クリヤマホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 660.47億円
• 営業利益: 36.80億円
• 当期純利益: 27.60億円
• 1株当たり当期純利益: 183.87円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のクリヤマホールディングスは、増収ながら営業減益というミックスな決算で、非営業損益の改善と税負担の平常化により最終利益は大幅増益となりました。売上高は660.47億円で前年比+12.2%と2桁増収を確保しました。売上総利益は185.74億円で粗利率は28.1%と、原価上昇環境下でも一定の価格転嫁を維持した印象です。販管費は147.22億円まで増加し、営業利益は36.80億円で前年比-4.5%と減益に転じました。営業利益率は5.6%（36.80/660.47）となり、前年同期の約6.5%から約97bp縮小しました。営業外収益8.35億円と営業外費用4.37億円の差し引きで非営業面が改善寄与し、経常利益は43.03億円（+1.3%）と小幅増益を確保しました。税負担が実効税率26.0%と平常化する中で、当期純利益は36.12億円と前年比+30.9%の大幅増益に伸長しました。営業外収入比率は23.1%と、非営業の寄与が目立つ構図です。営業キャッシュフローは55.58億円で純利益36.12億円を大きく上回り、営業CF/純利益は1.54倍と利益の現金裏付けは良好です。総資産は868.77億円、総資産回転率は0.760倍と効率性は堅調を維持しています。財務レバレッジは1.86倍、デュポン分解によるROEは7.7%と資本効率は中位水準です。流動比率245.1%、当座比率155.2%と短期流動性は非常に良好で、インタレストカバレッジ29.13倍と金利耐性も高いです。一方、ROICは5.9%と目標水準（一般に7～8%以上）に届かず、投下資本効率の改善余地が示唆されます。販管費の増勢が売上成長を上回り、営業レバレッジが剝落している点は利益率面の課題です。営業減益・最終増益という構図は、非営業の支えに依存する度合いが高まった結果とも言え、持続性の見極めが必要です。将来に向けては、販管費の伸び抑制・ミックス改善・価格転嫁継続による営業利益率の回復が最大の焦点で、加えてROIC改善に向けた資本配賦の精緻化が望まれます。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：ROE 7.7% = 5.5% × 0.760 × 1.86。3要素のうち、今期の変化が最も顕著なのは純利益率の上昇（最終利益の伸長）と営業利益率の低下というミックスで、非営業改善と税負担の平常化が実効面の純利益率を押し上げました。営業段階では販管費の増勢（人件費、物流費、販売費、IT/基盤投資等の可能性）によりオペレーティング・レバレッジが低下し、営業利益率は前年同期比で約97bp縮小しました。総資産回転率0.760倍は、売上高の2桁成長と在庫・売掛の管理が概ね釣り合い、効率性は横ばい～微改善のレンジにあると評価します。財務レバレッジ1.86倍は保守的レンジで大きな変動要因ではなく、ROE変動への寄与は限定的です。ビジネス上の背景として、価格転嫁の進展により粗利率は維持された一方、販管費の固定費化・戦略投資・インフレコストの吸収が追い付かず営業段階での収益性が圧迫されたとみられます。純利益率の改善は非営業寄与（受取利息増、為替・持価評価、その他雑収益等を含む可能性）に支えられた面があり、持続性は営業利益率の回復次第です。持続性評価としては、販管費の成長率が売上成長率を上回る局面が続くと、営業レバレッジ悪化が継続しROE改善は頭打ちとなる懸念があります。逆に、販管費の伸び抑制や生産性改善、ミックス改善が進めば、ROEは8%超への改善余地があります。

成長性評価

売上は+12.2%と堅調で、需要の底堅さと価格転嫁の寄与が示唆されます。粗利率28.1%は前年からの大幅悪化の兆候は見えず、グロスマージンは概ね安定と評価。ただし営業利益は-4.5%で、販管費の伸びが営業段階の伸びを抑制。非営業の改善で経常+1.3%、純利益+30.9%と最終段の伸びは大きい一方、コア収益の伸びは鈍化しました。今後の売上持続性は、在庫水準186.22億円の回転改善と、価格転嫁の維持、海外/新製品の寄与拡大が鍵。利益の質は営業CF/純利益1.54倍と高く、キャッシュ面の裏付けは確か。見通しとしては、コスト圧力の緩和と販管費効率化が進めば、営業利益率は6%台回復が射程。逆風シナリオは、インフレ再加速や物流費上振れ、為替変動による調達コスト増で営業利益率が5%割れに近づくリスク。

