日本コークス工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 496.80億円
• 営業利益: 5.17億円
• 当期純利益: -4.87億円
• 1株当たり当期純利益: -1.68円

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総括

2026年度Q2の日本コークス工業は、売上の伸長にもかかわらず税費用の急増で最終赤字に転落し、収益性・財務健全性の両面で課題が際立つ決算となりました。売上高は496.8億円で前年同期比+4.2%と増収、粗利は39.34億円・粗利率7.9%にとどまり、販管費34.16億円（売上比6.87%）を差し引いた営業利益は5.17億円、営業利益率は約1.04%でした。営業外収支は-1.04億円（収益5.38億円−費用6.42億円）で、営業利益率から経常利益率（0.83%）にかけて約21bpの悪化要因となりました。税引前利益0.09億円に対して法人税等4.96億円と実効税率は約5511%に急騰し、当期純利益は-4.87億円（純利益率-0.98%）と大幅な最終赤字です。これによりEPSは-1.68円、包括利益も-2.34億円と資本の毀損圧力が生じています。デュポン分解では純利益率-1.0%、総資産回転率0.383、財務レバレッジ3.14倍からROEは-1.2%と低迷し、収益性の低さに高レバレッジがかみ合って自己資本効率を押し下げています。ROICは0.3%と資本コストを大幅に下回り（警告水準<5%）、投下資本の価値創造が止まっています。流動比率は89.2%（<100%）で短期支払余力に警戒が必要、当座比率68.2%も低位で、運転資本は-53.21億円とタイトです。短期借入金287.4億円に対して現金60.69億円、売掛金122.3億円、棚卸資産103.97億円の合計は約286.96億円とほぼ相殺で、他の流動負債まで考慮すると満期ミスマッチのリスクが高い構造です。インタレストカバレッジは1.22倍に低下し、金利負担が営業力を浸食しています。営業CFデータは未開示で利益のキャッシュ化の程度は確認不能、営業CF/純利益の品質評価もできず、利益の質に不確実性が残ります。税費用の急増は一過性要因（繰延税金資産の評価性引当や税効果見直し等）の可能性が高い一方、金利負担と低マージン構造は構造的課題です。売上の伸びは確認できるものの、マージンの薄さ（粗利率7.9%、営業利益率1.0%）と財務費用・税費用によりフロー創出力が弱く、ROIC改善が急務です。資金繰りは短期借入依存が強く、借換え・金利上昇時の耐性は限定的です。将来に向けては、①コークス製販のスプレッド拡大（原料炭コスト最適化×販売価格転嫁）、②エネルギー副産物・物流等の収益多角化、③高金利環境下での負債削減・長期化、④税効果に関する一過性損益の峠越え、がカギとなります。データ制約（CF、減価償却、R&D、持分法、配当詳細の未開示）が多く、定量評価の一部は保守的解釈に依存しています。

収益性分析

ROE（-1.2%）= 純利益率（-1.0%）× 総資産回転率（0.383）× 財務レバレッジ（3.14倍）。このうち最もインパクトが大きいのは純利益率の悪化で、税費用の急増（実効税率約5511%）と営業外費用超過（-1.04億円）が主要因です。営業段階では営業利益率約1.04%と薄利で、粗利率7.9%に対し販管費率6.87%が重く、営業レバレッジは限定的です。営業外では支払利息4.24億円が重石となり、営業利益から経常利益にかけて約21bpのマージン低下を招いています。税前0.09億円に対する税費用4.96億円が最終損益を大きく押し下げ、ROEをマイナスに転じさせました。ビジネス上の背景としては、原料炭価格の変動と製品価格（コークス）への転嫁タイムラグ、エネルギーコストや物流費の上昇、利上げ環境下での金利負担増が想定されます。税費用の急増は一過性（税効果会計の評価替え等）の可能性が高い一方、低粗利・高金利負担は構造的で持続性が高いリスクです。販管費の伸びは開示不足でトレンド確認不可ですが、現状の粗利に対し販管費が高止まりしており、売上成長が販管費増を十分に吸収できていない兆候があります。総資産回転率0.383は資産重厚な事業構造を反映し、在庫・固定資産の資産効率改善が必要です。結論として、ROE改善には（1）粗利率の底上げ（原料・エネルギーコスト管理と販売価格調整）、（2）販管費の効率化、（3）有利子負債削減による金利負担低減、（4）税効果の正常化、の同時進行が求められます。

成長性評価

売上は+4.2%と増収を確保しましたが、粗利率7.9%・営業利益率1.0%とマージンが薄く、売上成長が利益成長に結びついていません。営業外損益は-1.04億円で金利負担が重く、経常段階での成長を阻害しています。税費用の急増により当期純損失-4.87億円となり、利益の質と成長の見通しを曇らせています。CF未開示のため、成長投資の原資（内部資金）の確からしさは判定不能です。資産効率（総資産回転率0.383）が低位で、在庫回転・設備稼働の改善余地が大きいと考えます。ROIC0.3%は資本コストを大幅に下回り、現状の成長は価値毀損的です。先行指標としては、コークス販売価格と原料炭価格のスプレッド、エネルギー副産物（コークス炉ガス等）の販売単価、電力・物流コスト、為替（USD/JPY）の動向が業績感応度大とみます。今後は価格転嫁の浸透や原料調達ミックス見直しにより粗利率が改善するか、金利負担を上回る営業増益を実現できるかが焦点です。税効果の一過性影響が剥落すれば最終損益は改善余地がありますが、持続的な改善にはROIC>5%回復が必要です。

