| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥104302.7億 | ¥119727.6億 | -12.9% |
| 営業利益 | ¥4229.9億 | ¥4209.9億 | +0.5% |
| 経常利益 | ¥3774.1億 | ¥3745.9億 | +0.8% |
| 純利益 | ¥1193.5億 | ¥1095.6億 | +8.9% |
| ROE | 3.3% | 2.6% | - |
2026年2月期決算は、売上高10兆4,303億円（前年比▲1兆5,425億円 ▲12.9%）、営業利益4,230億円（同+20億円 +0.5%）、経常利益3,774億円（同+28億円 +0.8%）、親会社株主帰属純利益2,928億円（同+1,196億円 +69.2%）。売上は2桁減収だが営業段階は横ばい防衛し、最終利益は大幅増益で着地。売上減少は主にヨークHD・セブン銀行の非連結化による▲8,133億円が寄与し、実質的なコア事業は堅調推移。営業利益率は4.1%と前年並みを維持したが、純利益率は2.8%へ大幅改善。最終増益の主因は特別利益1,429億円（固定資産売却益946億円、事業持分変動益269億円等）と前年の巨額特別損失（2,209億円）の反動で、一時項目の寄与が純利益の約48%を占める。経常段階での成長は限定的だが、営業CFは6,667億円と純利益の2.3倍の現金創出力を維持し、FCF1,894億円で配当支払能力は十分。自己株買い6,000億円実施により現金預金は▲68%減少し、純資産は3兆6,482億円へ縮小したが、財務健全性は強固。通期計画比では売上110.4%、営業利益104.4%、純利益108.4%と上振れ達成。
【売上高】営業収益10兆4,303億円（▲12.9%）の減収主因は、ヨークHD非連結化▲7,426億円とセブン銀行非連結化▲642億円の合計▲8,068億円で説明される。実質ベースでは▲7,357億円の減収だが、国内CVSは+1.1%の微増、海外CVSは▲6.7%だが閉店影響除く実質は+42百万ドルの増益寄与。既存店売上は国内CVSが通期+1.2%、4Qに+2.0%へ加速し、海外CVSは通期▲0.4%だが4Qに+1.4%へ反転と底打ち兆候。粗利率15.3%は前年15.5%から▲0.2pt縮小したが、商品構成シフトと価格競争圧力を反映。
【損益】営業利益4,230億円（+0.5%）は、国内CVS▲110億円、海外CVS+59億円、スーパーストア+70億円、金融▲110億円でセグメント間の増減がほぼ相殺。営業利益率は4.1%と前年並みで、販管費率は26.0%（販管費2兆7,070億円）と概ね横ばい。営業段階以降の改善要因は、支払利息▲110億円（前年408億円→298億円）、特別利益+285億円（前年1,157億円→1,429億円）で、経常利益は+28億円、親会社株主帰属純利益は+1,196億円と大幅増。税負担係数0.67は標準的。純利益の増益要因を分解すると、営業利益+20億円、営業外収支改善+8億円、特別損益改善+1,315億円（特別利益+272億円、特別損失▲1,352億円）で、特別損益が増益の主因。固定資産売却益946億円とSST事業持分変動益269億円は非経常項目で、持続性は限定的。一方で減損損失は前年1,440億円から328億円へ大幅減少し、構造改革の進捗を反映。
結論：減収増益型で、営業段階は横ばい防衛だが、一時項目寄与により最終利益は大幅増益を達成。経常的収益力の改善は限定的で、2026年度以降の持続成長には国内CVSの既存店回復と海外CVSのマージン拡大が必要。
主力事業は国内コンビニエンスストア事業で、営業利益2,225億円とグループ最大。
