飯田グループホールディングス株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1兆5,088.6億円（前年比+492.2億円 +3.4%）、営業利益944.4億円（同+139.9億円 +17.4%）、経常利益899.4億円（同+156.3億円 +21.0%）、親会社株主に帰属する純利益633.2億円（同+125.6億円 +24.8%）。戸建分譲を主軸とする各グループ会社が広く増収増益を達成し、粗利率は17.8%（前年比+1.9pt）と価格政策とコスト安定化が奏功。営業利益率は6.3%（前年比+0.8pt）と改善基調を維持し、EPS229.13円（前年比+26.5%）と着実な利益成長を示した。一方、営業キャッシュフローは-974.9億円（前年比-206%）と大幅マイナスで、主因は棚卸資産の積み増し（-1,389.8億円）と買掛金の減少（-235.0億円）による運転資本のキャッシュ消費。フリーCFは-1,572.7億円と赤字で、利益とキャッシュ創出の乖離が最大の論点となっている。

業績変動要因

【売上高】 売上高は1兆5,088.6億円（前年比+3.4%）と増収。戸建分譲事業は1兆2,185.8億円（外部収益ベース）と主力を維持し、マンション分譲事業952.9億円（+6.8%）、請負工事事業835.2億円（+6.5%）がそれぞれ伸長。セグメント別では、タクトホームグループが売上2,207.4億円（+17.7%）と最大の伸び率を示し、飯田産業グループ2,939.6億円（+9.7%）、東栄住宅グループ2,121.2億円（+5.7%）、アーネストワングループ2,923.0億円（+3.6%）が続く。一建設グループは3,923.2億円（-3.7%）と減収だが、利益率改善により営業利益は大幅増。アイディホームは636.8億円（-20.9%）と販売戸数調整の影響を受けた。その他セグメント（木材製造等）337.4億円（+1.0%）は安定推移。全体として、主力の戸建分譲各社が広く増収に寄与し、販売価格の維持と引渡戸数の確保が奏功した。

【損益】 売上総利益は2,685.5億円（粗利率17.8%）と前年比+361.8億円（+15.6%）拡大。粗利率は前年15.9%から+1.9pt改善し、販売価格改定と資材・外注コストの安定化が寄与。販管費は1,730.0億円（販管費率11.5%）で前年比+196.4億円増加したが、売上高の伸長と粗利改善により吸収可能な範囲に収まり、営業レバレッジは良好に作用。営業利益は944.4億円（営業利益率6.3%）と前年比+17.4%の大幅増益。金融収支は金融収益33.0億円、金融費用78.6億円で純額-45.6億円と軽微。持分法損益は0.6億円と影響限定的。経常利益は899.4億円（前年比+21.0%）。特別損益の記載はなく、減損損失15.2億円はその他営業費用に計上済み。法人税等283.2億円（実効税率31.5%）を控除後、親会社株主に帰属する純利益は633.2億円（前年比+24.8%、純利益率4.2%）となり、増収増益を達成した。

セグメント別分析

一建設グループは営業利益297.3億円（前年比+45.9%）と最大の利益貢献、利益率7.6%。飯田産業グループは営業利益238.3億円（+26.4%）、利益率8.1%と高水準。アーネストワングループは営業利益195.8億円（+13.0%）、利益率6.7%。東栄住宅グループは営業利益180.2億円（+14.1%）、利益率8.5%と最高水準を維持。タクトホームグループは営業利益162.6億円（+46.2%）、利益率7.4%と大幅改善。アイディホームは営業利益27.0億円（+60.9%）、利益率4.2%と減収ながら利益率改善。その他セグメントは営業損失92.8億円（前年-44.2億円から赤字拡大）で、木材製造事業等の採算悪化と本社費用の増加が影響。全社費用調整後の連結営業利益は944.4億円。主力6グループは商品構成の見直しとコスト統制により広く利益率を改善し、収益性の底上げが確認できる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率6.3%（前年5.5%）は粗利率改善と販管費抑制により+0.8pt改善、ROE6.3%（前年5.2%）は純利益率の拡大により+1.1pt上昇。EBITDAマージン7.5%（=EBITDA1,128.4億円÷売上高）は減価償却費・償却費184.6億円を加算した実力ベースの収益性指標として安定的。【キャッシュ品質】営業CF/純利益-1.54倍、OCF/EBITDAマージン-6.5%と利益のキャッシュ転換は低調。アクルーアル比率8.0%（=純利益-営業CF÷総資産）は中立域だが、営業CFマイナスの影響で注意が必要。【投資効率】総資産回転率0.75回（前年0.79回）は棚卸資産の増加により低下。在庫回転日数284日（=棚卸資産9,660.4億円÷売上原価1兆2,403.1億円×365日）、売上債権回収日数4日、買入債務支払日数28日で、CCC260日と運転資本の重さが顕著。【財務健全性】自己資本比率50.8%（前年52.9%）は資産増加によりやや低下も堅固な水準を維持。D/Eレシオ0.74倍（有利子負債7,572.1億円÷自己資本1兆215.6億円）、Debt/EBITDA0.67倍、インタレストカバレッジ12.0倍（EBIT944.4億円÷金融費用78.6億円）はいずれも健全域で、財務耐性は高い。

