株式会社ミライロ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.32億円
• 営業利益: 1.42億円
• 当期純利益: 81百万円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 9.15円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

投資口情報

分配金情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のミライロは、売上と営業利益が堅調に増加する一方、純利益は大幅減益となり、トップライン/営業段階の強さに対してボトムラインの弱さが目立つ決算でした。売上高は8.32億円で前年同期比+17.3%、営業利益は1.42億円で同+21.6%と、需要の底堅さとコスト管理の進展が示唆されます。営業利益率は17.1%（=1.42/8.32）と高水準で、前年約16.5%（推計）から約+60bp拡大しました。一方で当期純利益は0.81億円と前年比-54.4%の大幅減益となり、純利益率は9.7%と前年約25.1%（推計）から約-1,540bpの大幅縮小です。経常利益は1.23億円（+1.4%）にとどまり、営業段階の伸びが金融損益やその他項目で希薄化した可能性が示唆されます。粗利率は55.3%と高止まりし、EBITDAは1.70億円（マージン20.4%）とキャッシュ創出力の底堅さが確認できます。営業CFは1.79億円で純利益の2.21倍と利益のキャッシュ化は良好、フリーCFも1.38億円とプラスを確保しました。流動比率231.7%、当座比率231.7%と流動性は厚く、負債資本倍率0.41倍、インタレストカバレッジ約45倍と財務耐性は高い水準です。ROEは9.2%（デュポン分解：純利益率9.7%、総資産回転率0.711、財務レバレッジ1.33倍）で、資本効率は日本企業の平均を上回ります。ROICは20.7%と投下資本収益性が極めて高く、成長投資の質が高い可能性が示されます。法人税等は-0.58億円（実効税率-47.4%）と特殊要因が示唆され、税効果や一時要因によるボトムラインの振れに注意が必要です。財務CFは+3.44億円と大きく、借入・株式発行など資金調達の活用が示唆される一方、内訳の詳細は未記載で透明性に留意が必要です。短期借入金0.95億円に対して現金4.22億円と、満期ミスマッチリスクは限定的です。総じて、事業の収益性とキャッシュ創出力は良好だが、純利益の大幅減と税・営業外の振れがボトムラインの不安定性を生んでいます。今後は営業段階の強さをボトムラインに安定的に接続できるか（営業外・税の平準化）が焦点です。配当方針は未開示で評価は限定的だが、FCF創出の継続性は還元余力を示唆します。持分法利益の記載はなく、総合商社型の利益ボラティリティは限定的とみられる一方、営業外収入比率10.1%の水準は一定の非オペ依存がある点に留意が必要です。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：現状のROE9.2%は、純利益率9.7%×総資産回転率0.711×レバレッジ1.33倍の積で説明されます。3要素の中で最も変動が大きかったのは純利益率で、営業利益の増加（+21.6%）に対し純利益が-54.4%と大きく落ち込んだため、前年対比でのROE鈍化圧力の主因になったと推定されます。ビジネス上の背景としては、営業段階の改善（粗利率55.3%、販管費は3.43億円に抑制）に対し、営業外・税効果などボトムラインの一時要因の振れが純利益率を押し下げた可能性が高いです。営業外収入比率が10.1%と一定比重を占め、また実効税率が-47.4%と特殊であることから、非反復的要因による純利益のノイズが示唆されます。持続性の評価としては、営業利益率の改善は価格・ミックスや費用効率化に根差す可能性が高く持続的、一方で純利益率の大幅な振れは一時的要因の影響が大きく来期は平準化に向かう余地があります。留意すべきトレンドとして、現時点では販管費成長率の詳細が未記載のため検証は限定的ですが、売上成長（+17.3%）に対して営業レバレッジは効いており（営業利益+21.6%）、短期的なスケール効率は良好と評価します。

成長性評価

売上は8.32億円で+17.3%と2桁成長を維持し、事業環境の堅調さがうかがえます。営業利益は1.42億円で+21.6%と売上成長を上回り、価格改定・製品/サービスミックス改善・固定費の吸収による営業レバレッジ寄与が示唆されます。営業利益率は約+60bp改善（16.5%→17.1%推計）しており、収益性の改善が確認されます。他方、経常利益は+1.4%と伸びが鈍化、純利益は-54.4%と大幅減で、営業外・税効果の影響が大きい構図です。研究開発費や販管費内訳は未記載のため、成長投資の配分や費用の質の評価は限定的です。ROICは20.7%と高位で、投下資本あたりの収益性は良好、追加投資の経済性は高いと見ます。営業外収入比率10.1%は一定の非オペ依存を示し、来期の成長率には非反復要因の反動リスクが内在します。総資産回転率0.711と資産効率は中庸、成長の継続に向けては運転資本効率の微改善余地があります。来期の見通しは、営業段階の改善継続を前提に、営業外・税の平準化が進めばボトムラインの回復余地が大きいと考えます。