国内コンビニエンスストア事業：売上9,122億円（+1.1%）、営業利益2,225億円（▲4.7%）、営業利益率24.4%。既存店売上は通期+1.2%、4Qに+2.0%へ加速し、出来立て商品の平均日販は+8.3%と好調。加盟店利益月額は下期に前年比99.3%へ回復基調。利益減少は販管費増加と加盟店支援コストが主因で、営業利益率は前年25.8%から▲1.4pt低下。
海外コンビニエンスストア事業：売上8兆5,562億円（▲6.7%）、営業利益2,222億円（+2.8%）、営業利益率2.6%。減収は店舗閉店とガソリン価格下落影響だが、閉店影響除く実質営業利益は前年差+42百万ドルの増益。既存店売上は通期▲0.4%だが4Qに+1.4%へ反転し、商品荒利額は底堅く推移。利益率2.6%は国内CVSの24.4%と大きく乖離し、構造改善が中期課題。
スーパーストア事業：売上6,876億円（▲51.9%）、営業利益175億円（+68.2%）、営業利益率2.5%。減収はヨークHD非連結化影響で、残存事業は堅調かつ利益率改善。
金融関連事業：売上1,218億円（▲34.4%）、営業利益210億円（▲34.5%）、営業利益率17.2%。セブン銀行非連結化により大幅減収減益だが、利益率は高水準維持。
セグメント間の利益率差異は顕著で、国内CVSが24.4%と突出、金融17.2%、海外CVS2.6%、スーパー2.5%の順。全社の営業利益は国内CVSと海外CVSが各々約2,200億円で拮抗し、高マージンの国内CVSが収益の質を下支え。海外CVSは売上構成比83.2%と最大だが低マージンで、ボリューム依存構造。利益構成の変動要因は、国内CVSが出店・商品戦略で微減、海外CVSが閉店抑制と商品荒利改善で増益、スーパーが事業再編益で大幅増益、金融が非連結化で減益。
収益性：ROE8.0%（前年4.5%、過去3年平均6.1%）と大幅改善、主因は純利益率の一時項目寄与。営業利益率4.1%（前年4.0%）は横ばい、純利益率2.8%（前年0.9%）は売却益等で改善。売上高経常利益率3.6%（前年3.1%）は微増。デュポン分解ではROE8.0%=純利益率2.8%×総資産回転率1.14×財務レバレッジ2.51倍で、前年比では純利益率の改善が主因。ROIC8.0%（前年5.4%）も上昇したが一時項目寄与を含む。
キャッシュ品質：営業CF/純利益2.28倍と1.0倍を大幅に上回り、利益の現金裏付けは強固。FCF1,894億円は配当1,136億円の1.67倍でカバー余裕あり。FCF/設備投資0.57倍と1.0倍未満で、成長投資継続局面。OCF/EBITDA0.83倍とやや弱く、運転資本のキャッシュ化余地あり。
投資効率：設備投資/減価償却0.87倍と1.0倍未満で、維持的投資局面。設備投資額3,336億円は前年4,309億円から▲22.6%減少し、投資抑制傾向。棚卸資産回転日数77.9日（前年95.4日）と改善、在庫効率は向上。売掛金回転日数104.5日（前年134.6日）も短縮、運転資本効率は改善基調。
財務健全性：自己資本比率39.9%（前年37.1%）、流動比率78.5%（前年85.1%）と低水準で警戒域だが、小売業特性と営業CF創出力で補完。Debt/Equity61.1%（前年63.8%）は微減、ネットDebt/EBITDA0.39倍と超低負債。インタレストカバレッジ14.2倍（EBITDA/支払利息27.0倍）と強固で、金利上昇耐性は高い。現金預金4,386億円は前年比▲68%減少したが、営業CF創出力でカバー可能。
営業CF：6,667億円（前年8,765億円から▲23.9%）、純利益比2.28倍で利益の現金裏付けは良好。減少主因は非連結化による事業規模縮小と法人税支払額886億円（前年516億円）の増加。小計（運転資本変動前）は7,884億円で、運転資本変動は+226億円の資金源で、在庫圧縮+120億円、買掛増+60億円が寄与。OCF/EBITDA0.83倍とやや弱く、非現金費用（減価3,820億円、のれん償却1,379億円）比でキャッシュ化率は限定的。
