株式会社トーエル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 115.88億円
• 営業利益: 4.84億円
• 当期純利益: -30百万円
• 1株当たり当期純利益: 26.57円

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総括

株式会社トーエルの2026年度第2四半期は、売上高115.88億円（前年比-2.2%）と微減、営業利益4.84億円（同-32.4%）と大幅減益で、売上の伸び悩みと固定費負担の高さが利益を圧迫した。粗利益率は43.5%（前年同期比は非開示）と高水準を維持する一方、販管費率は37.3%（=43.24/115.88）まで上昇し、営業利益率は4.2%に低下した。営業外収益3.00億円（受取配当金0.12億円、受取利息0.01億円、その他2.87億円）が経常段階を下支えし、経常利益は7.36億円（同-23.1%）となった。税前利益は0.20億円と小幅にとどまるが、当期純利益は4.99億円（同+63.0%）と増益で、特別損益や税効果の一過性要因が純利益を押し上げた可能性が高い（実効税率249.3%という異常値が示唆）。デュポン分解では、純利益率4.3%、総資産回転率0.440、財務レバレッジ1.27倍からROEは2.4%と低水準で、収益性の鈍化が自己資本効率を抑制している。営業CFは10.34億円と純利益の2.07倍で、利益の現金化は良好。概算の設備投資（-2.19億円）を差し引くベースでは、推定FCFは約8.15億円とみられる（ただしFCF公式開示はN/Aであり概算）。流動比率237.5%、当座比率209.4%と流動性は厚く、負債資本倍率0.31倍と保守的な資本構成を維持。インタレストカバレッジ73.17倍と利払い負担は軽微で財務耐性は高い。売掛金40.55億円、棚卸13.51億円、買掛22.30億円から試算される概算CCCは約40日と運転資本管理はおおむね適正。財務CFは-19.94億円で、その大半は自己株買い-12.59億円による株主還元に起因し、FCF創出力を上回る株主還元姿勢が窺える。EPSは26.57円、BPSは約1,099円で、配当性向（計算値）は96.3%と高水準だが、配当金総額は未開示。営業レバレッジは高く、売上-2.2%に対し営業利益-32.4%と感応度が大きい点は注意。非営業収益の寄与が大きい一方で中核収益力が鈍化しており、利益の質と持続性の評価が焦点となる。今後は販管費の抑制、サービスミックス最適化、非営業要因依存の低減がROE改善のカギ。データには未記載項目が多く、特別損益・税効果の内訳や投資CF詳細が不明なため、利益の質とキャッシュアロケーション評価には留保が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率4.3% × 総資産回転率0.440 × 財務レバレッジ1.27 = ROE 2.4%。純利益率は非営業収益の寄与が大きく、営業利益率は4.2%（=4.84/115.88）に低下。粗利率43.5%は健在だが、販管費率37.3%の上昇で営業利益を圧迫。経常利益率は6.3%（=7.36/115.88）で営業外の押し上げを反映。EBITDAは11.75億円、EBITDAマージン10.1%と現金創出力は一定だが、前年からの悪化が示唆される（前年比データは未記載）。営業レバレッジ: 売上-2.2%に対し営業利益-32.4%と高い感応度を示し、固定費負担の高さが伺える。実効税率は249.3%と異常で、特別損益や税効果の一過性影響が純利益の変動を大きくしている可能性。利益の質: 営業外収益3.00億円（うち詳細不明2.87億円）への依存度が高く、コア利益（営業利益）弱含み。ROE 2.4%は自己資本過多・低リスク構造の反面、資本効率の課題を示す。

成長性評価

売上は-2.2%と小幅減。価格転嫁や顧客基盤の粘着性は一定とみられるが、需要軟化または数量減が影響。粗利率維持は仕入れ環境や価格政策の機能を示す一方、販管費の伸び（または削減不足）が利益成長を阻害。経常段階は非営業収益が補完するが持続性には不確実性。純利益が+63.0%と増益だが、税前利益0.20億円との乖離から一時的要因の寄与が大きい公算。短期見通しは、コストコントロールとミックス改善が鍵。中期的には、固定費の変動費化・規模の経済の回復が営業レバレッジの改善に寄与。売上持続可能性は既存顧客の解約率、ARPU、燃料・仕入価格動向の影響が大きい。利益の質は、非営業収益依存の低減と税負担の正常化で改善余地。投資CFの詳細（成長投資・メンテ投資の内訳）が不明で、成長持続性の評価に制約がある。

