クロスプラス株式会社 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 460.58億円
• 営業利益: 16.64億円
• 当期純利益: 12.15億円
• 1株当たり当期純利益: 203.10円

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AI財務分析

総括

クロスプラス株式会社（33200）の2026年度Q3連結決算は、売上高460.58億円（前年比-2.6%）と減収ながら、営業利益16.64億円（+27.2%）、経常利益18.59億円（+21.5%）、当期純利益15.06億円（+23.9%）と増益を確保し、収益性が明確に改善しました。粗利益率は27.3%（125.75/460.58）まで上昇し、販売費及び一般管理費率は24.46%（112.66/460.58）に抑制され、営業利益率は3.61%と前年からの改善が示唆されます（前年数値は未記載）。営業外収益は2.69億円で、そのうち受取配当金が0.85億円と投資有価証券（期末残高50.95億円）からの果実が非営業面を下支えしました。純利益率は3.3%（計算値）で、実効税率は28.3%（4.80/16.96）と平準的な水準です。総資産336.74億円、純資産195.87億円から算出される自己資本比率は概ね58.2%（推計）と財務基盤は堅固です。流動比率は228.3%と高く、現金預金43.37億円に対し有利子負債は合計15.06億円（短期1.90、長期13.16）で、実質的なネットキャッシュは約28.31億円です。インタレストカバレッジは104倍と極めて高く、金利負担リスクは限定的です。デュポン分解では、純利益率3.3%、総資産回転率1.368倍、財務レバレッジ1.72倍からROEは7.7%と算出され、同社の資本効率は同業中位〜上位に位置づけられます。包括利益は28.94億円と純利益を大きく上回り、その他包括利益の寄与（約+13.9億円）が大きいことから、投資有価証券の評価益が資本増強に寄与していますが、キャッシュ創出とは性質が異なる点に留意が必要です。売掛金は76.44億円で売上高に対する売掛債権回収期間は約61日と概ね良好ですが、棚卸資産残高が未記載のため在庫効率の定量評価には制約があります。運転資本は101.23億円で売上比約22%と、アパレル卸・ODM/OEMビジネスの特性として資金が運転資本に厚めに張り付く構造は維持されています。配当性向（計算値）は15.4%と慎重な水準で、当期利益の伸長とネットキャッシュの存在から配当の持続可能性は高いと判断します（FCFデータ未記載のため最終判断は留保）。減収ながら増益となった背景は、商品ミックス改善・原価低減・販管費の効率化により、限界利益の改善と営業レバレッジがプラスに作用したことが示唆されます。財務安全性は高く、短期・長期の支払能力に懸念は限定的です。一方で、包括利益の増加が評価益に依存している可能性、在庫関連のデータ欠落、営業キャッシュフロー未記載など、キャッシュフロー品質の評価には不確実性が残ります。今後は粗利率の持続性、販管費の固定費性の見極め、AR・AP・在庫の回転効率、投資有価証券の評価変動リスクの管理が重要になります。総じて、コストコントロールと資本効率に改善が見られ、財務余力を活かした安定的な株主還元余地が示唆される一方、マクロ消費動向や在庫・為替・評価益の反転といったリスク監視が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.3% × 総資産回転率1.368倍 × 財務レバレッジ1.72倍 = ROE 7.7%。純利益率は当期純利益15.06億円/売上高460.58億円に一致し、前年からの営業利益率改善（営業利益16.64億円、営業利益率3.61%）がROE改善に寄与。粗利率27.3%（125.75/460.58）と販管費率24.46%（112.66/460.58）の差分が営業利益率3.61%を形成。営業外損益は+2.21億円（収益2.69−費用0.48）が経常利益率を4.04%（18.59/460.58）へと押上げ。利益率の質：実効税率28.3%と特異要因は限定的、支払利息0.16億円と低金利負担、受取配当金0.85億円が利益の一部を非営業で支える構造。営業レバレッジ：売上-2.6%でも営業利益+27.2%の伸長は限界利益率の改善と固定費抑制を示唆。粗利率上昇と販管費増勢の抑制により、トップライン逆風下でもOPが伸びるポジティブな弾力性を確認。

成長性評価

売上は460.58億円（-2.6%）と市場需要や取引先の在庫調整の影響が示唆される一方、粗利率改善により利益は増勢。利益の質は営業利益の増加に依存しており、非営業収益の比率は経常段階で約12%（2.69/21.28相当、概算）と過度ではない。包括利益の上振れは評価益（OCI）寄与が大きく、持続性はマーケット次第。今後の見通しは、商品ミックス・原価改善の持続、販管費の固定費圧縮、EC・高付加価値領域の伸長が鍵。売上の持続可能性は主要取引先の発注動向と消費環境次第で、短期的には横ばい〜緩やかな回復が前提（データ制約により不確実性高）。AR回転約61日、AP回転約27日で取引慣行は安定的だが、在庫データ未記載のためCCC評価は未確定。前年同期比での利益伸長から、下期の季節要因が通常通りであれば通期利益の上振れ余地も残るが、売上回復が遅延すると営業レバレッジの逆回転に留意。

