株式会社ＪＰＭＣ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 437.98億円
• 営業利益: 21.72億円
• 当期純利益: 12.98億円
• 1株当たり当期純利益: 86.64円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のJPMCは、売上横ばいのなかでコスト効率を高め、営業増益・最終増益を達成した良好な四半期である。売上高は437.98億円で前年比+0.1%と横ばいながら、営業利益は21.72億円で+11.4%、経常利益は21.80億円で+11.7%、純利益は14.57億円で+12.3%と2桁増益を確保した。粗利益率は12.7%（55.84億円/437.98億円）、販管費は36.34億円で販管費率は8.30%にとどまり、営業利益率は4.96%に改善した。前期比の推計では営業利益率は約51bp拡大（4.45%→4.96%）、純利益率も約36bp拡大（2.97%→3.33%）し、利益率改善が増益の主因とみられる。営業外は収益0.06億円・費用0.04億円と小さく、本業の改善寄与が大きい。実効税率は33.2%で通常レンジ、EPSは86.64円。総資産169.18億円に対し総資産回転率は2.589、財務レバレッジ1.90倍、純利益率3.3%のデュポン分解からROEは16.4%と高水準を維持した。流動比率194.4%、当座比率194.4%と流動性は厚く、インタレストカバレッジは約520倍で金利耐性も極めて強い。現金預金は60.39億円と流動負債50.88億円を上回り、満期ミスマッチの懸念は限定的。営業キャッシュフローは未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）を直接検証できない点は留意が必要である。配当性向は66.9%と目安60%をやや上回り、FCF未開示ゆえ持続可能性の評価は保守的に見る必要がある。ROICは41.0%と非常に高く、軽資産・高回転のモデルが示唆される一方、維持に必要な運転資本・更新投資の水準はCF開示待ち。商社型の持分法投資利益の寄与は限定的（未記載）で、収益源は本業中心と考えられる。全体として、売上の伸びが鈍い環境でもコスト規律と回転効率で利益成長を確保したが、キャッシュ創出能力と配当の実効的なカバレッジの確認が今後の焦点となる。短期的にはマージン規律の継続で増益基調を維持、中期的には売上モメンタム再加速とCF裏付けの資本配分（配当・投資）整合が課題。データ制約（CF・EBITDA等の未開示）があるため、評価の確度は営業利益ベースに依存している。結論として、利益率の改善と財務健全性は明確な強みで、営業CF開示と成長投資のトラックレコードが確認できれば質的評価は一段と高まるだろう。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率3.3%×総資産回転率2.589×財務レバレッジ1.90倍=約16.4%と整合している。構成要素のうち、当期は売上が+0.1%とほぼ横ばいである一方、営業利益が+11.4%増え、営業利益率（約4.96%）が改善した点から、純利益率の改善がROE押し上げの最大要因と評価する。純利益率改善の背景には、粗利維持（12.7%）と販管費率の抑制（8.30%）による営業レバレッジの発現、ならびに営業外損益の中立があるとみられる。総資産回転率は2.589と高水準で安定、現金厚めでも回転効率は維持されており、ここは構造的に強い指標と評価できる。財務レバレッジは1.90倍と過度なテコ入れはなく、ROEの質は良好（利益率×回転が主）。販管費の伸びが売上の伸びを上回る兆候は現時点の単期データでは確認しにくいが、売上横ばい下で増益という結果はコスト規律が効いたことを示唆する。営業利益率は推計で前年比約+51bp、純利益率は約+36bp改善しており、当面はマージン主導のROE維持が見込まれるが、持続性には売上成長の再加速が鍵となる。一時要因の影響は限定的（営業外が小さい）で、改善は比較的持続性が高いとみる。ただし人件費や外注費のインフレ圧力が顕在化すればマージン逆風となり得るため、次四半期以降の販管費率のトレンドを注視したい。