キャッシュフロー分析

営業キャッシュフローは-974.9億円と前年+922.5億円から大幅悪化。主因は棚卸資産の増加-1,389.8億円（用地・仕掛物件の積み増し）と営業債務の減少-235.0億円（買掛金支払の進展）による運転資本の大幅なキャッシュアウト。営業CF小計（運転資本変動前）は-594.8億円で、税引前利益899.4億円を減価償却費184.6億円、減損損失15.2億円等の非資金損益で調整した結果だが、その他営業活動の増減が大きく影響。法人税等の支払-310.6億円、利息支払-90.5億円、リース料支払-69.1億円も資金消費要因。投資キャッシュフローは-597.8億円で、内訳は子会社取得-153.9億円（M&A）、設備投資-323.9億円、定期預金純増-203.6億円。財務キャッシュフローは+723.9億円と資金調達超で、短期借入金の純増+834.1億円が最大の資金源泉、長期借入+458.5億円も実施。配当支払-276.3億円を実施し、リース返済-69.1億円も発生。フリーCFは-1,572.7億円（営業CF+投資CF）と大幅赤字で、現金及び現金同等物は期首4,756.8億円から期末3,907.4億円へ-849.3億円減少。営業CF/純利益-1.54倍、FCF/純利益-2.49倍は利益のキャッシュ化の弱さを示しており、在庫積み増しが計画的な仕入投資とはいえ、販売消化ペースの回復が資金繰り正常化の鍵となる。

収益の質

当期利益の中心は営業活動による経常収益で、経常利益899.4億円のうち営業利益944.4億円が主体、一時的要因は限定的。その他営業収益46.5億円、その他営業費用57.5億円で純額-11.1億円と軽微。減損損失15.2億円はその他営業費用に含まれ一時的要因だが、規模は営業利益の1.6%と影響は小さい。金融収支は金融収益33.0億円（利息・配当受取等）、金融費用78.6億円（借入金利息等）で純額-45.6億円と経常的な範囲。持分法損益0.6億円も軽微。包括利益合計621.2億円と当期利益616.2億円の差は5.0億円で、その他の包括利益の内訳は確定給付制度の再測定+4.5億円、金融資産の公正価値変動+5.6億円、在外営業活動体の換算差額-5.1億円と小幅な変動のみ。親会社株主に帰属する当期包括利益638.5億円と当期利益633.2億円の差も軽微。アクルーアル比率8.0%は棚卸資産増加により純利益を営業CFが大きく下回る構図を反映するが、これは用地・仕掛への計画的投資という事業特性によるもので、一過性の質の低下とまでは言えない。ただし、営業CFが継続してマイナスとなる場合は収益の質に構造的な懸念が生じる点には注意が必要。

業績予想・ガイダンス

通期ガイダンスは売上高1兆6,630.0億円、営業利益1,036.0億円（前年比+9.7%）、親会社株主に帰属する純利益659.0億円（前年比+3.5%）、EPS237.04円、配当46.00円（記念配除く平準化後）。上期終了時点で売上高進捗率90.7%、営業利益進捗率91.2%、純利益進捗率96.1%と期初計画に対しほぼ達成ペース。増益計画は販売消化の継続と粗利率維持を前提としており、在庫積み増しが来期の引渡しに繋がることで収益・キャッシュともに改善余地がある。配当は記念配10円を除く46円へ正常化する見込みで、配当性向は約19.4%（=46円÷237.04円）と保守的な水準。ガイダンスは概ね達成視界内だが、販売環境が計画比で弱含む場合は在庫回転の鈍化とマージン圧迫のリスクがある。