財務健全性

流動性：流動資産180.12億円、流動負債78.89億円で流動比率228.3%。現金43.37億円、売掛金76.44億円が中心。棚卸資産未記載のため当座比率は実態より高く見積られている可能性。支払能力：有利子負債は短期1.90億円・長期13.16億円の計15.06億円と軽量で、インタレストカバレッジ104倍と余裕。ネットキャッシュ約28.31億円で金利上昇耐性も高い。資本構成：総資産336.74億円、純資産195.87億円より自己資本比率は推計58.2%。負債資本倍率0.55倍で保守的。投資有価証券50.95億円（純資産の約26%）の価格変動が資本に与える影響は無視できず、評価損益のボラティリティ管理が重要。のれん2.36億円と無形3.73億円は小さく、減損リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載のため、利益とキャッシュ創出の一致度は検証不能。営業利益16.64億円、支払利息0.16億円と低い金利負担、運転資本101.23億円（売上比約22%）から、在庫・売掛に資金が滞留しやすい事業特性を勘案すると、売上減少局面では運転資本の放出によりCFOが改善する余地もある一方、売上回復時には再び資金吸収が発生し得る。売掛債権回収期間は約61日（76.44/460.58×365）、買掛債務支払期間は約27日（25.74/347.35×365）と、ネットで資金が売掛側に偏る構造。包括利益が純利益を上回る要因は評価益（非キャッシュ）によるものとみられ、CFOの裏付けとは異なる点に注意。FCFは未記載で、設備投資額も不明のため、資本的支出の負担度合いは評価できない。

配当持続性

配当情報は未記載ながら、配当性向（計算値）15.4%が提示されており、当期純利益15.06億円に対して概算で配当総額は約2.32億円、1株当たり約31円程度を示唆（期中平均株式数7,416,015株ベース、参考値）。ネットキャッシュ約28.31億円、金利負担軽微、利益成長率が高いことから、短期的な配当継続可能性は高いと評価。もっとも、FCF・設備投資・自社株買いデータが未記載であるため、FCFベースの配当カバレッジは算定不能。会社方針の明示がない中では、利益連動型の漸進的な配当が継続する可能性が高いが、マクロ環境悪化や在庫評価損発生時には柔軟な見直しも想定すべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 消費需要の変動・主要小売顧客の在庫調整による受注変動リスク（売上-2.6%に示唆）
• 原材料・物流コストの変動および為替（調達比率次第で粗利率に影響）
• 在庫適正在庫化の失敗による評価損・値引き増大リスク（棚卸資産未記載で可視性低い）
• 商品ミックスの高付加価値化戦略の失敗による粗利率低下
• 投資有価証券の価格変動による包括利益・純資産のボラティリティ

財務リスク:

• 売掛金の回収遅延・信用リスク（売掛金76.44億円、回収期間約61日）
• 投資有価証券50.95億円（純資産の約26%）の評価損計上リスク
• 営業CF未記載に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 売上回復局面での運転資本の再吸収によるCFO圧迫

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書・在庫データ未記載によりCF品質と在庫効率の検証ができない
• 包括利益が純利益を大幅に上回り、評価益依存の色彩が強い点
• 減収下の増益が一過性（値引き抑制・費用先送り等）でないかの確認必要

投資示唆

重要ポイント:

• 減収ながら粗利率改善と販管費効率化で営業利益+27.2%、営業利益率3.61%へ改善
• ROE 7.7%（純利益率3.3%×資産回転1.368×レバレッジ1.72）で資本効率は同業中位〜上位
• 流動比率228.3%、ネットキャッシュ約28.31億円、インタレストカバレッジ104倍で財務余力大
• 投資有価証券の評価益が包括利益を押上げ、純資産を下支え（ただしキャッシュ創出と異なる）
• 在庫データとCFO未記載がボトルネックで、CF品質の最終評価は留保

注視すべき指標:

• 粗利益率（27.3%の持続性）と販管費率（24.46%）の推移
• 在庫回転日数・滞留在庫率（未記載のため次期開示で確認）
• 売掛金回収期間（現在約61日）と与信コスト
• 投資有価証券の含み損益とOCIの変動
• 受注動向（売上のモメンタム）とセグメント別ミックス

セクター内ポジション: 国内アパレルOEM/ODM・卸の中で、ネットキャッシュと高い流動性、ROE 7〜8%水準により財務的・資本効率面では中位〜上位。トップラインは横ばい〜弱含みだが、利益率管理で差別化している局面。

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