| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1654.5億 | ¥1563.5億 | +5.8% |
| 営業利益 | ¥79.4億 | ¥85.0億 | -6.6% |
| 税引前利益 | ¥78.6億 | ¥76.6億 | +2.6% |
| 純利益 | ¥52.2億 | ¥62.3億 | -16.2% |
| ROE | 10.9% | 14.2% | - |
2026年2月期決算は、売上高1,654.5億円（前年比+91.0億円 +5.8%）と増収を達成した一方、営業利益79.4億円（同-5.6億円 -6.6%）、経常利益24.0億円（同-7.2億円 -23.1%）、親会社帰属純利益46.8億円（同-9.1億円 -16.3%）と減益となり、増収減益の決算となった。売上は堅調に拡大したが、人件費・賃料・光熱費などのコスト上昇が利益を圧迫し、営業利益率は4.8%（前年比-0.7pt）に低下した。減損損失13.4億円の計上も収益性を下押しした。一方、営業キャッシュ・フローは230.0億円と純利益の4.9倍を創出し、フリーキャッシュ・フローは171.8億円と潤沢で、配当17.9億円と設備投資46.9億円を十分にカバーした。
【売上高】 売上高は1,654.5億円（前年比+5.8%）と増収を達成した。当社グループは飲食事業の単一セグメントであり、増収の主因は既存店の回復と運営店舗網の拡大にある。前年度に実施した価格改定の浸透と客足の回復により客単価・来店客数が増加し、トップラインを支えた。売上総利益は1,167.6億円（粗利率70.6%）と前年の111,352百万円（粗利率71.2%）から増加したが、粗利率は-0.6ptとわずかに低下した。
【損益】 営業利益は79.4億円（前年比-6.6%）と減益となった。販売費及び一般管理費が1,072.5億円（販管費率64.8%）と前年の1,011.3億円（販管費率64.7%）から+6.1%増加し、売上成長率（+5.8%）を上回る負の営業レバレッジが生じた。人件費・店舗賃料・光熱費の上昇が主因であり、固定費の増大が利益率を圧迫した。その他営業収益10.1億円（前年9.0億円）とその他営業費用25.7億円（前年26.2億円）には補助金収入や店舗閉鎖費用・減損損失13.4億円（前年17.6億円）が含まれる。経常利益は24.0億円（前年比-23.1%）と大幅減益となった。金融収益は7.4億円（前年0.5億円）と増加したが、金融費用8.2億円（前年9.0億円）も依然として負担となり、営業外損益は差引-0.8億円と小幅赤字となった。税引前利益は78.6億円（前年比+2.6%）と営業減益を上回るペースで増加したが、法人所得税費用26.4億円（実効税率33.6%）が重く、当期純利益は52.2億円（前年比-16.2%）、親会社帰属純利益は46.8億円（前年比-16.3%）と二桁減益となった。結論として増収減益であり、コストインフレと一時的減損が収益性を悪化させた。
【収益性】ROEは11.1%（前年14.7%）と低下した。純利益率は3.2%（前年3.6%）とわずかに悪化し、販管費増によるマージン圧迫が主因である。営業利益率は4.8%（前年5.4%）と-0.7pt低下し、EBITDAマージンは約14.7%（EBITDA243.8億円/売上高1,654.5億円）と堅調だが、減価償却費164.3億円の厚みが営業利益を圧迫した。【キャッシュ品質】営業キャッシュ・フローは230.0億円で、純利益52.2億円の4.4倍、親会社帰属純利益46.8億円の4.9倍と現金裏付けは極めて強い。営業CF/EBITDAは0.94倍と高水準で、アクルーアル比率は-13.1%と現金主導の収益構造を示す。【投資効率】総資産回転率は約1.19回（売上高1,654.5億円/総資産1,396.7億円）と高く、運営店舗網の回転効率は良好である。設備投資は46.9億円で、減価償却費164.3億円に対する比率は0.29倍と低水準であり、更新投資の抑制が示唆される。【財務健全性】自己資本比率は31.3%（純資産478.9億円/総資産1,396.7億円）と適正水準にある。有利子負債（短期58.4億円+長期152.1億円）は210.5億円で、Debt/EBITDAは0.86倍と健全である。流動比率は0.76倍（流動資産273.4億円/流動負債361.3億円）と1.0を下回り、短期的な支払能力には警戒が必要だが、営業CFの強さが流動性リスクを緩和している。
営業キャッシュ・フローは230.0億円（前年比-11.5%）と前年から減少したが、依然として堅調である。税引前利益78.6億円に非現金費用である減価償却費164.3億円と減損損失13.4億円を加算し、運転資本変動は売上債権の増加-10.2億円、棚卸資産の増加-1.5億円、営業債務の増加0.5億円とネットでマイナス寄与だったが、小計は255.1億円に達した。法人税等の支払-23.5億円、利息の支払-2.6億円、リース料の支払-138.9億円を控除し、最終的な営業CFは230.0億円となった。投資キャッシュ・フローは-58.2億円で、有形固定資産の取得-46.9億円が主因であり、出店・改装への投資が進行した。財務キャッシュ・フローは-213.4億円と大幅流出で、リース負債の返済-138.9億円、長期借入金の返済-75.0億円、配当金の支払-17.9億円が主因である。一方で長期借入れによる収入32.0億円を確保し、満期の長期化とリファイナンスを実施した。フリーキャッシュ・フローは171.8億円（営業CF230.0億円-投資CF58.2億円）と潤沢で、配当17.9億円と設備投資46.9億円を十分にカバーし、内部留保の蓄積と債務返済を両立した。現金及び現金同等物は175.0億円（前年214.7億円）と-39.7億円減少したが、手元流動性は確保されている。
