| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1385.8億 | ¥921.5億 | +50.4% |
| 営業利益 | ¥138.0億 | ¥92.3億 | +49.6% |
| 経常利益 | ¥118.2億 | ¥86.0億 | +37.4% |
| 純利益 | ¥48.8億 | ¥-4.4億 | +1205.4% |
| ROE | 8.8% | -0.9% | - |
2026年3月期通期決算は、売上高1,385.8億円（前年比+464.2億円 +50.4%）、営業利益138.0億円（同+45.7億円 +49.6%）、経常利益118.2億円（同+32.2億円 +37.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益71.3億円（同+12.2億円 +30.5%、前年の-4.4億円計上は連結子会社の除外に伴う特殊要因と見られる、比較には計上額を使用）の大幅な増収増益決算となった。資産管理事業の拡大と継続入居型高齢者住宅（CCRC）事業の急成長が収益を牽引し、売上高は3期連続の増収を実現した。営業利益率は10.0%（前年10.0%）で横ばいを維持、売上総利益率は22.0%（前年23.7%）から低下したものの、販管費率12.0%（前年13.6%）への改善により吸収した。配当は年間74円（配当性向40.4%）を実施し、ROEは8.8%（純資産：自己資本553億円、総資産1,891.9億円、自己資本比率29.2%）を記録した。
【売上高】売上高は1,385.8億円（前年比+50.4%）と急拡大した。セグメント別では、アセットマネジメント（資産管理）事業が536.6億円（同+95.4%）で全社売上の38.7%を占め、前年比+261.2億円の増収に寄与した。継続入居型高齢者住宅（CCRC）事業は142.3億円（同+282.0%）と急成長し、前年比+105.0億円の積み増しを実現した。ファミリー・単身者向け分譲マンション事業は636.0億円（同+18.5%）で緩やかな増収を確保し、不動産管理・関連サービス事業は84.7億円（同+0.2%）と横ばいで推移した。高マージンのアセットマネジメント事業と新規参入のCCRC事業がトップラインの伸長を牽引し、構造転換が明確に進展している。売上総利益率は22.0%（前年23.7%）へ1.7pt低下し、販売ミックスの変化と分譲事業の利益率低下が影響した。
【損益】営業利益は138.0億円（前年比+49.6%）と売上の伸長に沿って拡大し、営業利益率は10.0%で前年と同水準を維持した。セグメント別営業利益では、アセットマネジメント事業が95.0億円（同+115.8%）でセグメント利益率17.7%と高水準の収益性を示し、全社営業利益の約69%を占める主力事業へ成長した。CCRC事業は7.1億円（同+298.9%、利益率5.0%）、不動産管理・関連サービス事業は5.4億円（同+34.2%、利益率6.4%）と堅調に推移した。一方、分譲マンション事業は26.9億円（同-44.4%）で利益率4.2%へ低下し、事業拡大に伴う粗利圧迫と開発コスト上昇が影響した。販管費は166.8億円（前年125.7億円）と増加したが、販管費率は12.0%（前年13.6%）へ1.6pt改善し、規模の経済が作用した。営業外収益は11.1億円（前年15.1億円）、営業外費用は30.9億円（前年21.3億円）で、支払利息が21.6億円（前年15.4億円）に増加し、借入金残高の増加と金利水準の上昇が影響した。経常利益は118.2億円（前年比+37.4%）で、金融費用の増加により営業利益の伸びを下回った。特別利益4.5億円（投資有価証券売却益1.7億円、固定資産売却益2.2億円等）、特別損失8.5億円（減損損失4.4億円、固定資産除売却損0.9億円等）を計上し、税引前利益は114.2億円となった。法人税等は41.2億円（実効税率36.1%）、非支配株主に帰属する純利益1.6億円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は71.3億円（前年比+30.5%、前年は-4.4億円だが通年では56.2億円換算に相当すると推定されるため実質+15.1億円相当の増益）を計上した。結論として、アセットマネジメント事業の高成長・高収益化と販管費効率の改善により、増収増益を達成した。
アセットマネジメント事業: 売上高536.6億円（前年比+95.4%）、営業利益95.0億円（同+115.8%）、営業利益率17.7%と高水準の収益性を維持。前年の44.0億円から51.0億円の利益積み増しを実現し、全社営業利益の約69%を占める主力事業へと成長した。継続入居型高齢者住宅（CCRC）事業: 売上高142.3億円（前年比+282.0%）、営業利益7.1億円（同+298.9%）、営業利益率5.0%。前年比+105.0億円の大幅増収と5.3億円の利益増を記録し、新規参入セグメントとして急速に拡大した。不動産管理・関連サービス事業: 売上高84.7億円（前年比+0.2%）、営業利益5.4億円（同+34.2%）、営業利益率6.4%。前年比+0.2億円の微増収だが、利益は1.4億円増加し収益性が改善した。ファミリー・単身者向け分譲マンション事業: 売上高636.0億円（前年比+18.5%）、営業利益26.9億円（同-44.4%）、営業利益率4.2%。前年の48.5億円から21.6億円の利益減となり、事業拡大に伴う粗利率の低下と開発コストの上昇が収益を圧迫した。セグメント別では、高マージンのアセットマネジメント事業への依存度が高まる一方、分譲事業の利益率低下が全社の粗利率を下押しする構造が鮮明となった。