財務健全性

流動比率231.7%、当座比率231.7%と短期支払能力は非常に健全です。運転資本は3.06億円でプラス、売掛金0.87億円に対し現金4.22億円と流動性クッションが厚いです。負債資本倍率0.41倍、長短借入合計2.25億円に対してEBITDA1.70億円、Debt/EBITDAは1.33倍（参考指標）とレバレッジは低位に管理されています。インタレストカバレッジは約45倍と利払い余力は極めて高いです。満期ミスマッチについては、短期負債2.33億円（短期借入金0.95億円を含む）に対し流動資産5.39億円、特に現金4.22億円が潤沢でリスクは限定的です。オフバランス債務の情報は未記載のため、リース等の実質債務の有無は確認不能です。自己資本比率は未算出ですが、純資産8.81億円/総資産11.71億円から概算で約75%程度とみられ、資本基盤は厚いと評価できます。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.79億円で純利益0.81億円の2.21倍と高品質、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-0.41億円で、設備投資額-0.02億円と小規模である一方、その他投資の詳細は不明です。フリーキャッシュフローは1.38億円とプラスで、事業の自己資金循環は健全です。財務CFは+3.44億円と大きな資金流入があり、借入や株式発行などの調達を示唆しますが、内訳は未記載で評価は限定的です。運転資本の詳細（棚卸資産、前受金等）は未記載のため、期中の運転資本操作の有無は断定できませんが、営業CF/純利益>1.0で恣意的な資金繰り改善の兆候は限定的と見ます。実効税率が-47.4%と異例であり、税金の支払/還付タイミングがCFに与える影響には注意が必要です。

配当持続性

配当情報（年間配当、配当総額、配当性向）は未記載のため、定量的な持続可能性評価は限定的です。一般論として、当期のFCF1.38億円と低レバレッジ（Debt/EBITDA約1.33倍）、高い流動性（現金4.22億円）は潜在的な株主還元余力を示唆します。EPSは9.15円で、今後の配当性向の設定余地はボトムラインの平準化に依存します。財務CFが+3.44億円と調達寄りである点は、還元より成長/財務戦略を優先した可能性も示唆します。来期は純利益率の正常化が進めば、FCFカバレッジの観点から安定配当の余地が広がると見ますが、会社方針の開示待ちです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 純利益率の大幅な変動（実効税率-47.4%や営業外の振れによるボトムライン不安定化）
• 営業外収入比率10.1%に伴う非反復要因への依存度
• 売上成長の持続性（+17.3%の反動や需要サイクルの変動）
• 主要顧客・案件依存度（開示なしにより集中リスクの不確実性）

財務リスク:

• 財務CF+3.44億円の調達依存（内訳未開示による希薄化/条件変更リスク）
• 短期借入金0.95億円のリファイナンスリスク（現金潤沢で現時点の影響は軽微）
• 税効果会計の影響による税金費用のボラティリティ
• オフバランス債務（リース等）未開示による潜在的債務リスク

主な懸念事項:

• 営業利益の伸長に対して経常・純利益が伸び悩む乖離（下流項目の不透明感）
• 税負担の異常値（実効税率-47.4%）が来期逆回転するリスク
• 非オペ要因の寄与度が高い場合の通期ガイダンス達成確度低下
• 情報開示の空白（販管費内訳、投資・財務CFの詳細、配当方針）による評価難易度の上昇

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインと営業段階は堅調（売上+17.3%、営業利益+21.6%）で営業利益率は約+60bp改善
• 純利益は-54.4%と大幅減、純利益率が約-1,540bp縮小しボトムラインの不安定性が顕在化
• 営業CF/純利益2.21倍、FCF+1.38億円とキャッシュ創出は高品質
• 財務体質は強固（流動比率232%、D/E0.41倍、ICR約45倍）
• ROE9.2%、ROIC20.7%と資本効率は良好だが、非オペ要因の影響度に注意

注視すべき指標:

• 営業外損益の内訳（受取配当、評価・売却損益、為替差損益など）
• 実効税率の正常化動向（税負担率の平準化）
• 受注/パイプラインと販管費の伸び（営業レバレッジの持続性）
• 運転資本の推移（売掛金回収、棚卸資産回転）
• 資金調達の内訳（借入/株式発行、条件、希薄化の有無）
• 還元方針の開示（配当性向、自己株式の活用）

セクター内ポジション: 同規模の上場企業と比較して、流動性とレバレッジ管理は優位、営業利益率・ROICは上位だが、純利益の振れと開示の薄さがバリュエーション上のディスカウント要因となり得る。

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