株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.34億円
• 営業利益: 1.51億円
• 当期純利益: 90百万円
• 1株当たり当期純利益: 56.96円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3は、売上・利益ともに前年同期比で増加し、収益性が着実に改善した堅調な四半期でした。売上高は9.34億円で前年比+4.2%、営業利益は1.51億円で+28.1%、経常利益は1.38億円で+17.3%、当期純利益は0.90億円で+13.4%と、トップラインの伸びを上回るペースで利益が拡大しました。粗利益率は54.5%（5.09/9.34）と高水準を維持し、営業利益率は約16.2%（1.51/9.34）に上昇、前年の約13.2%から約+300bpのマージン拡大が観測されます。販管費率は約41.9%（3.91/9.34）で、売上成長率（+4.2%）に対して営業利益が大幅増となっており、営業レバレッジの効きが良好でした。なお、売上総利益（5.09）−販管費（3.91）と営業利益（1.51）の間に約0.33億円の差異があり、その他営業収益/費用（内訳未記載）や表示区分の影響が示唆されます（データ開示の限界に留意）。財務体質は極めて健全で、流動比率270.7%、当座比率270.7%、負債資本倍率0.27倍、現金同等物6.96億円と潤沢な流動性を確保しています。インタレストカバレッジは5,392.86倍と実質的に無借金体質に近く、金利上昇局面の影響は限定的です。ROEは7.5%と堅実ですが、ROICは19.9%と極めて高く、事業の投下資本収益性が高い一方で、手元資金の厚みがROEを抑制している構図です。税率は実効33.9%と標準的なレンジで、税前から税後へのブリッジに特異点は見られません。非営業項目は実質ゼロに近く（営業外収入比率0.1%）、利益の大半がコア事業から創出されています。営業CFや投資CF、配当・自社株買いのキャッシュアウトに関する開示は不足しており、利益のキャッシュ変換やFCFの持続性評価には制約があります。単体決算である点にも留意が必要で、連結水準のリスク・機会は反映されていません。総じて、コア収益性の改善と保守的な財務構成が確認でき、短期的な安定性は高いと評価します。中期的には、高ROICを活かした成長投資か、余剰資本の株主還元強化により、ROEの更なる引き上げ余地が示唆されます。今後は、営業CFの実績、販管費の伸び管理、ならびに手元資金の資本効率改善に向けた資本配分方針が重要なフォーカスとなるでしょう。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 7.5% = 純利益率9.6% × 総資産回転率0.612 × 財務レバレッジ1.27倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 本期は営業利益の伸長から純利益率の改善が最も寄与度大（OPM約+300bp）。資産回転率とレバレッジは保守的なバランスシート構成により大きな変化は限定的。ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率54.5%の維持と販管費の伸び抑制によりコアマージンが改善、営業外の影響が極小（0.1%）で、コア収益の積み上げが純利益率改善につながったと解されます。ステップ4（持続性評価）: マージン改善は販管費コントロールとスケール効果に依存しており、売上成長の継続とコスト規律が保てれば持続可能性は中程度。もっとも、その他営業収益/費用の内訳未記載による一時要素混入の可能性には注意。ステップ5（懸念トレンド）: 現時点で販管費成長率は不明だが、売上+4.2%に対し営業利益+28.1%と正の営業レバレッジが効いている一方、売上の伸びが緩やかなため、今後販管費が先行するとマージン逆風に転じるリスクがある。高ROIC（19.9%）に対しROEが7.5%とギャップが大きく、過大な手元流動性が資本効率を低下させている点も構造的課題。

成長性評価

売上は+4.2%と安定成長だが高成長ではなく、需要拡大よりも効率化を通じた利益成長が主導。営業利益+28.1%、純利益+13.4%はコストコントロールとミックス改善の寄与が大きい。営業外依存は0.1%と極小で、利益の質はコア寄与が高い。今後の持続可能性は、(1) 受注/パイプラインの継続性（未開示）、(2) 粗利率維持（価格決定力・ミックス）、(3) 販管費の伸び管理に左右される。高ROICを背景に、選択的な成長投資でトップライン加速が実現すればROE改善余地が拡大。逆に投資停滞や販管費の硬直化が進むと増益率は鈍化し得る。単体ベースのため、連結ベースでの成長ドライバーや事業ポートフォリオの全体像は把握困難で、開示拡充が望まれる。

財務健全性

流動比率270.7%、当座比率270.7%と厚い流動性クッションを保有。負債資本倍率0.27倍、インタレストカバレッジ5,392.86倍から実質無借金に近い保守的構成。総負債3.25億円の全額が流動負債であるが、流動資産8.80億円（現金6.96億円、売掛金1.19億円）が十分にカバーしており満期ミスマッチリスクは低い。固定負債や有利子負債の詳細は未記載で、債務の性質（リース負債等）に関する追加開示が望まれる。オフバランスのコミットメント（保証、未経過リース等）は開示なしで把握不能。自己資本は11.98億円と厚く、自己資本比率は約78.6%（11.98/15.25）と推定され、財務耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。売上債権1.19億円、買入債務0.34億円のバランスから運転資本はネットで資金吸収方向の可能性があるが、期中の変動は不明。営業外収支が極小である点から利益のコア度は高い一方、キャッシュ変換の良否は判断保留。設備投資額・減価償却の開示がなく、資本的支出の規律や維持投資水準の適否評価にも制約がある。引き続き、営業CF/純利益>1.0の維持、売上債権回収や在庫（未記載）管理の徹底、前受金・前払費用の動向に注目したい。

配当持続性

配当性向は計算値で24.2%と保守的レンジにあり、利益水準から見た持続可能性は高い。もっとも、FCFや配当金総額、自己株買いの実施有無が未記載のため、キャッシュベースでのカバレッジは評価不能。潤沢な現金と低レバレッジを踏まえると、余剰資本の還元余地はあるが、成長投資機会とのトレードオフが重要。資本配分方針（配当性向目標やDOE、自己株買い方針）の開示拡充が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長率の鈍化による営業レバレッジ反転リスク（販管費の先行）
• 価格改定・製品ミックス変動による粗利率低下リスク
• 単体決算ゆえ連結ベースの事業多角化効果/リスクの不透明性
• 受注・案件パイプラインの可視性不足（開示制約）

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益のキャッシュ変換不確実性
• 固定負債・リース債務等の詳細未開示（潜在的オフバランス負債の不確実性）
• 過大な手元流動性に伴う資本効率低下（ROE抑制）

主な懸念事項:

• 売上総利益−販管費と営業利益の差異（約0.33億円）の内訳未記載
• キャッシュフロー計算書未開示によりFCF持続性の検証不可
• 単体ベースのため子会社・関連会社の影響が見えにくい

投資示唆

重要ポイント:

• コア収益性が改善し、営業利益率は約16.2%へ上昇（+約300bp）。
• ROIC19.9%と高水準だが、手元資金厚めでROEは7.5%にとどまる。
• 流動性・レバレッジは極めて健全で、短期的な財務リスクは低い。
• 非営業依存度が低く、利益の質は良好だが、CF未開示が評価の制約。
• 資本配分（成長投資 vs 還元）の方針次第でROE改善余地。

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>1.0）
• 受注高・バックログ、稼働率（売上の先行指標）
• 粗利益率と販管費率のトレンド
• 現金水準と自己株買い・配当方針（DOE/配当性向目標）
• 有利子負債・リース債務の詳細開示

セクター内ポジション: 同業小型のITソリューション/受託開発会社の中で、収益性（OPM、ROIC）は上位、成長率は中位、財務健全性は上位、資本効率（ROE）は現金厚めにより中位。

免責事項

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