投資CF：▲4,773億円で、設備投資▲3,336億円、無形資産投資▲707億円、子会社売却収入+5,384億円、M&A支出▲1,667億円、固定資産売却収入+1,436億円が主要項目。子会社売却収入はヨークHD・セブン銀行関連で一過性。設備投資/減価償却0.87倍と維持的水準で、成長投資は抑制的。
財務CF：▲1兆1,099億円で、自己株買い▲6,000億円、社債償還▲2,100億円、長期借入返済▲2,717億円、配当支払▲1,136億円が主因。自己株買いは一過性で、2026年度以降は正常化見込み。
FCF：1,894億円で、配当支払能力は1.67倍と余裕あり。FCF/設備投資0.57倍と1.0倍未満で、投資余力は限定的だが、一時的な資産売却収入を除くと実質FCFは更に低位。
現金創出評価：標準的。営業CF創出力は強いが、非連結化と一時項目寄与を除く実質は要モニタリング。運転資本効率は改善基調で、キャッシュコンバージョンの向上余地あり。
経常利益3,774億円に対し純利益2,928億円で、乖離▲22.4%は主に法人税等1,355億円と特別損益の純額572億円によるもの。特別利益1,429億円（固定資産売却益946億円、持分変動益269億円、投資有価証券売却益55億円等）は明確に一時的で、純利益の約48.8%を占める。特別損失858億円（減損損失328億円、店舗閉鎖損失225億円等）は前年2,209億円から大幅減少し、構造改革の進捗を反映。経常利益と純利益の乖離は一時項目が主因で、持続性は限定的と評価。
営業外収支は営業外収益188億円（受取利息111億円等）、営業外費用644億円（支払利息298億円等）で純額▲456億円。前年の営業外純額▲464億円から+8億円改善したが、売上高比0.4%と軽微。受取利息111億円は前年104億円から微増、支払利息298億円は前年408億円から▲110億円減少し、金利負担の改善は質的にポジティブ。
営業CF6,667億円に対し純利益2,928億円で、営業CF/純利益2.28倍と1.0倍を大幅に上回る。アクルーアル比率（純利益－営業CF）/売上高は▲4.1%と低水準で、会計利益のキャッシュ裏付けは良好。ただしOCF/EBITDA0.83倍とやや弱く、減価償却・のれん償却等の非現金費用が大きい割に運転資本のキャッシュ化が追いつかない状況で、在庫・債権・債務サイクルの更なる改善余地あり。
営業利益4,230億円に対し、売上高比営業外収益1.8%と軽微で、本業外収益への依存は低い。一方で特別利益1,429億円は売上高比13.7%と高く、一時項目への依存度は高い。持続的収益力の評価には、特別損益を除いた経常ベースで見る必要があり、経常利益3,774億円が実質的なコア収益力と評価。2026年度計画の親会社株主帰属純利益2,700億円（▲228億円）は、2025年度の一時益剥落を織り込んだノーマライズ水準と解される。
2025年度通期実績は計画比で上振れ達成。売上高10兆4,303億円は計画9兆4,480億円に対し+9,823億円（+10.4%）、営業利益4,230億円は計画4,050億円に対し+180億円（+4.4%）、親会社株主帰属純利益2,928億円は計画2,700億円に対し+228億円（+8.4%）超過。上振れ要因は固定資産売却益等の一時益計上と、国内CVSの既存店回復加速、金利負担の想定以上の低下が寄与。
2026年度計画は、売上高9兆4,480億円（前年比▲9.4%）、営業利益4,050億円（▲4.3%）、親会社株主帰属純利益2,700億円（▲7.8%）で減収減益計画。もっとも、前年の非連結化影響▲8,068億円と一時益1,429億円の剥落を除く実質ベースでは、売上は横ばい近辺、営業利益は+5.3%の増益基調と説明。通期進捗を標準進捗率（売上50%、営業利益50%、純利益50%）と比較する情報は未開示だが、PDF資料では2026年度グループCVS商品売上10.03兆円（+2.7%）、国内CVS既存店+2.5%、海外CVS既存店+2.0%を計画し、実質成長の回復を見込む。