売上収益1,654.5億円は経常的な飲食事業売上で構成され、一時的収益は限定的である。その他営業収益10.1億円には補助金収入等が含まれるが売上比0.6%と軽微である。その他営業費用25.7億円には減損損失13.4億円が含まれ、一部の不採算店舗や業態転換に伴う一時的費用と推察される。営業外損益は金融収益7.4億円と金融費用8.2億円の差引-0.8億円とわずかな赤字で、受取利息・配当金と支払利息がほぼ均衡している。経常利益24.0億円と当期純利益52.2億円の差は、税負担26.4億円が主因であり、実効税率33.6%とやや高い。営業キャッシュ・フロー230.0億円は純利益52.2億円の4.4倍であり、アクルーアルは大幅にマイナス（現金主導）となっている。これは非現金費用である減価償却費164.3億円の厚みと、運転資本変動の軽微さによるものであり、収益の質は高いと評価できる。一方で減損損失13.4億円は反復可能性に留意が必要であり、固定費圧力の反映として構造的な要因も含む可能性がある。
2027年2月期の業績予想は、売上高1,710.0億円（前年比+3.4%）、営業利益90.0億円（同+13.3%）、親会社帰属純利益57.0億円（同+21.9%）と増収増益を計画している。進捗率は通期予想に対して、売上高96.8%、営業利益88.2%、純利益82.1%とおおむね順調である。来期は販管費のコントロール、価格改定の浸透、不採算店の最適化により営業利益率の回復を見込む。設備投資は通期ベースで引き続き抑制的と想定されるが、FCF余力を活用した選択的出店と既存店改装が成長のドライバーとなる見込みである。
配当は中間配当4.50円、期末配当2.25円の合計6.75円（2025年9月1日付株式分割後ベース）を予定しており、配当性向は30.1%（配当総額/親会社帰属純利益）である。配当支払額は17.9億円で、フリーキャッシュ・フロー171.8億円に対するFCFカバレッジは約9.6倍と極めて高く、配当の持続可能性は強固である。自社株買いは実施されておらず、配当のみの還元方針である。株式分割（1:2）を実施し、流動性向上と投資家裾野の拡大を図った。Debt/EBITDA 0.86倍と財務余力は十分であり、今後も安定配当の継続が見込まれる。
コストインフレリスク: 人件費・食材価格・光熱費の上昇により、販管費率が64.8%と高止まりしている。前年比で販管費増（+6.1%）が売上成長率（+5.8%）を上回る負の営業レバレッジが生じており、今後も最低賃金の引き上げやエネルギー価格の変動により利益率の圧迫が継続するリスクがある。
のれん減損リスク: のれん257.6億円は純資産478.9億円の53.8%を占め、相対的に高水準である。のれん/EBITDAは1.06倍と回収許容範囲内だが、取得先の業績低迷や市場環境の悪化により減損認識が必要となる可能性がある。減損損失13.4億円（当期）の計上実績もあり、将来の追加減損リスクには注意が必要である。
流動性リスク: 流動比率0.76倍と1.0を下回り、流動資産273.4億円に対し流動負債361.3億円と短期的な支払能力には課題がある。リース負債（流動113.2億円・非流動326.7億円）による固定費の硬直性も高く、季節要因や突発的な需要減少時に流動性ストレスが顕在化するリスクがある。営業CFの強さが緩和要因だが、短期借入枠やリファイナンス計画のモニタリングが重要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 11.1% | 5.9% (2.6%–12.0%) | +5.2pt |
| 営業利益率 | 4.8% | 4.6% (1.7%–8.2%) | +0.2pt |
| 純利益率 | 3.2% | 3.3% (0.9%–5.8%) | -0.2pt |
自社のROEは業種中央値を5.2pt上回り、収益性は同業内で上位に位置する。営業利益率は中央値並みだが、純利益率はわずかに下回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.8% | 4.3% (2.2%–13.0%) | +1.5pt |
売上高成長率は業種中央値を1.5pt上回り、トップラインの拡大ペースは同業平均を上回る。
※出所: 当社集計
営業キャッシュ創出力の強さ: 営業CFは230.0億円で純利益の4.9倍、FCFは171.8億円と潤沢であり、配当と成長投資の原資は十分に確保されている。OCF/EBITDA 0.94倍、アクルーアル比率-13.1%と現金主導の収益構造が確認され、財務の安定性を支えている。
マージン回復が来期の焦点: 営業利益率は4.8%（前年比-0.7pt）と低下したが、来期予想では営業利益+13.3%の回復を計画している。値上げ浸透、人時生産性向上、不採算店の最適化が進展すれば、利益率の改善とROEの回復が期待できる。設備投資/減価償却0.29倍と投資抑制が続いており、適切な改装投資の再開が既存店競争力の維持に必要となる。
流動性とのれんの管理: 流動比率0.76倍と短期流動性に課題があり、リース負債の硬直性も高い。のれん/純資産53.8%は警戒域であり、取得先のKPIと減損テストのモニタリングが重要である。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。