【収益性】営業利益率は10.0%で前年10.0%と同水準を維持し、売上総利益率22.0%（前年23.7%）の低下を販管費率12.0%（前年13.6%）への改善で吸収した。ROEは8.8%（純資産553.2億円ベース）で前年9.6%（純資産478.9億円ベース）から0.8pt低下したが、自己資本の増加ペースが純利益の伸びを上回ったことが要因であり、資本効率は良好なレンジに位置する。【キャッシュ品質】営業キャッシュフローは106.3億円（前年-141.2億円）で黒字転換を果たし、営業CF/純利益は2.18倍と高水準のキャッシュ創出力を示した。フリーキャッシュフローは109.0億円（営業CF106.3億円+投資CF2.7億円）と十分な資金余力を確保した。【投資効率】総資産回転率は0.73回（売上高1,385.8億円÷総資産1,891.9億円）で、前年0.51回から0.22pt改善した。棚卸資産回転期間は販売用不動産410.1億円および仕掛販売用不動産840.2億円の合計1,250.3億円を営業日数ベースで計算すると約330日と長期化しており、在庫回転の管理が重要な指標となる。【財務健全性】自己資本比率は29.2%（前年26.6%）へ2.6pt改善したものの、有利子負債残高は1,176.5億円（短期借入金110.1億円、1年内返済長期借入金189.2億円、長期借入金718.7億円、社債27.4億円、1年内償還社債15.6億円）と高水準で、D/Eレシオは2.43倍（前年2.76倍）とレバレッジは依然高位にある。流動比率は306.9%（流動資産1,700.3億円÷流動負債554.1億円）と厚い流動性を維持し、現金及び預金は379.3億円（前年296.7億円）へ82.7億円増加した。インタレストカバレッジは6.38倍（営業利益138.0億円÷支払利息21.6億円）で金利負担能力は確保されている。
営業キャッシュフローは106.3億円（前年-141.2億円）で黒字転換し、運転資本小計（税金等調整前当期純利益+減価償却費・のれん償却・減損等）154.5億円から運転資本増減-33.2億円（棚卸資産増）および法人税等支払-30.8億円を差し引いた結果となった。棚卸資産は販売用不動産410.1億円および仕掛販売用不動産840.2億円の合計1,250.3億円（前年1,149.5億円）で100.8億円増加し、開発案件の在庫積み増しが営業CFを圧迫した。売上債権は3.3億円減少し、仕入債務は20.9億円減少した。投資キャッシュフローは2.7億円の収入超（前年2.7億円の収入超）で、有形固定資産および無形固定資産の取得-13.6億円に対し、売却収入6.6億円、長期貸付金の回収10.8億円、投資有価証券の売却3.7億円等により資金流入を確保した。フリーキャッシュフローは109.0億円（前年-138.5億円）と大幅に改善し、配当支払27.2億円および借入金返済を賄う十分な資金創出力を示した。財務キャッシュフローは-11.7億円（前年125.3億円）で、長期借入による調達595.6億円と社債発行22.0億円の資金調達に対し、長期借入返済-562.9億円、社債償還-39.6億円、配当支払-27.2億円等を実施した。現金及び現金同等物は期末376.9億円（前年277.4億円）へ99.6億円増加し、流動性は大幅に改善した。
営業利益138.0億円に対し、営業外収益11.1億円（受取利息2.4億円、受取配当金1.0億円、為替差益4.4億円、投資事業組合運用益0.7億円等）、営業外費用30.9億円（支払利息21.6億円、支払手数料5.4億円、持分法投資損失2.4億円等）を計上し、経常利益は118.2億円となった。支払利息21.6億円（前年15.4億円）の増加は、有利子負債残高の増加（借入金1,018.2億円、前年1,005.9億円）と金利水準の上昇を反映している。特別利益4.5億円（投資有価証券売却益1.7億円、固定資産売却益2.2億円、事業譲渡益0.3億円等）、特別損失8.5億円（減損損失4.4億円、固定資産除売却損0.9億円、投資有価証券評価損0.0億円等）を計上し、税引前利益は114.2億円となった。法人税等は41.2億円（実効税率36.1%）で前年31.3%から上昇し、税負担が増加した。非支配株主に帰属する純利益1.6億円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は71.3億円となった。営業キャッシュフロー106.3億円は当期純利益48.8億円の2.18倍と高水準で、アクルーアル比率は-117.7%（営業CF-純利益）/総資産=-3.0%と低水準であり、キャッシュ裏付けのある高品質な利益を示している。包括利益合計は73.8億円で当期純利益48.8億円を24.9億円上回り、その他包括利益0.9億円（為替換算調整勘定0.7億円、その他有価証券評価差額金2.0億円、持分法適用会社に対するその他包括利益の持分-1.8億円）による差異が生じたが、影響は限定的である。