配当計画は2026年度60円/株（2025年度実績50円/株から+10円）で累進配当方針を継続。配当性向は計画EPS117.42円に対し51.1%と適正水準で、FCFカバレッジは余裕あり。
中期計画（2030年度）では連結EBITDAのCAGR約7.0%、SEJ商品日販CAGR2.5-3.0%、SEI商品日販CAGR3.0-5.0%を掲げる。SEI IPOは当初2026年度を最短としていたが、不透明な市場環境を踏まえ2027年度実施に変更した一方、総額2兆円の自己株取得方針は不変で、株主還元方針に変更なし。
配当は2025年度50円/株（中間25円、期末25円）で、配当性向60.0%（基本EPS118.81円比）。前年度20円/株から+30円と大幅増配だが、当期は特別利益1,429億円の寄与で純利益が膨らんでおり、配当性向60%でも配当総額1,136億円はFCF1,894億円の60%と余裕ある水準。2026年度配当計画は60円/株で、予想EPS117.42円に対し配当性向51.1%と持続可能水準へ調整。累進配当方針を継続し、安定配当を志向。
自己株買いは2025年度に6,000億円実施し、自己株式残高は▲6,155億円へ大幅増。配当1,136億円と合わせた総還元額は7,136億円で、総還元性向は純利益2,928億円の243.8%と極めて高水準。もっとも自己株買いは一過性で、2030年度までの累計2兆円還元方針の一環として実施。FCF1,894億円を大幅に超過する還元は、資産売却収入（子会社売却+5,384億円等）と手元現金の取り崩しで賄った。
総還元性向243.8%は明確に一過性で、2026年度以降は配当中心の還元にノーマライズ見込み。配当総額/FCF比は1.67倍と持続可能で、営業CF創出力6,667億円に対する配当負担は17%と軽微。自己株買いを除く配当のみでは配当性向60%で、キャッシュフロー面の持続性は確認される。
2030年度までの株主還元方針は、総額2兆円の自己株取得（2025年度6,000億円は既実施、残り1.4兆円）と累進配当の併用。資本効率は自己株買い後にROE8.0%へ上昇したが、純資産縮小によるレバレッジ効果も含まれ、コア収益力の改善は限定的。
【短期（2026年度）】
【長期（2027年度以降）】
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）
収益性：ROE8.0%（業種中央値5.9%、IQR2.6-12.0%）で業種中位超、もっとも一時項目寄与が大きく平常時は業種中位と推定。営業利益率4.1%（業種中央値4.6%、IQR1.7-8.2%）は業種中位で、小売業平均並み。純利益率2.8%（業種中央値3.3%、IQR0.9-5.8%）は業種中位だが一時益寄与により嵩上げされ、実質は業種中位下限。
効率性：総資産回転率1.14（業種中央値1.17、IQR0.85-1.55）は業種中位で標準的。棚卸資産回転日数77.9日（業種中央値65.7日、IQR17.4-111.4日）は業種中位で、CVS業態としては在庫効率は良好だが、スーパー事業残存で平均を押し上げ。売掛金回転日数104.5日（業種中央値21.1日、IQR13.9-37.4日）は業種平均を大幅に上回り、金融関連事業と加盟店決済サイトの長さが影響。
健全性：自己資本比率39.9%（業種中央値50.2%、IQR40.1-63.6%）は業種中位下限で、小売業内では標準的だが改善余地あり。流動比率78.5%（業種中央値184%、IQR126-254%）は業種下位で明確な警戒水準だが、小売特性とCF創出力で補完。ネットDebt/EBITDA0.39倍（業種中央値▲0.59倍、IQR▲2.61〜1.32倍）は実質無借金に近く業種上位、財務余力は強固。