財務健全性

流動性は流動比率237.5%、当座比率209.4%と厚く、現金52.09億円を保有。運転資本は66.11億円で資金繰り余裕は高い。総資産263.40億円に対し負債63.97億円、純資産206.69億円で自己資本厚い（レバレッジ1.27倍）。負債資本倍率0.31倍と低負債。インタレストカバレッジ73.17倍で利払い能力は非常に高い。短期債務の詳細（短期借入金、有利子負債）は未記載だが、支払利息0.07億円の水準から有利子負債は軽微と推定。資本構成は保守的で、自己株買い等の株主還元を実施しても耐性は高いが、過度の還元は資本効率を一時的に高める一方、成長投資余力を削ぐリスクもある。

キャッシュフロー品質

営業CFは10.34億円で純利益4.99億円の2.07倍。減価償却6.91億円（非現金）に支えられ、利益の現金化は良好。投資CFは未記載だが、設備投資額-2.19億円が示され、メンテ中心と推測。概算FCF（営業CF-設備投資）は約8.15億円とプラス（注: 公式FCFは未開示であり、他の投資CF項目を含まない概算）。財務CFは-19.94億円で、自己株買い-12.59億円が主因。運転資本面では、売掛金40.55億円、棚卸13.51億円、買掛22.30億円から概算CCC約40日（DSO約64日、DIO約36日、DPO約60日）と管理は概ね適正。非営業収益の現金性（その他2.87億円の内訳）は不明で、持続性・再現性に不確実性。税金支払いの時期ずれや特別損益の現金影響が今後のCF変動要因となりうる。

配当持続性

配当性向（計算値）96.3%と高く、今期の純利益水準に対する配当負担は重い可能性。配当額・配当方針の詳細は未記載のため、通期方針の確認が必要。概算FCF約8.15億円は自己株買い12.59億円を下回り、総還元は内部創出キャッシュを超過。したがって、還元継続には手元資金（52.09億円）や潜在的な借入余力に依存。利益が一過性要因で変動している点を踏まえると、配当の安定性評価は中立〜やや注意寄り。中期的な持続性は、営業利益の回復、非営業依存の低減、FCFの積み上げが条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の硬直性に起因する高い営業レバレッジで、微小な売上減でも利益が大きく減少
• 非営業収益（その他2.87億円相当）への依存とその非再現性
• 仕入価格（エネルギー・資材等）変動と価格転嫁タイムラグ
• 顧客解約率上昇や需要季節性による数量ボラティリティ
• 人件費・物流費・賃借料など固定費インフレ
• 規制・補助金・税制の変更による収益性影響

財務リスク:

• 高い配当性向と自己株買いによりFCFを上回る還元が継続した場合の資金流出
• 特別損益・税効果の振れに伴う純利益のボラティリティ
• 投資CF詳細未開示に伴う成長投資の適否・回収の不透明性
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状負担は軽微だが将来リスク）

主な懸念事項:

• 税前利益0.20億円に対し純利益4.99億円となる会計上の一過性要因の存在（実効税率249.3%）
• 販管費率上昇により営業利益率が4.2%まで低下
• 非営業収益の詳細内訳未開示部分が大きいことによる利益の質評価の難しさ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は小幅減ながら営業利益は大幅減、固定費の高さが利益感応度を増幅
• 非営業収益で経常段階を補完しつつも、コア収益力の改善が課題
• 営業CFは純利益の2.07倍と良好、概算FCFはプラスだが総還元がFCFを上回る
• 資本構成は保守的で流動性も厚いが、資本効率（ROE 2.4%）は低位
• 短期はコスト抑制と価格施策、税・特別損益の正常化が焦点

注視すべき指標:

• 販管費率（特に人件費・物流費・賃借料の推移）
• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 非営業収益の内訳（その他収益の持続性）
• 在庫回転・売掛回収（CCCの改善/悪化）
• 自己株買い・配当を含む総還元額のFCFカバレッジ
• 仕入価格指標と価格転嫁のタイムラグ
• 通期ガイダンス（あれば）と実効税率の正常化動向

セクター内ポジション: 同業小売・エネルギー・生活関連サービスの中で、財務安全性は上位だが、営業レバレッジの高さと非営業依存が収益の安定性をやや損ね、資本効率は低位に位置する。還元積極姿勢は相対的に高い。

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