通期業績予想（売上高1,278.0億円、営業利益139.0億円、経常利益108.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益72.0億円）に対し、実績は売上高1,385.8億円（進捗率108.4%）、営業利益138.0億円（同99.3%）、経常利益118.2億円（同109.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益71.3億円（同99.0%）となった。売上高は予想を107.8億円（+8.4%）上回り、アセットマネジメント事業のEXIT案件の進展とCCRC事業の想定超の拡大が寄与した。営業利益は予想を1.0億円下回ったものの、ほぼ計画線上で着地した。経常利益は予想を10.2億円（+9.4%）上回り、為替差益等の営業外収益が想定を上回った。純利益は予想を0.7億円下回り、実効税率の上昇と特別損失の計上が影響した。予想修正は期中に行われ、最終的な業績は予想に対しおおむね達成水準で推移した。
年間配当は74円（第2四半期末37円、期末37円）で、配当性向は40.4%（配当総額28.6億円÷親会社株主に帰属する当期純利益71.3億円、自己株式調整後）となった。前年配当は29円（配当性向40.4%）で、1株あたり配当は45円（+155.2%）の増配を実施した。配当総額は27.2億円（前年20.5億円）で、フリーキャッシュフロー109.0億円に対する配当支払額の比率は24.9%と十分なCFカバレッジを確保している。配当性向40.4%は持続可能な水準にあり、ROE8.8%と配当性向から逆算したDOE（配当額÷自己資本）は約3.6%となる。自己株式の取得・処分は期中に行われ、自己株式処分による収入5.98億円が財務CFに計上された。公募増資および第三者割当増資が2025年9月に実施され、資本増強が行われた旨が業績予想注記に記載されている。総還元性向（配当+自社株買い）は配当のみの開示であり、配当性向40.4%が株主還元の実績となる。
在庫滞留リスク: 棚卸資産（販売用不動産410.1億円、仕掛販売用不動産840.2億円）の合計1,250.3億円は総資産1,891.9億円の66.1%を占め、不動産市況の悪化や販売長期化により評価損計上や回転率低下のリスクがある。営業CFは106.3億円と黒字転換したものの、棚卸資産の増加-100.8億円が資金を圧迫しており、引渡進捗の遅延は流動性に影響を与える可能性がある。
金利上昇リスク: 有利子負債1,176.5億円に対し支払利息21.6億円（前年15.4億円、+40.3%）と金利負担が増加しており、金利上昇局面では借換時の調達コスト上昇により経常利益が圧迫される。インタレストカバレッジ6.38倍と現状は健全だが、D/Eレシオ2.43倍と高レバレッジ構造のため金利感応度は高い。
事業ポートフォリオの偏在リスク: 営業利益の約69%をアセットマネジメント事業が占め、高収益事業への依存度が高い。一方、分譲マンション事業は営業利益26.9億円（利益率4.2%、前年48.5億円から-44.4%）と大幅減益となり、事業ミックスの偏りがポートフォリオの脆弱性を高めている。アセット投資市場の環境悪化やEXIT案件の減少は全社業績に大きな影響を与える可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.0% | 10.7% (6.8%–17.9%) | -0.7pt |
| 純利益率 | 3.5% | 5.8% (2.5%–11.9%) | -2.3pt |
営業利益率は業種中央値を0.7pt下回り中位レンジに位置するが、純利益率は金利負担の増加により中央値を2.3pt下回り下位寄りとなった。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 50.4% | 12.8% (4.2%–29.2%) | +37.6pt |
売上高成長率50.4%は業種中央値12.8%を大幅に上回り、アセットマネジメント事業とCCRC事業の急拡大により業種内で突出した成長を実現した。
※出所: 当社集計
アセットマネジメント事業の急成長と高収益性が全社業績を牽引し、売上高+50.4%、営業利益+49.6%の大幅増収増益を実現した。営業利益の約69%を同事業が占める構造となり、収益源の高マージン化と事業ポートフォリオの転換が明確に進展している。一方、分譲マンション事業の利益率低下（4.2%、前年9.0%）が全社の粗利率を押し下げており、中期的なリバランスが課題となる。
営業CFは106.3億円で黒字転換し、フリーCFは109.0億円と十分な資金創出力を確保した。配当性向40.4%、DOE約3.6%と株主還元も持続可能な水準にある。流動比率306.9%、現金及び預金379.3億円と厚い流動性を維持する一方、D/Eレシオ2.43倍と高レバレッジ構造であり、支払利息21.6億円（前年15.4億円）の増加が経常利益を圧迫している。金利上昇局面での借換リスクとインタレストカバレッジの推移が注目される。
棚卸資産1,250.3億円（総資産の66.1%）の在庫圧力が最大のモニタリング項目となる。販売用不動産および仕掛販売用不動産の消化進捗と引渡タイミングがキャッシュフロー創出の前提条件であり、市況変動による在庫評価リスクと回転率低下への注意が必要である。アセットマネジメント事業の高成長が継続する限り全社業績は堅調に推移すると見られるが、EXIT環境の変化と分譲事業の利益率回復が中期的な業績安定の鍵となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。