還元額は約15.6億円、総還元性向は約75%となる。FCF28.5億円に対する総還元カバレッジは1.83倍と十分な余力がある。ネットキャッシュ61.4億円と強固な財務基盤を背景に、利益成長に応じた配当増額と機動的な自社株買いを両立している。記念配当8円を除いた実質的な配当水準は137円で、利益成長と手元資金の充実により持続可能性は高い。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: ITインフラ関連事業が売上の79.9%、営業利益の69.7%を占め、同事業の需要変動やベンダー条件変更の影響が全社業績に直結する。顧客企業のIT投資抑制や通信インフラ市場の価格競争激化は粗利率と売上成長の双方に下押し圧力となる。DXソリューションの成長でミックス改善が進むものの、依然として集中度は高く、ITインフラの動向が業績のボラティリティを左右する。

2. DXソリューション高成長の持続性リスク: DXソリューション関連事業は営業利益+44.5%、利益率19.3%と全社の増益を牽引したが、SaaSの解約率上昇や顧客獲得コストの上振れは収益性に影響する。中小企業向けSaaSは景気感応度が高く、顧客のデジタル投資意欲減退は成長鈍化を招く。営業費や開発費の先行投資が売上拡大を上回ると販管費率が上昇し、マージン改善の余地が縮小する。

3. 運転資本とキャッシュフローの変動リスク: 営業CF/EBITDA比率0.82倍はベンチマーク0.9倍をやや下回り、売上債権の増加（-2.8億円）や棚卸資産の増加（-0.4億円）が一因である。売上拡大に伴う債権回収サイトの延長や在庫積み上げが続くと、CFの質が低下する。季節要因や大口案件の検収タイミングにより運転資本が大きく振れる可能性があり、FCF創出の安定性に注意が必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に上回り、DXソリューションの高収益化とスケール効果による販管費逓減が寄与している。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値をやや上回り、ITインフラの安定成長とDXソリューションの高成長が両輪で寄与している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. DXソリューションの高採算化と成長持続性: DXソリューション関連事業の営業利益率19.3%（前年14.7%から+4.6pt改善）と営業利益伸長率+44.5%は、全社の収益性改善を牽引した。SaaS型サブスクリプションの積み上げが利益率押し上げに寄与しており、顧客獲得・解約率の推移と販管費投資のペースが今後の収益性トレンドを決定づける。売上構成比20.6%と小規模だが、成長率と利益率の格差がミックス改善を促進し、全社マージンの構造的改善余地を示唆する。

2. キャッシュ創出力と株主還元の持続可能性: 営業CF30.6億円はFCF28.5億円を創出し、配当+自社株買い15.6億円を十分にカバーした（FCFカバレッジ1.83倍）。ネットキャッシュ61.4億円と自己資本比率54.6%の財務基盤は、成長投資と株主還元の両立を支える。一方、営業CF/EBITDA比率0.82倍はやや抑制されており、運転資本の効率化（債権回収サイト短縮、在庫圧縮）が今後のCF改善余地となる。配当性向58.6%と総還元性向約75%は利益・FCFの範囲内で持続可能である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。