シップヘルスケアホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,333.85億円
• 営業利益: 81.79億円
• 当期純利益: 53.92億円
• 1株当たり当期純利益: 58.00円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のシップヘルスケアHDは、売上高が前年同期比+7.5%の3,333.85億円、営業利益が+5.6%の81.79億円と増収増益だが、四半期純利益は-1.9%の54.32億円で減益となり、トップライン拡大に対して最終利益は伸び悩んだ決算である。売上総利益は293.18億円、粗利益率は8.8%で、薄利多売のディストリビューション特性を維持している。販管費は211.39億円で、販管費率は6.34%と抑制され、営業利益率は2.45%となった。営業外収益9.51億円、営業外費用4.07億円で、純営業外収支は+5.44億円が経常利益（87.22億円）を下支えした。実効税率は37.4%と高く、税負担の重さが最終利益の伸長を抑制した。営業利益率は2.45%で、前年推計2.50%から約-5bp低下したと推定され、物価・コスト上昇や案件ミックスの影響が示唆される。純利益率は1.63%で、前年推計1.79%から約-16bp低下したと推定され、税率上昇や営業外の増減が影響した可能性がある。ROEは3.7%（デュポン計算と一致）と控えめで、薄利・低回転ではないがレバレッジ2.46倍に依存した水準である。ROICは4.9%と社内外ベンチマーク（7–8%以上）を下回り、資本効率に警戒シグナルが点灯している。営業外収入比率は17.5%とされ、安定的な営業創出利益への依存度を高める余地がある。キャッシュフロー面は営業CF116.21億円と純利益54.32億円の2.14倍で品質は良好、利益の現金化は進んでいる。流動資産2,378億円に対し流動負債1,714億円で、流動比率138.8%・当座比率123.4%と流動性は健全、運転資本は664億円の余力がある。財務CFは-148.05億円で、自社株買い47.31億円に加え、有利子負債のネット返済等による株主・債権者へのキャッシュアウトがみられる。短期借入金8.66億円・長期借入金294.11億円、インタレストカバレッジ35.7倍で、金利耐性は極めて高い。総じて、売上成長に対し利益率がわずかに圧迫され、ROICも閾値割れだが、キャッシュ創出力と流動性は堅調というミックスである。今後は価格転嫁・案件ミックス改善・高採算サービス比率拡大により営業利益率とROICの改善が焦点となる。営業外への依存を下げ、税率是正や資本配賦の最適化を進められるかが資本効率回復の鍵である。なお、配当実績の開示が不足しており、配当性向（計算値）100.7%の妥当性検証には追加情報が必要である。上半期時点の強い営業CFを背景に、CAPEX・自己株買いの両立は可能だが、通期の利益積み上げとROIC改善の見通しが次の評価軸となる。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: ROE 3.7% = 1.63% × 0.926 × 2.46。変化寄与の大きい要素は純利益率で、売上成長（+7.5%）に対して純利益が-1.9%と伸び悩み、マージンが低下したことが主因。事業面の要因としては、(1) 物価・人件費・物流費上昇の一部未転嫁、(2) 低採算のディストリビューション比率の高さ、(3) 実効税率の高止まり（37.4%）が挙げられる。総資産回転率0.926は在庫・売掛金の積み上がりが抑制され維持されているが、モデル上は薄利多売に依拠するため、回転改善余地は限定的。一方、レバレッジ2.46倍は自己資本比率が過度に低くない中での適度なてこ効果だが、レバレッジ依存でROEを稼ぐ構図には限界がある。この純利益率低下は、価格改定の時差や案件ミックスに伴う一時的要素も含むが、コスト高環境が続く限り構造的な圧力も残ると評価。懸念されるトレンドとしては、売上成長率（+7.5%）に対し営業利益成長率（+5.6%）が下回り、営業レバレッジの鈍化が見られる点、また営業外収入比率17.5%と非コア要因への相対的依存度がやや高い点を指摘する。

成長性評価

売上は+7.5%の増収で、医療機関向け調達・物販のボリューム増と案件進捗が寄与したとみられる。営業利益+5.6%と増益は維持も、営業利益率は2.45%で推計ベース約-5bp低下し、コスト上昇の完全転嫁には至っていない。経常利益+3.7%は営業外の純プラス（+5.44億円）が寄与。純利益は-1.9%で、税率37.4%の重石が継続。利益の質は、営業CFが純利益の2.14倍と高く、キャッシュ実現性は良好。先行指標としては、(1) 価格転嫁の進捗、(2) 高付加価値サービス・運営受託の構成比、(3) プロジェクト案件の採算管理、(4) 税負担の正常化が重要。通期に向けては、売上の持続性は高いが、利益率反転には原価・物流・人件費のコントロールとミックス改善が必要。ROICは4.9%と資本コスト上の改善余地が大きく、成長投資は回収性重視への選別が求められる。