成長性評価

売上高は+0.1%と停滞、数量または単価のいずれかに伸び悩みがあった可能性が高い一方、コスト最適化で利益成長を確保した。営業利益+11.4%、純利益+12.3%はマージン改善が主因で、価格設定力・スケール効率・ミックス改善のいずれかの寄与が示唆される。粗利率12.7%は同社ビジネスモデルの特性（薄利多売・高回転）を示し、売上伸長が乏しい局面ではコスト規律が成長のドライバーとなる。総資産回転率2.589は高く、追加成長に対する投下資本効率は高い可能性。ROIC41.0%はきわめて高いが、維持には顧客獲得コストや運転資本の増勢管理が必要。中期的には売上モメンタムの回復（新規受託や稼働率向上、ARPU改善など）と、利益率の防衛（外注・人件費の生産性向上）が成長の二本柱。データ制約（セグメント明細・持分法利益・CF未開示）により成長の質（反復性、一過性の要因有無）の断定は避けるが、営業外依存が小さい点はポジティブ。

財務健全性

流動比率194.4%、当座比率194.4%と短期流動性は厚く、現金60.39億円が流動負債50.88億円を上回るため満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.90倍でレバレッジは抑制、長期借入金は6.69億円と小さく、金利上昇耐性も高い。インタレストカバレッジ約520倍は極めて強固。自己資本は89.10億円で自己資本比率は未算出だが、総資産169.18億円対比で実質5割強の水準が推定され、健全性は高いと判断する（厳密値は未開示のため参考評価）。オフバランス債務の情報は開示なく、特段の示唆はなし。短期負債（買掛金7.70億円を含む）に対して運転資本は48.04億円のプラスで、資金繰りは安定。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務CF、設備投資額が未開示のため、営業CF/純利益やFCFの直接評価はできない。一般論として、同社のような高回転モデルでは運転資本の変動が営業CFを大きく左右しうるため、売上横ばいでも増益局面では売上債権・前受金・買掛金の変動を点検したい。営業CF/純利益が0.8倍未満であれば利益の質に注意が必要だが、現時点では判断保留。配当・投資のFCFカバレッジも未評価であり、次回開示での確認が不可欠。運転資本操作の兆候については、売掛金5.09億円と現金厚めのバランスから、過度な期末調整を示す情報は見当たらないが、CFデータ欠落のため断定はしない。

配当持続性

配当性向は66.9%とベンチマーク60%をやや上回り、収益ボラティリティが低い前提なら許容範囲だが保守的には注意域。FCFや営業CFが未開示のため、実質的なキャッシュベースの配当カバレッジは評価不能。現金残高は厚く短期的な配当原資には余力がある一方、中期的持続性は営業CF創出力と成長投資の必要額に依存する。資本政策としては、ROIC41.0%の高水準が続くなら内部留保の再投資リターンは高く、配当増額余地と自己株式取得の選択肢も理論上はあり得るが、まずはCF裏付けの確認が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の伸び悩み（+0.1%）が継続した場合のマージン圧力
• 人件費・外注費のインフレによる販管費率上昇リスク
• 価格改定や契約更新時の交渉力低下による粗利率低下
• 需要循環（不動産関連市況・空室率変動）による稼働率悪化
• 競争激化による受託単価・継続率の低下

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴う利益の質・配当カバレッジ評価不確実性
• 金利上昇の長期化による資金コスト増（現状耐性は高いが将来リスク）
• 税負担率の上振れ（実効税率33.2%基準の変動）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の確認不可（品質評価が未了）
• 配当性向66.9%とやや高めで、FCF裏付けの可視性不足
• 売上モメンタムの鈍化に対する持続的な増益ドライバーの確証不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中でコスト効率化が進み、営業・純利益とも2桁増益
• 営業利益率は約51bp改善、純利益率も約36bp改善とマージン主導
• ROE16.4%は純利益率と高い資産回転による質の良い水準
• 流動性・金利耐性は非常に強固（現金>流動負債、ICR約520倍）
• ROIC41.0%と投下資本効率は極めて高いが、CF未開示が評価の制約

注視すべき指標:

• 営業キャッシュフローおよび営業CF/純利益
• フリーキャッシュフローと配当・投資のカバレッジ
• 販管費率のトレンド（人件費・外注費の伸び）
• 総資産回転率の維持・改善度合い
• 受注・稼働率・解約率などのボリューム指標（開示があれば）
• 配当方針（還元性向・自己株式取得）の更新

セクター内ポジション: 同業の中でも回転効率と財務健全性は上位だが、売上成長の鈍さとCF開示の不足が定性的評価の上限となっている。マージン規律の強さは差別化要因で、成長投資の可視化とキャッシュ創出力の裏付けが整えば相対的ポジショニングはさらに改善余地。

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