財務健全性

流動比率245.1%、当座比率155.2%と短期流動性は非常に健全で、警告水準には該当しません。負債資本倍率0.86倍で、D/E>2.0のレバレッジ懸念もありません。短期借入金30.39億円に対し現金119.41億円、売掛金112.42億円と流動資産で十分にカバーでき、満期ミスマッチリスクは低位。固定負債194.06億円・長期借入金86.29億円の返済プロファイルは詳細不明ながら、インタレストカバレッジ29.13倍から金利負担耐性は高いと判断。オフバランス債務（リース等）の情報開示は不足しており、潜在的なコミットメントの全体像は把握困難。自己資本467.21億円、自己資本比率は開示なしだが、ざっくり54%程度（467.21/868.77）と推定され、資本の厚みは十分。

キャッシュフロー品質

営業CF55.58億円は純利益36.12億円の1.54倍で、利益の現金化は高品質。投資CFの全量は未開示だが、設備投資は10.50億円で、プロキシFCF（営業CF−設備投資）=約45.08億円と試算でき、内部資金創出力は良好。運転資本面では棚卸資産186.22億円・売掛金112.42億円と資金拘束が大きく、売上伸長に伴う膨張は自然だが、在庫回転の悪化が進むとCF逆風となるため注意。営業CF/売上は約0.8%（55.58/660.47）と、商流の大きいビジネスとしては妥当レンジ。運転資本操作の兆候（期末前の回収前倒し/支払繰延べ）を示す直接的証拠は開示からは読み取り不可。財務CFは-30.13億円と純返済・配当支出が中心とみられ、過度な株主還元や自社株買いは観測されず（自社株買い-0.00億円）。

配当持続性

配当性向は計算値で34.0%と保守的レンジにあり、一般的な持続可能性のベンチマーク（<60%）を十分満たします。営業CF対比でも、プロキシFCF約45.08億円を勘案すれば、通常水準の配当は内部資金で賄える余地が大きいと評価。財務CFが-30.13億円であることから、配当と適度な債務返済を同時に実施可能なキャッシュ創出力があると見ます。将来の配当方針は明示開示がないものの、ROE 7.7%・レバレッジ0.86倍のバランスを踏まえれば、安定配当を基本に、業績に応じた漸進的増配余地がある一方、ROIC 5.9%の改善投資（生産性向上・付加価値領域）とのバランスが重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の高止まりによる営業利益率の圧迫（営業利益率前年比約-97bp）
• 価格転嫁の遅れやミックス悪化による粗利率低下リスク
• 需要サイクル（産業・建設・輸送関連）の減速による売上鈍化
• 在庫186.22億円の回転悪化による値引き・廃棄損リスク
• 海外比率や輸入比率に応じた為替変動リスク（調達コスト上振れ）

財務リスク:

• 非営業依存度上昇（営業外収入比率23.1%）による利益のブレ拡大
• 固定負債194.06億円の再調達金利上昇リスク
• 運転資本の膨張に伴うキャッシュフロー変動性の上昇
• オフバランス債務やコミットメントの情報不足に伴う潜在債務リスク

主な懸念事項:

• コア収益（営業利益）の伸び悩みと営業レバレッジ低下
• ROIC 5.9%と投下資本効率の未達（一般目標7～8%）
• 非営業要因に支えられた最終利益伸長の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+12.2%と堅調だが、販管費増で営業利益は-4.5%
• 営業利益率は約5.6%へ低下（約-97bp）、非営業の寄与で純利益は+30.9%
• 営業CF/純利益1.54倍と利益の現金裏付けは高品質
• 流動性・金利耐性ともに強固（流動比率245%、ICR 29倍）
• ROE 7.7%は中位、ROIC 5.9%は改善余地大
• 配当性向34%と還元は持続可能、FCF（推定）で十分賄える可能性

注視すべき指標:

• 営業利益率（6%台回復の可否）
• 販管費率のトレンド（売上比の引き下げ進捗）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本効率）
• 非営業損益の持続性（受取利息・その他の変動）
• ROICと投下資本の回収見込み（案件別IRR）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業内でも上位、収益性（特にROIC）は中位～やや下位。安定キャッシュ創出に強みがある一方、営業利益率の改善と資本効率の引き上げが課題。

免責事項

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