キャッシュ創出：キャッシュコンバージョン率（OCF/売上）6.4%（業種中央値157%）は異常値のため比較不可。設備投資/減価償却0.87倍（業種中央値1.16、IQR0.75-1.92）は業種下位で、維持的投資局面。FCF利回り2.0%（業種中央値2.0%、IQR▲4.0-6.0%）は業種中位で標準的。
成長性：売上高成長率▲12.9%（業種中央値+4.3%、IQR+2.2〜+13.0%）は業種下位だが、非連結化影響を除く実質は微減～横ばいで業種下位〜中位。EPS成長率+78.3%（業種中央値+6.0%、IQR▲27.0〜+46.0%）は業種上位だが、一時益寄与で持続性は限定的。
総評：業種内では中位のポジションで、収益性・健全性は標準的。流動比率の低さは注意点だが、CVS事業の強いCF創出力と実質無借金に近い財務で補完。一時項目を除く経常ベースの収益力は業種中位下限と評価され、持続的成長には海外CVSのマージン改善が必須。
※業種：小売業（retail、47社）、比較対象：2025年度決算期、出所：当社集計
海外CVS事業への高依存度（売上構成比83.2%）：地域・為替・規制リスクが集中し、米国景気減速や為替変動で業績感応度が高い。海外CVSの営業利益率2.6%は国内CVSの24.4%と大きく乖離し、改善未達の場合は全社収益性が低迷。前提為替レート150円/USDで、1円の円高で営業利益約32億円の下振れリスク（感応度要確認）。
のれんリスク（のれん残高2.11兆円、純資産比57.8%）：減損耐性が限定的で、海外CVS事業の収益性悪化やM&A前提の未達で減損リスクが顕在化。前年度は1,440億円の減損損失を計上しており、再発すれば純資産毀損と株主価値低下が直結。JGAAP特有ののれん償却1,379億円/年は今後も利益を圧縮し、EBITDA比17.1%の負担は構造的課題。
流動性リスク（流動比率78.5%）：短期負債1.90兆円に対し流動資産1.49兆円で、4,081億円のギャップ。営業CF6,667億円の創出力でカバー可能だが、景気急変や信用環境悪化で短期資金繰りが逼迫するリスク。リース債務1.56兆円は実質有利子負債に近く、金利・賃料改定時のキャッシュフロー弾力性に留意が必要。現金預金4,386億円は前年比▲68%減少し、緊急時のバッファは限定的。
経常的収益力と一時項目の峻別が必要：純利益2,928億円のうち約48.8%は特別利益で、経常ベースの利益力は経常利益3,774億円で評価すべき。2026年度計画の純利益2,700億円は一時益剥落後のノーマライズ水準で、今後の持続成長は既存店回復とマージン改善次第。
国内CVSの高マージン維持と海外CVSのマージン拡大が最重要テーマ：国内CVSの営業利益率24.4%は突出して高く、既存店売上+2.0%への加速は収益の質的改善を示唆。一方で海外CVSは営業利益率2.6%と低位で、店舗刷新・PB商品拡充・バリューチェーン再設計による2.6%→3%台への改善が中期成長の鍵。国内CVS営業利益率の1pt改善で約90億円、海外CVSの0.4pt改善で約340億円の利益増となり、後者の寄与が大きい。
資本政策の転換期：自己株買い6,000億円実施により自己資本比率39.9%へ低下したが、ROE8.0%への改善は一時的。SEI IPO後は親子上場による資本政策の柔軟性向上と、追加の資本効率改善余地が期待される。累進配当方針の継続は株主還元の安定性を示し、配当性向51-60%水準での持続可能性は営業CF創出力で担保。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。