財務健全性

流動比率138.8%、当座比率123.4%で短期支払能力は健全。流動資産2,378億円に対し流動負債1,714億円、運転資本は664億円のプラスで満期ミスマッチのリスクは限定的。負債資本倍率1.46倍はベンチマーク閾値付近だが過度ではない。有利子負債は短期8.66億円・長期294.11億円と長期化しており、金利リスクは抑制的。インタレストカバレッジ35.7倍で金利上昇耐性は高い。オフバランス債務に関する開示はなく、リースや保証等の潜在債務は不明（追加開示要）。自己資本は1,461.8億円でレバレッジ2.46倍、財務柔軟性は十分と評価する。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益が2.14倍で、利益の現金化は良好。簡便的FCF（営業CF−設備投資）は約96.7億円でプラス、株主還元（自己株買い47.31億円）を十分にカバー。投資CFの内訳不明のため、M&Aや有価証券の売買の影響は評価保留。運転資本は売掛・買掛のバランスが取れており、当期はキャッシュ源となっている可能性が高い。営業CFの持続には在庫・回収サイトの管理が鍵。

配当持続性

配当実績は未開示だが、配当性向（計算値）100.7%は持続性に警戒を要するシグナル。もっとも、当期は営業CFが潤沢で、簡便FCF約96.7億円が自己株買い47.31億円を十分に賄う余力を示唆。配当総額・投資CFの詳細が不明のため、FCFによる配当カバレッジは算定不可。今後の持続性評価には、(1) 通期純利益の積み増し、(2) 配当方針（連結配当性向目標や累進性）の明確化、(3) 自己株買いと配当のバランス維持、(4) ROIC改善の進捗が鍵となる。現時点ではキャッシュ創出力は十分だが、利益率の鈍化が続けば配当余力は低下しうる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薄利多売モデルに伴うマージン圧力（営業利益率2.45%）
• コストインフレ（人件費・物流費・調達価格）の価格転嫁遅延リスク
• 医療機関向け大型案件の案件ミックス悪化・採算変動
• 税負担の高止まり（実効税率37.4%）による最終利益圧迫
• 営業外収入比率17.5%と非コア寄与への相対的依存

財務リスク:

• ROIC 4.9%と資本コスト水準に対する不足（資本効率警告）
• 運転資本規模の大きさ（売掛金1,132億円、在庫263億円）によるキャッシュフロー変動
• 配当性向（計算値）100.7%が示唆する株主還元の持続性リスク（実額未開示）
• 金利上昇局面における負債再調達コスト上昇（現状カバレッジは35.7倍で耐性高）

主な懸念事項:

• 営業利益率の推計ベース低下（約-5bp）と純利益率の低下（約-16bp）
• ROE 3.7%に留まり、レバレッジ依存の収益性
• 投資CF・配当金額が未開示で、FCFカバレッジの確証が持てないデータ制約
• 高税率構造の継続によるボトムラインの伸び悩み

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益も最終利益は微減、利益率に軽度の下押し圧力
• 営業CFは純利益の2.14倍で質は高く、簡便FCFは潤沢
• ROIC 4.9%と資本効率に課題、投資選別とミックス改善が必要
• 流動性・金利耐性は良好で、自己株買いも実行可能な財務余力
• 営業外への依存度が相対的に高く、コア稼ぐ力の引き上げがテーマ

注視すべき指標:

• 営業利益率と価格転嫁率（bpベースの改善/悪化）
• ROICと事業別投下資本回収
• 営業CF/純利益と運転資本回転（DSO/DPO/在庫日数）
• 実効税率の推移と税効果
• 営業外収入比率の低下（コア収益比率の上昇）
• 株主還元方針（配当性向目標、自己株買いの継続性）

セクター内ポジション: 医療流通・施設運営領域でのスケールによる安定成長は維持しつつも、同業の薄利構造と同様にマージンの改善余地は限定的。資本効率（ROIC）が目標水準に届かず、同業の高付加価値サービス比率が高い企業に対して相対的に劣後。反面、強い営業CFと低金利感応度はディフェンシブな相対的強み。

免責事項

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