- 売上高: 130.88億円
- 営業利益: 4.07億円
- 当期純利益: 3.31億円
- 1株当たり当期純利益: 2.87円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 130.88億円 | 116.87億円 | +12.0% |
| 売上原価 | 99.35億円 | 88.13億円 | +12.7% |
| 売上総利益 | 31.54億円 | 28.75億円 | +9.7% |
| 販管費 | 27.33億円 | 28.10億円 | -2.7% |
| 営業利益 | 4.07億円 | 2.69億円 | +51.3% |
| 持分法投資損益 | 34百万円 | 71百万円 | -52.5% |
| 経常利益 | 1.42億円 | 62百万円 | +129.0% |
| 税引前利益 | 4.47億円 | 3.07億円 | +45.6% |
| 法人税等 | 1.17億円 | 1.64億円 | -28.9% |
| 当期純利益 | 3.31億円 | 1.42億円 | +133.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2.32億円 | 83百万円 | +179.5% |
| 包括利益 | 3.95億円 | 4.51億円 | -12.4% |
| 減価償却費 | 2.75億円 | 1.76億円 | +56.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 2.87円 | 1.03円 | +178.6% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 2.87円 | 1.03円 | +178.6% |
| 1株当たり配当金 | 1.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 1.29億円 | 1.29億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 81.78億円 | 83.65億円 | -1.86億円 |
| 売掛金 | 26.31億円 | 27.03億円 | -72百万円 |
| 棚卸資産 | 24.06億円 | 23.52億円 | +54百万円 |
| 固定資産 | 45.61億円 | 42.81億円 | +2.80億円 |
| 有形固定資産 | 6.89億円 | 6.55億円 | +35百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 4.72億円 | 8.41億円 | -3.69億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -3.32億円 | -13.48億円 | +10.16億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -4.43億円 | 8.16億円 | -12.59億円 |
| 現金及び現金同等物 | 26.80億円 | 29.75億円 | -2.95億円 |
| フリーキャッシュフロー | 1.40億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 4.6% |
| 総資産経常利益率 | 3.5% |
| 配当性向 | 1.5% |
| 純資産配当率(DOE) | 2.6% |
| 1株当たり純資産 | 63.04円 |
| 純利益率 | 1.8% |
| 粗利益率 | 24.1% |
| 負債資本倍率 | 1.34倍 |
| EBITDAマージン | 5.2% |
| 実効税率 | 26.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +12.0% |
| 営業利益前年同期比 | +51.4% |
| 経常利益前年同期比 | +127.4% |
| 税引前利益前年同期比 | +45.8% |
| 当期純利益前年同期比 | +131.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +176.6% |
| 包括利益前年同期比 | -12.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 82.67百万株 |
| 自己株式数 | 1.94百万株 |
| 期中平均株式数 | 80.90百万株 |
| 1株当たり純資産 | 67.43円 |
| EBITDA | 6.82億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 1.60円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 148.00億円 |
| 営業利益予想 | 5.50億円 |
