株式会社オープンハウスグループ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13,364.68億円
• 営業利益: 1,459.33億円
• 当期純利益: 1,043.03億円
• 1株当たり当期純利益: 875.20円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のオープンハウスグループは、増収・大幅増益で着地し、営業利益率が明確に改善した良好な決算だった。売上高は13,364.68億円で前年同期比+3.1%、営業利益は1,459.33億円で同+22.5%と、売上成長を大きく上回る利益成長を確保した。営業利益率は10.9%と推計され、前年の約9.2%から約+172bp改善した。純利益は1,006.70億円（+8.3%）で、純利益率も約7.5%へ上昇し、前年の約7.2%から約+36bp改善した。粗利益率は18.2%で、価格転嫁やミックス改善の寄与が示唆される。販管費は972.33億円（売上比約7.3%）と効率的にコントロールされ、営業レバレッジが発現した。営業外では受取利息21.00億円計上も、支払利息77.05億円が上回り、営業外費用超過（ネットで約-64億円）が経常利益の伸びを一部相殺した。ROEは18.7%と高水準で、ROICも14.0%と資本効率は良好である。一方で営業CFは295.30億円にとどまり、純利益1,006.70億円に対して0.29倍と、収益の現金化が弱く品質面の懸念が残る。フリーキャッシュフローは184.23億円で黒字だが、自社株買い249.99億円を実施しており、株主還元はFCFをやや上回った。バランスシートは総資産14,120.01億円、純資産5,388.34億円で、負債資本倍率1.62倍・（有利子）D/E約1.18倍と業態を踏まえると許容範囲。流動比率318.6%と高く、短期資金繰りの余裕は大きい。持分法投資利益は-0.30億円と軽微で、同社の利益は本業ドリブンである。金利上昇や需要変動、建築コストの上振れに対する耐性は、営業利益率改善とROIC14%が一定のクッションとなる。とはいえ、在庫増など運転資本の膨張が営業CFの抑制要因となった可能性が高く、在庫回転の改善が次期の重要論点となる。総じて、採算改善により収益性・資本効率は高水準だが、キャッシュ創出の遅行と株主還元の積極化が同時進行しており、資金循環の健全性モニタリングが必要。今後は販売スループット、金利環境、用地取得の厳選と在庫回転の最適化が成長持続の鍵となる。

収益性分析

デュポン分解：ROE 18.7% = 純利益率7.5% × 総資産回転率0.947 × 財務レバレッジ2.62倍。今期の改善ドライバーで最も寄与が大きいのは利益率の上昇で、営業利益率は約+172bp、純利益率も約+36bp改善した。売上成長（+3.1%）に対し営業利益成長（+22.5%）が大きく、販管費の伸び抑制とグロスマージン維持による営業レバレッジが主因とみられる。総資産回転率は0.947と不動産業の資産集約的モデルとしては堅調で、在庫・用地の圧縮が進めば上振れ余地がある。財務レバレッジ2.62倍は前年から大きな変化はないと推定され、ROE改善への寄与は限定的。採算改善は、用地仕入れの選別、価格政策、建設コストの安定化など事業運営上の要因が背景で、需要環境が急変しない限りは一定の持続性がある。一方で、売上に先行する用地・在庫投資が積み上がる局面では販管費率の再上昇や在庫評価損リスクが顕在化しうるため、売上成長率を上回る販管費成長への警戒は継続が必要である。

成長性評価

売上成長は+3.1%とモデストだが、営業利益+22.5%と質の高い増益を実現した。営業利益率10.9%への改善は価格設定力・商品ミックスの改善、ならびに販管費効率化による。経常段階では支払利息の増加が成長を一部相殺したが、インタレストカバレッジ18.94倍と金利耐性は十分。持分法利益は-0.30億円と限定的で、成長は本業（開発・販売）主導。ROIC14.0%は資本コストを十分に上回り、投下資本効率の高さが確認できる。先行指標としては在庫の販売消化、契約進捗、引渡し件数が重要で、営業CFが純利益に対して大きく遅行している点は今後の成長の質を測る上での留意点。外部環境として住宅ローン金利や建築コストの動向、都市部需給、政策変更（税制・住宅支援策）が売上の持続性を左右する。総合すると、短期的には高い採算で安定成長、 中期的には運転資本効率の改善が成長の質の底上げに不可欠。

