THEグローバル社(3271) 2026年度第2四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年6月期第2四半期は下期偏重型の事業計画に沿った減収減益であり、開発案件の引渡時期集中が主因である。売上高は118.5億円（前年同期234.0億円、△49.3%）、営業利益は12.2億円（前年同期19.8億円、△38.5%）、経常利益は7.2億円（前年同期17.2億円、△57.9%）、純利益は7.3億円（前年同期14.3億円、△49.3%）となった。営業利益率は10.3%と前年同期比で改善した一方、支払利息等の営業外費用増加により経常利益の減益幅が拡大した。通期予想に対する進捗率は売上高23.0%、営業利益26.9%にとどまるが、半期で18プロジェクト・想定売上約500億円分の事業用地仕入契約を締結しており、下期の販売・引渡集中を前提とした計画的な業績推移である。

業績変動要因

【売上高】売上高は118.5億円で前年同期比49.3%減少した。主因は主力の収益物件事業における引渡完了物件数の減少（前年同期比33.9億円減）と、分譲マンション事業の引渡時期が下期に集中したこと（同80.7億円減）である。半期で18プロジェクトの事業用地仕入契約を締結しており、下期の売上計上に向けた仕込みが進行中である。

【損益】営業利益は12.2億円で前年同期比38.5%減少したが、営業利益率は10.3%と前年同期8.5%から改善し、売上原価の減少率（△52.7%）が売上高の減少率を上回ったことで案件採算は向上した。経常利益は7.2億円で同57.9%減少し、営業利益からの減益幅が拡大したのは支払利息2.9億円を含む営業外費用5.3億円が営業外収益0.3億円を大幅に上回ったためである。特別損益は軽微（特別損失0.2億円）で経常的な収支の乖離は借入増加に伴う金融費用が要因であり一時的要因ではない。結論として減収減益である。

セグメント別分析

売上構成比94.0%を占める収益物件事業が主力事業であり、営業利益20.4億円（利益率18.3%）を計上し、前年同期比6.99億円の増益と全社営業利益を牽引した。一方、分譲マンション事業（売上1.2億円、営業損失2.8億円）、販売代理事業（売上0.8億円、営業損失1.4億円）はいずれも赤字であり、引渡時期の下期集中が上期の損失計上要因である。建物管理事業は売上2.7億円でほぼ横ばい、営業損益はごく小幅な赤字にとどまる。全社の営業利益12.2億円は、主力の収益物件事業の利益20.4億円から、その他3セグメントの損失合計約4.2億円および全社費用の調整額を差し引いた水準であり、収益源が単一事業に高度に集中している構図が確認できる。

主要財務指標

収益性: ROE（年換算）13.9%、営業利益率10.3%（前年同期8.5%）。 キャッシュ品質: 営業CF/純利益 マイナス12.35倍、FCF マイナス89.7億円。 投資効率: 設備投資0.3億円に対し減価償却0.4億円で、大型投資は行われていない局面。 財務健全性: 自己資本比率22.3%（前年23年比26.8%から低下）、流動比率186.8%。

キャッシュフロー分析

営業CFはマイナス89.8億円で、純利益7.3億円に対する比率はマイナス12.35倍と利益の現金裏付けを欠く。主因は開発中不動産を中心とする棚卸資産の79.3億円増加であり、事業用地仕入の積極展開を反映する。投資CFは0.1億円の小幅な流入にとどまり、財務CFは66.7億円の流入で、短期借入36.2億円増・長期借入26.8億円増により資金需要を補った。FCFはマイナス89.7億円である。現金創出評価は要モニタリングであり、下期の在庫回収による営業CF改善が焦点となる。

収益の質

経常利益7.2億円は純利益7.3億円とほぼ同水準であるが、法人税等が0.23億円の戻入となったことが純利益を押し上げており、税効果を除けば経常段階の減益幅がより大きく現れる。営業外費用5.3億円（うち支払利息2.9億円、支払手数料2.4億円）は売上高の4.5%に相当し、開発資金調達に伴う経常的な金融費用である。営業CFが純利益を大きく下回っており、棚卸資産増加によるアクルーアルの拡大は収益の質を評価する上で留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は売上高23.0%、営業利益26.9%、経常利益20.6%、純利益23.9%であり、標準的な上期進捗率50%を大きく下回る。これは会社側が想定する下期偏重型の収益計画に沿ったものであり、下期に売上高395.7億円、営業利益33.2億円の計上が前提となる。半期で18プロジェクト・想定売上約500億円分の事業用地仕入契約締結、12プロジェクトの決済完了が進んでおり、通期で約1,000億円分の仕入完了を見込む。この仕入進捗は将来の売上計上に向けた在庫積み増しの状況を示す。

株主還元

第2四半期末配当は1株当たり0円で、期末一括配当方針とみられる。通期会社予想の年間配当は33.0円、予想EPS107.49円に基づく配当性向は約30.7%である。自己株式取得の実施はなく、還元は配当のみのため総還元性向ではなく配当性向で評価する。

カタリスト

【短期】分譲マンション「ウィルローズ森下」等4プロジェクト（136戸）の竣工・完売予定に伴う下期の売上・利益計上。

【長期】日本橋富沢町プロジェクト等大型開発案件の本格始動による中期的な収益基盤の拡充。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（real_estate）

収益性・リターン

業種中央値データが未整備のため、水準比較は限定的である。

成長性・資本効率

大幅な減収は下期偏重の計画的な事業構造に起因し、業種内での単純比較には注意を要する。

※出所: 当社集計

リスク要因

1. 在庫・引渡遅延リスク: 開発中不動産337.5億円、販売用不動産13.7億円の合計351.2億円は総資産の75.0%を占め、下期の販売・引渡進捗が通期業績を左右する。

2. 財務レバレッジリスク: 自己資本比率22.3%（前年26.8%）に低下し、短期借入金86.4億円、1年内返済予定長期借入金121.6億円を含む短期負債比率は42.6%と高水準にある。

3. キャッシュフローリスク: 営業CFはマイナス89.8億円で、棚卸資産増加が主因である。営業外費用5.3億円に含まれる支払利息2.9億円は、借入残高拡大に伴い今後の経常利益を圧迫し得る。

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は10.3%と前年同期比で改善しており、売上減少局面でも案件採算の向上が確認できる一方、経常利益は営業外費用の増加により大幅減益となっている。

2. 通期進捗率は主要4指標いずれも標準（50%）を大きく下回るが、半期で約500億円分の事業用地仕入契約締結など下期偏重計画に沿った仕込みが進行しており、進捗率の解釈には計画構造の考慮が必要である。

3. 棚卸資産の積み増しと借入増加により自己資本比率が低下しており、財務構成の変化は今後の決算で継続的に確認すべき論点である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 596円〜632円、ω±0.1で 607円〜624円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。