| 当期純利益予想 | 4.10億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 3.20億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 3.95円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のレカムは、売上・利益ともに増加し、営業利益は大幅増益で着地したが、資本効率(ROIC)の低さが引き続き課題である。売上高は130.88億円で前年比+12.0%、営業利益は4.07億円で+51.4%、当期純利益は2.32億円で+176.6%と大幅に伸長した。営業利益率は3.11%(4.07/130.88)で、前年約2.30%から約+81bp改善した。純利益率は1.77%(2.32/130.88)で、前年約0.72%から約+105bp改善している。粗利益率は24.1%と堅調で、販管費率は20.9%(27.33/130.88)と抑制が効いた。持分法投資利益は0.34億円で、利益構成に占める比率は7.5%と依存度は限定的である。ROEはデュポン分解ベースで4.3%(純利益率1.8%×総資産回転率1.027×レバレッジ2.34倍)と改善の途上にある。営業外収入比率は14.5%と、非営業要素の寄与も一定程度見られる。営業キャッシュフローは4.72億円で純利益の2.03倍と良好なキャッシュ化を示した。フリーキャッシュフローは1.40億円で、配当金支払1.31億円と自社株買い0.36億円を考慮すると、総還元に対して若干タイトな水準である。財務面では負債資本倍率1.34倍と許容範囲だが、短期借入金31.32億円の比率が高く、満期ミスマッチに留意が必要。のれんは23.96億円と純資産54.44億円の約44%に相当し、将来の減損リスクが懸念点。ROICは3.1%と目標レンジ(7–8%)を大きく下回り、資本効率の改善が中期課題。総じて、今期はコスト効率化とミックス改善が奏功し、利益率が改善した一方、低ROICと高めの短期負債構成、のれんリスクがバランスシート面の課題として残る。今後は営業利益率の持続的な積み上げと、運転資本・投下資本の最適化によりROICの引き上げが焦点となる。持分法利益の寄与は小さいため、本体の営業力と収益改善が業績のキーとなる。資源市況依存は低いが、金利上昇局面での調達コスト上昇と短期借入の借換動向が重要ウォッチ。データ開示に未記載項目が多く、流動性指標や営業外損益の詳細分析には制約がある点に留意したい。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで4.3%(1.8%×1.027×2.34倍)。今期の改善ドライバーは主として利益率で、営業利益率は約+81bp、純利益率は約+105bp改善。背景として、粗利率24.1%の維持と販管費率20.9%の抑制により営業レバレッジが効いた可能性が高い。非営業要素の寄与(営業外収入比率14.5%)も純利益率の押し上げに貢献。総資産回転率は1.027と安定、レバレッジは2.34倍と中程度で、ROEへの影響は限定的。今期の利益率改善はコストコントロールと事業ミックス改善の継続で半持続的と評価する一方、価格競争や人件費上昇が再び販管費率を押し上げるリスクは残る。販管費成長率の詳細は未記載だが、売上成長(+12%)を下回る運営コスト増に抑制できていれば、今期のような営業レバレッジの再現は可能。ROICは3.1%と低位で、資本効率のボトルネックは利益率側にある。のれん比率が高いため、減損が発生するとROE・ROICにネガティブインパクト。持分法投資利益は0.34億円(7.5%寄与)で、商社型の持分法ドリブンではなく本体営業の改善がカギ。今後は粗利率の維持と販管費の伸び抑制、ならびに在庫・売掛の効率化による回転率改善がROE引き上げの主経路となる。
売上高は130.88億円で前年比+12.0%と二桁成長。営業利益は+51.4%と売上成長を大きく上回り、営業レバレッジが発現。営業利益率は3.11%へ改善し、純利益率も1.77%まで上昇。持分法投資利益は0.34億円と成長寄与は限定的で、成長の主因は本体の粗利・コスト改善。営業外収入比率が14.5%と一定寄与しているため、来期以降の再現性は営業力に依存。EPSは2.87円、自己株式取得0.36億円は軽微で希薄化影響は小さい。受注・解約率やチャーン等の先行指標は未記載で、成長の持続性評価には限界。粗利率24.1%の維持と販管費率の更なる低下余地があれば、営業利益率3%台からの段階的引き上げは可能。今後はソリューションミックスの高度化、保守・サブスク比率の拡大がマージン向上の鍵。為替影響や部材コストの変動が粗利に波及する可能性に留意。のれんを伴うM&A依存ではなく、既存顧客深耕とクロスセルが持続的な成長ドライバーとして望ましい。