財務健全性

流動比率318.6%、当座比率318.6%と流動性は極めて高い。現金預金4,218.98億円に対し短期借入金1,904.28億円、流動負債4,121.18億円で、短期満期ミスマッチは限定的。固定負債4,610.48億円、長期借入金4,445.46億円と長期資金の割合が高く、開発サイクルに整合。総負債8,731.67億円、純資産5,388.34億円で負債資本倍率1.62倍、（有利子）D/E約1.18倍と許容範囲。インタレストカバレッジ18.94倍で支払能力は強固。オフバランス債務・保証に関する開示は本データにはなく、潜在リスクの有無は不明。返済スケジュールの詳細は未開示だが、手元流動性の厚みから短期の資金繰りリスクは低いと評価する。

キャッシュフロー品質

営業CFは295.30億円で純利益1,006.70億円に対して0.29倍と低く、収益の現金化に遅行がみられる（品質警告）。主因は在庫・用地への投資による運転資本の積み上がりとみられ、売上計上タイミングと入金のミスマッチが発生している可能性。投資CFは-111.07億円（設備投資-31.06億円中心）で穏当。FCFは184.23億円と黒字だが、自社株買い249.99億円実施により、株主還元はFCFを上回った。運転資本の縮小（在庫消化・回転日数短縮）が進めば、営業CF/純利益は改善余地が大きい。運転資本操作の兆候として、期末にかけた売上計上の前倒しや買掛・未払のタイミング調整の可能性は否定できないが、定量的内訳は未開示のため確証はない。

配当持続性

配当性向（計算値）は19.9%と十分に低く、利益ベースでは持続可能性は高い。FCFカバレッジ0.92倍は概ね妥当だが、FCFをやや下回っており、還元原資は営業CFの改善が前提。期中の自社株買い249.99億円はFCFを上回っており、手元資金や負債で補完している。年間配当・総額は未記載のため、実額ベースの安全余裕は評価困難。方針面では高ROE・高ROICを背景に還元余地はあるが、運転資本需要と金利環境次第でバランス見直しの可能性。結論として、配当の持続性は高い一方、総還元（配当＋自社株）を現行水準で継続するには営業CFの改善が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅・不動産需要の変動による販売鈍化リスク（契約・引渡しタイミングのずれ含む）
• 建築資材・人件費の上昇による原価圧力とマージン縮小
• 在庫（用地・開発案件）の滞留による評価損リスクおよび回転率低下
• 規制・税制変更（住宅減税、融資規制等）による需要喚起策の後退

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.29倍に示されるキャッシュ創出の遅行（運転資本膨張）
• 金利上昇による支払利息の増加（支払利息77.05億円）
• 自社株買いなど大型還元による流動性低下とレバレッジ上昇の可能性
• 不測時のオフバランス債務・保証の顕在化（開示不十分）

主な懸念事項:

• 在庫回転と営業CFの改善ペース：継続的に0.8倍未満で推移する場合、収益品質の低下懸念
• 金利環境の変化が経常利益に与える影響（営業外費用の増勢）
• 販売スループット依存度が高い事業モデルにおけるマクロ需給の変化
• 総還元がFCFを恒常的に上回る場合の資本配分の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率が約+172bp改善し、ROE18.7%、ROIC14.0%と資本効率は高水準
• 営業CF/純利益0.29倍とキャッシュ創出が弱く、在庫回転の改善が最重要課題
• 流動性は厚く（現金4,219億円、流動比率319%）、短期の資金繰りリスクは限定的
• 金利上昇局面での支払利息増が経常利益の伸びを抑制する潜在リスク
• 総還元はFCFを一時的に上回り、資本配分のバランス管理が求められる

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益倍率（目標≥1.0）
• 在庫回転日数・契約進捗（受注・引渡しギャップ）
• 粗利益率・営業利益率の持続性
• 有利子負債/EBITDAおよびインタレストカバレッジ
• 金利動向と支払利息の増減
• 自社株買い・配当の総還元性向とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 国内住宅・不動産同業の中で、利益率・ROICは上位水準。一方で運転資本効率と営業CFの弱さが相対的な弱点で、在庫回転の改善が達成されれば総合力でさらに優位。

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