財務健全性

流動比率89.2%と1.0を下回り明確な警戒シグナルです。当座比率68.2%で短期支払余力は脆弱、運転資本は-53.21億円とタイトです。短期借入金287.4億円に対し現金60.69億円・売掛金122.3億円・棚卸資産103.97億円の合計は約286.96億円で、他の流動負債を賄う余地は限定的です。負債資本倍率2.14倍と高レバレッジで、構造的な財務リスクが存在します。固定負債308.77億円の長期化は一定の安定要因ですが、総じて満期ミスマッチリスク（短期負債依存）が高い状態です。インタレストカバレッジ1.22倍は金利上昇や利益の振れに脆弱で、コベナンツ余力にも留意が必要です。オフバランス（リース・保証等）は開示不足で確認不能です。自己資本は413.65億円（BPS推計142.14円）で毀損余力はあるものの、ROIC低位と赤字が続けば資本効率は一段と悪化します。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFの算定は不可能です。よって利益のキャッシュ化（売上債権・棚卸の増減によるブリッジ）や運転資本操作の有無は評価不能です。短期借入金への依存とインタレストカバレッジの低下から、外部資金で運転資本や投資を賄っている可能性が高いと推測します。CAPEX・配当の水準も未開示のため、FCF対配当の持続可能性評価は留保します。現金60.69億円は短期債務に対し小さく、FCFが弱含む局面では流動性緊張のリスクが高まります。次四半期以降、営業CFが純利益を上回る（>1.0倍）か、在庫・売掛金の回収改善が見られるかが品質評価の要点です。

配当持続性

配当情報が未開示で、配当性向・総額・FCFカバレッジを算出できません。当期純損失（-4.87億円）とインタレストカバレッジ1.22倍、流動比率<1からみて、現状の利益・CF体質で安定配当を維持する余力は限定的と評価します。仮に配当継続の場合でも、内部留保ではなく外部資金に依存するリスクが高まり得ます。今後は、①税効果影響の剥落による黒字回復、②営業CFの黒字・安定化、③CAPEXの自己資金カバー比率、が確認できれば配当持続性の見通しは改善します。会社方針（DOEや安定配当志向）の明示が次報告で必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原料炭価格の急変と販売価格転嫁のタイムラグによるスプレッド縮小リスク
• エネルギー・物流コスト上昇による粗利圧迫
• 設備稼働率低下や定修集中による固定費吸収悪化
• 顧客（製鉄・鋳造等）の需要変動による販売数量ボラティリティ
• 税効果会計の評価替え等による最終損益の振れ

財務リスク:

• 流動比率89.2%・当座比率68.2%による短期流動性リスク
• 負債資本倍率2.14倍・インタレストカバレッジ1.22倍の高レバレッジ・金利感応度リスク
• 短期借入金287.4億円依存によるリファイナンスリスク（満期ミスマッチ）
• ROIC0.3%の低位持続による価値毀損・資本効率悪化
• 為替（USD/JPY）変動による原料調達コストの増減

主な懸念事項:

• 実効税率5511%の異常値が示唆する一過性の税費用・評価性引当の有無と再発可能性
• 営業利益率1.0%と薄利体質の固定化
• 営業外費用（支払利息）により経常利益率が圧迫される構造
• CF未開示に伴う利益の質・資金繰りの不透明性
• 在庫・売掛金の積み上がり有無と運転資本の張り付き

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は増加も、粗利率7.9%・営業利益率1.0%とマージンが脆弱
• 営業外費用（主に利息）で経常利益率は営業比で約21bp低下
• 実効税率の急騰で最終赤字、ROEは-1.2%、ROIC0.3%と資本効率は大幅未達
• 流動比率<1・当座比率<1、短期借入依存で満期ミスマッチリスクが高い
• 営業CF未開示で利益のキャッシュ化検証ができず、不確実性が高い

注視すべき指標:

• コークス販売価格と原料炭価格のスプレッド（四半期平均）
• 粗利率・営業利益率のbp改善（価格転嫁進捗）
• インタレストカバレッジ（>2.0倍回復）と有利子負債の長期化・削減
• 流動比率・当座比率の改善と運転資本回転（売掛・在庫日数）
• 税効果の正常化（実効税率の平常化）
• ROIC（>5%への回復）と総資産回転率の引き上げ

セクター内ポジション: 同業の中でもマージンとROICが低位で、財務レバレッジ・流動性面の脆弱性が相対的に高い。価格転嫁と負債管理の進捗次第でボラティリティが高いポジショニング。

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