自己資本比率は40.0%と一定のクッションがある。負債資本倍率は1.34倍で過度なレバレッジではない。短期借入金31.32億円、長期借入金12.07億円と短期比率が高く、借換リスクや金利感応度に注意。流動資産81.78億円に対し流動負債は未記載のため流動比率は算出不可だが、満期ミスマッチ監視が必要。のれん23.96億円は総資産の約19%、純資産の約44%に相当し、資本の質の面で注意。インタレストカバレッジは未算出(支払利息未記載)だが、Debt/EBITDAは約6.36倍とやや高めのレンジで、金利上昇局面では負担増が懸念。オフバランスのリースや保証債務の開示は未記載で把握不能。現金同等物26.80億円はあるが、正味有利子負債は現金未純額が不明のため評価に制約がある。資本政策は配当・自社株買いともに慎重で、エクイティの希薄化リスクは低位。信用補完としての契約債権・棚卸資産の質のモニタリングが重要。
営業CFは4.72億円で純利益2.32億円の2.03倍と高品質。減価償却費2.75億円を勘案すると、EBITDA6.82億円との整合はおおむね良好。投資CFは-3.32億円、うち設備投資は-2.13億円と抑制的。FCFは1.40億円で、配当金支払1.31億円をかろうじてカバー(FCFカバレッジ1.06倍)。自社株買い0.36億円まで含めると、外部資金への依存が発生しやすいタイトな水準。営業CF/純利益>1.0で利益のキャッシュ化に問題は見られないが、運転資本の増減(売掛・在庫・買掛の期中変動)の詳細は不明で、期末残高からの推測も限界がある。短期借入比率が高く、期中の運転資金需要に応じた借入・返済の振れが営業CFに影響する可能性。今後は在庫回転の改善と与信・回収条件の最適化でキャッシュ創出力の安定化が望まれる。大型M&Aやのれん増加を伴う投資は、FCFの範囲内で慎重な実行が必要。
配当性向は計算値で57.0%とガイドライン内だが上限近辺。FCFカバレッジは1.06倍とギリギリで、安定配当維持は利益・FCFの安定が前提。財務CFは-4.43億円で、返済優先のスタンスが示唆される一方、短期借入の借換状況により配当余力は変動し得る。ROICが3.1%と低いため、高配当よりも投下資本効率の改善に資源を配分する局面。自己株買いは0.36億円と軽微で、資本政策は総じて保守的。来期の増配余地は、営業CFの積み増しと投資CFの抑制次第で限定的に生じ得るが、Debt/EBITDAがやや高いことから無理は禁物。配当方針の開示が未記載のため、安定配当か連結業績連動かの判定に制約がある。
ビジネスリスク:
- 低い営業利益率(3.11%)と純利益率(1.77%)に起因する収益ボラティリティ
- 価格競争激化やベンダー条件変更による粗利率圧迫リスク
- のれん比率の高さ(純資産の約44%)に伴う減損リスク
- 非営業要素(営業外収入比率14.5%)への一定依存による再現性リスク
- サプライチェーン混乱や部材コスト上昇が在庫・粗利に与える影響
財務リスク:
- 短期借入金比率の高さ(31.32億円)による借換・金利上昇リスク
- Debt/EBITDA約6.36倍とやや高水準のレバレッジ
- 流動負債未記載に伴う満期ミスマッチ評価の不確実性
- インタレストカバレッジ未算出による利払い耐性の不透明さ
- FCFが総還元をわずかに上回る程度で余裕が薄い
主な懸念事項:
- ROICが3.1%と警戒域(<5%)で資本効率が低い
- のれんの減損発生時の自己資本毀損リスク
- 利益率改善の持続性(販管費上昇・賃金インフレの影響)
- 短期借入依存度の高さによる財務柔軟性の低下
- データ未記載項目の多さによる指標把握の制約
重要ポイント:
- 売上+12%、営業利益+51%で利益率は改善基調(営業利益率+81bp、純利益率+105bp)
- 営業CF/純利益=2.03倍と利益のキャッシュ化は良好
- ROIC=3.1%と低位、資本効率の改善が最重要テーマ
- 短期借入金が大きく金利・借換に感応的、Debt/EBITDA~6.36倍はやや高い
- のれんが純資産の約44%で減損リスクに注意
- 配当は計算上性向57%、FCFカバレッジ1.06倍で持続性は可もなく不可もなし
注視すべき指標:
- 粗利益率と販管費率(営業利益率の持続性)
- 営業CF/純利益および運転資本回転(在庫・売掛・買掛)
- ROICと投下資本効率(事業別の改善状況)
- 短期借入金水準・平均金利・借換期限プロファイル
- インタレストカバレッジとDebt/EBITDA
- のれん減損テストの前提(成長率・WACC)
- 持分法投資利益の変動(依存は低いが補助的寄与)
- EPS成長と自社株買いの規模
セクター内ポジション:
国内IT・通信ソリューションの同業分散商材ディストリビューター群と比べ、利益率・ROICは下位~中位、レバレッジは中程度、キャッシュコンバージョンは相対的に良好。バランスシートの質(のれん比率の高さ)と短期負債構成が弱点で、安定成長・資本効率改善が差別化ポイント。
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