株主還元

年間配当は100円（中間55円、期末45円）で、うち記念配当10円を含む。配当性向は43.6%（=100円÷EPS229.13円）と適正水準。来期予想配当は46円で、記念配を除く平準化後の水準へ回帰する見込み。配当性向49.7%（XBRL指標）と50%弱を維持し、持続的な還元姿勢を示す。自社株買いは当期実施なし（前年は91.8億円実施）。総還元性向は配当のみで算出され49.7%。ただし、フリーCFは-1,572.7億円でFCFカバレッジは-5.61倍（=配当総額276.3億円÷FCF）と、キャッシュベースでは配当を賄えておらず、短期借入金の増加により資金手当てした構図。現金残高3,907.4億円は厚く、短期的な配当継続性に問題はないが、持続的な還元には営業CFの正常化と在庫回転の改善が不可欠。配当方針は安定配当を志向しており、来期46円の予想配当はEPS237.04円前提で配当性向約19.4%と保守的であり、来期以降のキャッシュ改善が実現すれば還元余地が拡大する。

リスク要因

1. 運転資本効率リスク: 棚卸資産9,660.4億円（総資産比48.1%）と在庫回転日数284日、CCC260日は不動産開発業特有の重い運転資本構造を反映。販売速度が計画を下回れば在庫期間が延伸し、値引き圧力・評価損リスクが高まる。営業CFは-974.9億円で運転資本消費が顕著、短期借入金4,645.5億円への依存度上昇と金利負担増の懸念がある。

2. 金利上昇・リファイナンスリスク: 有利子負債7,572.1億円のうち短期借入金4,645.5億円が61.3%を占め、満期の集中と金利上昇局面での借換リスクが存在。金融費用78.6億円（平均金利約1.04%）は現時点で抑制的だが、政策金利上昇や信用スプレッド拡大時には金利負担が増加し、収益性に影響を与える可能性がある。インタレストカバレッジ12.0倍は良好だが、営業CFがマイナスの状態では元本返済と金利支払の資金源泉は新規借入に依存する構図。

3. M&A統合・のれん減損リスク: 子会社取得支出153.9億円（売上高比10.2%）と積極的なM&A戦略を展開し、のれん2,251.6億円（純資産比22.0%）を計上。統合効果の遅延や被買収企業の業績悪化により、将来の減損リスクが存在。過去ののれん残高2,159.5億円から92.1億円増加しており、今後の統合進捗とシナジー創出のモニタリングが必要。減損損失は当期15.2億円と軽微だが、景気後退局面では一段の評価損計上の可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性指標は業種中央値を下回り、不動産セクター内では中位からやや低位に位置。規模の経済を活かした更なるコスト削減と販売価格維持が収益性向上の鍵。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、成長ペースは業界内で緩やか。在庫積み増しが来期以降の引渡しに繋がれば成長率の回復余地がある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 損益とマージンの改善が持続しており、粗利率+1.9pt、営業利益率+0.8ptの拡大は価格政策の定着とコスト安定化を示唆。ROE6.3%は過去実績（前年5.2%）を上回り、純利益率の改善が主因。販管費増加額+196.4億円が粗利増加額+361.8億円の範囲内に収まり、営業レバレッジは良好に作用している。来期ガイダンスも増益計画で、収益性の底上げトレンドは継続する見込み。

2. 営業CFの大幅マイナス（-974.9億円）と在庫回転の鈍化（在庫回転日数284日、CCC260日）がキャッシュ創出の最大の論点。棚卸資産+1,746.7億円の積み増しは計画的な用地・仕掛投資だが、販売消化ペースの回復が遅れれば資金繰りと金利負担増のリスクが高まる。短期借入金4,645.5億円への依存度上昇と現金残高の減少（-849.3億円）は流動性管理の重要性を示唆。来期以降の在庫消化と営業CFの正常化が株主還元の持続可能性と企業価値評価の鍵となる。

3. M&Aは売上高比10.2%と積極姿勢を継続し、のれん2,251.6億円（純資産比22.0%）を計上。財務健全性は高く（D/Eレシオ0.74倍、Debt/EBITDA0.67倍）、統合によるシナジー創出と規模拡大の余地がある。配当は年間100円（配当性向43.6%）と安定還元を維持し、来期は記念配を除く46円へ正常化。FCFカバレッジは短期的にマイナスだが、現金残高と借入余力により配当継続性は確保されており、在庫回転改善により中期的な還元余地が拡大する。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。